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1. 由利本荘市議会 2009-06-12
   06月12日－03号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成２１年第２回由利本荘市議会定例会（６月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２１年６月１２日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年６月１２日（金曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　発言者　２８番　齋藤作圓議員　　　　　　　　　５番　田中昭子議員　　　　　　　　２１番　佐藤譲司議員　　　　　　　　２４番　土田与七郎議員　　　　　　　　１９番　伊藤順男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人）　　　１番　今野英元　　　　　２番　今野晃治　　　　　３番　佐々木勝二　　　４番　小杉良一　　　　　５番　田中昭子　　　　　６番　佐藤竹夫　　　７番　高橋和子　　　　　８番　渡部　功　　　　　９番　佐々木慶治　　１０番　長沼久利　　　　１１番　大関嘉一　　　　１２番　本間　明　　１３番　堀　友子　　　　１４番　佐藤　勇　　　　１５番　佐藤　實　　１６番　高橋信雄　　　　１７番　村上文男　　　　１８番　佐藤賢一　　１９番　伊藤順男　　　　２０番　鈴木和夫　　　　２１番　佐藤譲司　　２２番　小松義嗣　　　　２３番　佐藤俊和　　　　２４番　土田与七郎　　２５番　村上　亨　　　　２６番　三浦秀雄　　　　２７番　齋藤栄一　　２８番　齋藤作圓　　　　２９番　小番宜一　　　　３０番　井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　長谷部　誠　　副市長　　　　　　村上健司　　　教育長　　　　　　佐々田亨三　　理事　　　　　　　猿田正好　　　総務部長　　　　　中嶋　豪　　　企画調整部長　　　小松慶悦　　　市民環境部長　　　植村清一　　　福祉保健部長　　　齋藤隆一　　　農林水産部長　　　小松秀穗　　　商工観光部長　　　阿部一夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政改革推進本部　　　建設部長　　　　　熊谷幸美　　　　　　　　　　　　佐藤良夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　教育次長　　　　　須田　高　　　矢島総合支所長　　細谷正幸　　　岩城総合支所長　　鈴木幸治　　　由利総合支所長　　荘司和夫　　　大内総合支所長　　斉藤光一　　　東由利総合支所長　伊藤俊彦　　　西目総合支所長　　小川　弘　　　鳥海総合支所長　　鈴木　一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　村上典夫　　　　次長　　　　　　三浦清久　　　書記　　　　　　　遠藤正人　　　　書記　　　　　　阿部　徹　　　書記　　　　　　　石郷岡　孝　　　書記　　　　　　鈴木　司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時２８分　開議 ○議長（井島市太郎君）　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は30名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　それでは本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　日程第１、一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　28番齋藤作圓君の発言を許します。28番齋藤作圓君。　　　　　［２８番（齋藤作圓君）登壇］ ◆２８番（齋藤作圓君）　おはようございます。28番齋藤作圓でございます。議長にお許しをいただきましたので一般質問を行いたいと思いますが、入梅に入った途端にすがすがしい初夏の天候になりましたが、将来の由利本荘市をなぞっているような、そういう感じでありまして、非常にうれしく思います。　また、このたびは晴れて由利本荘市の２代目の市長に就任されました長谷部市長には、まことにおめでたく、心からお祝いを申し上げたいと存じます。持てる手腕を十分に発揮してください。よろしくお願い申し上げます。　今、ＮＨＫの大河ドラマで「天地人」、非常に好評を博しているようでございまして、土曜・日曜・祭日になりますと米沢市内は観光客でいっぱいのようでございます。