能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
移住定住を希望する方々には、市の中心部にある民間団体等とも連携し、行っていくことが最善の策であり、これまでの経緯の不明確さ、人口減少に対する基本的指針も示さぬまま、イオンタウン能代に部署を移転することは愚策としか言いようがない。 よって、本予算については認めがたく反対する、との意見があったのであります。
移住定住を希望する方々には、市の中心部にある民間団体等とも連携し、行っていくことが最善の策であり、これまでの経緯の不明確さ、人口減少に対する基本的指針も示さぬまま、イオンタウン能代に部署を移転することは愚策としか言いようがない。 よって、本予算については認めがたく反対する、との意見があったのであります。
また、併せて移住定住においても、移住定住の問題はいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、移住定住の場合に、市内でも、能代市中心部でもそういう移住定住を一生懸命やっている事業体もあります。そういった部分ときちんとコミットメントするためにも、私は中心部にこの部署があるべきだというふうには思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君） 企画部長。
道の駅ふたついから二ツ井中心部までは２～３キロの距離で、往復、休憩でちょうど良い距離であります。町なかにはイベント等、様々な方法で誘引できておりますでしょうか。 ４として、道の駅ふたついからの観光案内は当初の予定どおり、十分に発揮できているかであります。 観光案内は、その地域だけの案内だけではなく、県北や秋田県全域などの広域の案内が求められております。
これらの被害につきましては、市街地中心部を流れる大沢川雨水路があふれていないことから、集中豪雨により道路側溝や支線水路の排水能力を超えたことが主な原因と考えております。 このような浸水被害を防ぐためには、排水区域の見直しを行い、排水施設の新設や改良が有効な手段として考えられますが、その実現には、巨額の事業費と年数を要することから、抜本的な被害解消に向けては大きな課題となっているところであります。
中心市街地活性化のためには、街中心部に人を呼び込む必要があります。 車社会となった今、経営者、利用者双方にとって利用しやすい商業ゾーンは、整備されたトイレや駐車スペースのある道の駅を核とした郊外となっています。 街中心部を見れば、商店を閉じ、借地として貸し出し、地元資本ではない大型店の進出で、地元の商店街の展開は非常に厳しいと見ておられるようです。
そこで、現在地に近い避難場所を検索しますのバナーをクリックすると、何と秋田市中心部千秋公園等が表示されました。念のため、スマホで検索し直したところ、ちゃんと自宅に近い避難所が出て安心しましたが、これではスマホを持たない、インターネットの検索手段が自宅のパソコンしかない方は困ります。
町の中心部の活性化というのは、そもそも市長も、ずっとイオンの問題のときから私も何回も市長とやり取りありましたけれども、イオン出店も中心市街地も並行してやらなければ駄目だという話はずっとお伺いしています。そうなりますとですね、今中心市街地を活性化するとなった場合に、アーケードがそういう状態である、また、老朽建物がたくさんある、こういう状態の中で空き店舗対策もやっているわけです、現実的に。
ただ、そういう中にあっても例えば能代における中心市街地というのは若い人ばかりが住んでいるわけではありませんから、高齢者の皆さん方が生活していく上で必要なものが、やはり今、町の中心部で住んでいる皆さん方が買い物機能を、しっかり機能するものを持っていなければ生活もできませんから、そういったこともしっかりと行政として、そういう皆さんを支えるための方策というのもしていかなければならないと思っております。
市では合併後初めての由利本荘市都市計画マスタープランを平成22年に策定し、本荘中央地区土地区画整理事業における市街地中心部の木造住宅密集地の解消による都市基盤の整備や羽後本荘駅前文化交流館カダーレの整備を実施しており、現在は羽後本荘駅周辺整備事業における東西自由通路や駅前広場及び駅東広場の整備を進めております。
