由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
岸田政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民・公明両党が相手国のミサイル発射拠点を叩く、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で正式に合意しました。歴代政府が掲げてきた専守防衛さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものであります。
岸田政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民・公明両党が相手国のミサイル発射拠点を叩く、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で正式に合意しました。歴代政府が掲げてきた専守防衛さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものであります。
本請願については、６月２３日に審査を行ったものでありますが、委員より、一つとして、国は、迎撃ミサイル発射後に切り離す推進装置「ブースター」を、想定した場所に確実に落下させるには、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間が必要と判明したことで、配備計画の停止を表明した。配備候補地がどこであっても、住民の安全を守れない状況を踏まえて判断すべきである。との意見がありました。
こうした情勢の中、弾道ミサイル発射後に迎撃する地上配備型迎撃ミサイルシステムイージス・アショアの配備は、一定の抑止力を備えることになり得ます。しかしながら、その配備先として陸上自衛隊新屋演習場が最適地なのかということが課題であります。 これまで報道されてきたように、多くの住民の皆様が配備に対して心配と不安を抱えております。
論評は、県議、秋田市議へのアンケートで半数を超す議員が配備反対を表明したことに触れ、「朝鮮半島の南北首脳が手を握り、劇的な一歩を踏み出そうとしているそのときに、ミサイル発射装置を備えつけることは正しい選択だろうか。地上イージス配備が再び強兵路線に転ずる恐れがないのか。」と問いかけ、「朝鮮半島の政治構造が転換点を迎えている今だからこそ、南北の融和と民政安定に隣国として力を尽くすべきではないのか。」
論評は、県議、秋田市議へのアンケートで半数を超す議員が配備反対を表明したことに触れ、「朝鮮半島の南北首脳が手を握り、劇的な一歩を踏みだそうとしているそのときにこそ、ミサイル発射装置を備えつけることは正しい選択であろうか」、地上イージス配備を「再び強兵路線に転ずる恐れがないのか」と問いかけ、「朝鮮半島の政治構造が転換点を迎えている今だからこそ、南北の融和と民生安定に隣国として力を尽くすべきでないか」と
核実験やミサイル発射が繰り返され、ののしり合い、軍事衝突の危険まで言われたことを振り返れば、大きな前進であります。 平和や核のない世界を求める声と運動が後押しして実現した会談、両首脳は朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全の促進のために協力するとも。今後は、交渉を重ね信頼を高めていくことになりますが、絆を結んだこの日の対面は出発点であります。
北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を重ねていることについて、日本共産党は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威、国連決議に違反する暴挙を厳しく糾弾し、経済制裁の強化と一体に、対話による平和的な解決を強調し、そうした方向で問題の解決が図られるように力を尽くすことを表明しました。
さらに、北朝鮮は再三の国連制裁決議にもかかわらず、日本海沿岸や列島を越え、太平洋にミサイル発射実験を繰り返しました。内外に不安や課題は山積しております。 そのような中、昨年の市長選挙で感じたことは、「これまで蒔いた種を確実に花にせよ」であります。結果を出すために職員とともども一丸となって努力いたします。よろしくお願い申し上げます。
初めに、イージス・アショアの本県配備についてですけれども、私もわからなかったのですけれども、イージス・アショアとはアメリカ海軍、海上自衛隊のイージス艦と同様のレーダー、ミサイル発射装置などから構成される地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムとのことだそうですけれども、地上配備であるがゆえに敵の攻撃を受けやすい、大変危険なものだということで、マスコミからもいろいろ、載っておりますけれども、県民からは、実際飛
日本共産党はこれまで、北朝鮮のミサイル発射、核実験に対し厳しく抗議をしてきました。軍事的な圧力ではなく経済的制裁と粘り強い対話で平和的解決を進めるべきと、各国と大使館に提言をしています。11月12日付、秋田魁新聞は一面で、「地上イージス、本県候補 政府 来月にも決定 山口にも」と報道しています。
総務省消防庁は、11月14日午前、災害やミサイル発射などの緊急情報を住民に伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の全国一斉訓練を行いました。８、９月の北朝鮮のミサイル発射時に12道県の自治体で作動して以来、初めての全国訓練であります。Ｊアラートは、地震や津波などの災害時には警戒や避難を呼びかけるものとして効果が期待される一方、問題も指摘されています。
北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応につきまして、議員の皆様方に御報告申し上げます。本日午前６時57分ごろ、北朝鮮からミサイルが東に向けて発射されました。ミサイルは７時６分ごろに北海道上空を追加し、７時16分ごろ太平洋上に着水したと見られております。これらの情報はＪアラートにより市へ伝達され、防災行政無線により市民の皆様へお知らせしております。
次の、北朝鮮による弾道ミサイル発射の対応についてでありますが、初日の市長報告に「市民の皆様には弾道ミサイル落下への備えについて確認していただきたい」とございましたが、市民に対し何をどう確認すればいいということなのかお伺いいたします。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（武田正廣君） 市長。
北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返しているほか、地震や台風などの自然災害も頻発していることから、住民の安全・安心確保に向け、受信機の更新を急ぐよう促しております。 現行機種の中には、国からの情報が市町村の受信機を経由し防災行政無線を自動起動させる装置に伝わるまで20秒程度かかるものもあります。新型機では２秒以内で情報処理が可能となり、住民に緊急情報が伝わるまでの時間を大幅に短縮できます。
危機管理災害対策の北朝鮮のミサイル発射についてお伺いいたします。8月29日午前5時58分、北朝鮮は弾道ミサイル1発を北東方向に発射し、その後北海道上空を通過、約2,700キロ飛行、6時12分に襟裳岬の東約1,180キロの太平洋上に落下しました。全国瞬時警報システムＪアラートが6時2分に発動となり、12道県で避難を呼びかけておりました。
次に、北朝鮮の弾道ミサイル発射事案の際のＪアラートの件でございますが、確かに防災無線等で流してございますので、やはり聞こえにくいといったことはあったかとは思いますが、それ以外に特に不具合はございませんでした。
初めに、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応についてでありますが、８月29日午前５時58分ごろ、北朝鮮からミサイル１発が北東に向けて発射されました。ミサイルは６時７分に北海道上空を通過し、６時12分ごろ、太平洋上に落下したと見られております。これらの情報はＪアラートにより配信され、防災行政無線及び防災情報メールにより市民の皆様へ即時に伝達されております。
さて、一昨日の北朝鮮の原発実験やミサイル発射などをはじめ、今、世界的に戦争やファシズムという言葉を連想させるような事態が続いております。国内的にも、一連の戦争法と言われるあの安保法の強行、そして秘密保護法、そしてまた共謀罪、そして憲法改悪、９条廃止、こうした一連の動きは、非常に私は不気味な政治動向ではないかというふうに思ってます。
まず、北朝鮮からの弾道ミサイル発射事案についてであります。 先月２９日、午前５時５８分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、午前６時１２分ごろ、襟裳岬東方約１千１８０キロの太平洋上に落下する事案が発生いたしました。
国連安保理決議などへの違反はもちろん、他国の上空を通過させる弾道ミサイル発射は国際的常識を無視した極めて危険な行為で、世界と地域の平和と安定への脅威で、北朝鮮はこれ以上の軍事的挑発をやめるべきであります。 今回の発射は、国際社会が強く自制を求め、対話による問題解決を米国を含めて模索している中で、それに逆行した暴挙であります。