２つ目は、中心市街地の活性化についてですが、これまで中心部を盛り上げようと市も市民も様々な取組を進めてきました。しかし、空き家が増えたり、人口が郊外に流出しているように思われます。市として、中心市街地の課題をどう捉えているのか、また、今後どのような計画で中心部の活性化を進めようとしているのか、お聞きをいたします。 以上、４項目について一般質問をいたしました。御答弁をよろしくお願いをいたします。
７月11、12日の本市の大雨被害は本荘地域中心部の冠水、農林水産、建設関連の被害をもたらしましたが、人的被害のなかったことが救いであります。 近年、台風や梅雨前線、線状降水帯などの影響によると見られる豪雨災害が地球規模で広まり、全国的にも頻発し、県内にも大きな被害をもたらしてきています。
由利本荘保健所管内においても、８月以降、県外在住者を含め、感染者の確認が相次ぎ、８月19日には由利本荘保健所管内において初のクラスターが発生し、さらに24日には市内中心部の複数の飲食店で面的クラスターが発生したと発表されました。 このような状況を受け、子供たちの安全を最優先に考え、市内小中学校全てを26日から臨時休業することといたしました。
平成26年３月、県有地だった北高跡地と市有地だった商業高校と等価交換された北高跡地、面積は１万8713平方メートル、能代駅から５分の高台にある跡地は、市の中心部の一等地です。 平成25年、校舎が解体されて以来、毎月６のつく日には朝市が開催されてきましたが、更地のままです。
本市の人口の推移については、毎年1,000人を超える減少が続くなど、厳しい状況となっており、全ての地域において出生数の減少による自然減の拡大傾向が見られ、特に、中心部以外では少子高齢化がもたらす生産年齢人口の減少が進み、さらに今後、高齢者の減少が進行することにより、地域コミュニティーの維持が難しくなる状況が顕在化するなど、重大な課題と受け止めなければならないと考えております。
将来像につきましては、いろいろな切り口があるとは思いますが、本市全体を俯瞰してみますと、中心部に都市的機能が集積する一方で、周辺には、食、学び、スポーツ、自然との触れ合いなど多様な余暇活動を展開できるスポットを数多く有しており、そうした強みをさらに伸ばし、仕事をしながら、ゆとりを持って生き生きと暮らすことのできる地域としての魅力を高めていくことも、目指すべき本市の将来像ではないかと考えております。
平成の大合併については、中心部だけが栄えて、役場がなくなった地域はさらに廃れてしまった。また、行政に声が届きにくくなったので、政治への関心が薄れた。このような意見が多いようです。確かに、行政事務の効率化と経費の節減は達成されたわけですが、吸収された旧市町村の住民の充実度や幸福感、行政への参画意識は残念ながら薄れたようです。できればそのような思いをしたくはありません。
秋田県の生息区域は、前回調査では72％でしたが、今回の調査結果では92.2％と拡大し、これまで目撃がなかった男鹿市や秋田市・由利本荘市の沿岸部、大仙市の中心部などに分布が広がっています。住宅や市街地でも出没したことにより、県民皆が大きな不安を抱える事態になってきています。
そしてその約6割方の2,000人近い方がその地域の中心部、川原ノ湯から上ノ湯、四ノ岱周辺に住んでいます。本当にスーパーができればどれだけの多くの人が助かるか分かるかと思います。 それと、スーパーの採算ラインというのは、約3,000人という話らしいです、ちょうどボーダーラインなんです。ですから市がちょっと協力すれば私は可能だと思うんですよ。正直言って、非常に大湯の方が困っています。
この傾向により、市の中心部から遠距離にある温泉施設や宿泊施設を抱えた第三セクターが厳しい経営を余儀なくされていることが伺えます。 このことから、少子高齢化等の進展を踏まえた施設規模の在り方については、事業継続の観点から、適切な経営規模の集約を図ることが重要です。
花輪地区で40年間営業し、宿泊や会合などに利用されてきた中心部のホテルが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け5月に事業を停止いたしました。地域経済にとって中心となってきた施設が市街地活性化のためにも再開されることを地域の人は望んでいると思います。 そこで、6月議会でもありましたが、このホテルの新たな経営による再開に向けての動きなど、現在、どのような状況であるのか伺います。