私は、あの「天地人」を見ておりまして、政治とさまざまな面で共通する部分がありますので、なるほどなとうなずける、そういうことで見ておりますが、今最も興味を引いているのは「義」ということ、それから「愛」という、その２文字が非常に興味を引いているようであります。孔子に「国を治めるためには何が必要だか」ということを問うたそうであります。孔子は、すかさず「信義」だと。食でもない、兵隊でもない、それは信義だ。まことの信義、まことの愛があって初めて国は統治できる、そういう答えを言ったようでありますが、長谷部市長におかれましても市長の名前は「誠」でございますから、重々、自分の持てる手腕を、まことを通して信義を尽くし、愛を尽くして、由利本荘市のために頑張っていただければありがたいなというふうに思っておるところであります。　さて、合併５年目を迎えておるわけでありますけれども、今までの４年間につきまして少しだけさわらせていただきたいというふうに思います。　常に躍動し続ける合併後の、由利本荘市、時の合併目標は高度な地域社会の形成であり、揺るぎない発展を目指すことにありました。以降、早いものでもう５年の歳月を迎えております。これまでの４年間、市民の皆様はもちろん、当局、議会もそれぞれの法の定めるところはもとより、その目標を共有し、責任ある行為をともにしてまいったものと存じております。　合併初期においては、将来の望まれる目標に向かうための基本理念に基づく市章や市民憲章、そして市歌の制定、また、市の花を「さくら」とし、市の木は「ケヤキ」、市の鳥を「キジ」と制定、恵まれた本市の豊かさを強調しつつ、躍動感あふるる体制の整備に努めてまいったわけであります。老若男女が自己の研さんを積み重ねつつ、一丸となって力を結集しながら、我居住の市の将来に大きな望みの抱けるようにとの願いでありました。　１つを選択すれば何かほかのものを失う、利害の関係を極力少なくする議論に努め、所期の目的に従い、基礎を大事にした是々非々の手法だったと回顧するわけであります。　我々はこの４年間、そのことを大切にし、総合発展計画の見直しという品種の鶏の卵をかえしました。そして、ひなとして大切に、大事に育てたこの鶏にたくさんの卵を産んでいただき、市民の皆様に喜んで食べていただきたいものと思うのであります。空腹の余り、苦しさの余り卵を全部食べてしまえば、卵を産んでくれる鶏はもういないのであります。時には、空腹にも、極寒にも、また酷暑にも、この苦しさに耐えてこそ、人間として社会の荒波に立ち向かえる根性が備わるのではないでしょうか。それが、高度で均衡ある由利本荘市の発展に必ずやつながるものと信ずるものであります。　我が由利本荘市の特徴は、何と申しましても県内一を誇る1,200平方キロメートルの面積、その中には東北の名山、国定公園秀峰鳥海山を保有した全国14番目の広さであり、また、元由利郡であったにかほ市を含めると、約1,450平方キロメートルは全国で３番目に位置する本荘由利地方でございます。これは、まさに先人の汗の結晶であり、天よりの恵みであり、この由利本荘地方の極めて貴重な宝であります。この宝を共有の財産として、未来永却、持続発展させるためには、自然の力を借り、先人のような人の力量と生きる知恵、それなどを結集することの大切さを我々は知らねばなりません。　今、市内の耕地面積は約１万ヘクタールでありますが、そのうち水田が約9,200ヘクタール、しかし約1,000ヘクタールは耕作しておらず、年々荒廃する面積が増加をしている現状にあります。　この５月19日、政府は2008年度の食料・農業・農村白書、いわゆる農業白書を閣議決定し、発表。その中で、世界の農業事情は逼迫し、食糧危機が現状のものとなっている点を強く懸念し、日本が将来とも食糧を安定的に確保するには、最大の生産資源である水田の有効利用を通じ、食糧自給力強化が最も重要と強調されているのであります。　私は、この白書のごとく、由利本荘の農業の将来と密接な関係であることは疑う余地もなく、通告の（１）のとおり、市長みずからの目で見た本市の農業所感と、（２）の本地域の農業をさらに進行させるには、ＪＡ秋田しんせいとの関係を今まで以上に深める方策が必要であると存ずるので伺うものでありますし、また、（３）の市職員の人材育成、（４）の本市の食料・農業・農村基本条例の制定などの質問する立場として、昭和30年代から農業生産現場で猫の目のように落ち着かない農政に振り回された私自身当事者として、その歴史を、プロセスを分析し、施された農政推進の現実との乖離に、直接的なその対象の農業、農家、農村の変容は雲泥の差のごとくであり、警鐘を乱打するものであります。　白内障を手術しましたのでね、ちょっと目が潤んで、泣いてるわけではございませんのでお許しいただきます。非常に活字が見えにくくて申しわけございませんが。すいません。　さかのぼれば、昭和36年、我が国最初の農業基本法は、旧西ドイツが1955年（昭和30年）制定した農業基本法を参考にしたものと言われておりました。　日本では、この基本法により農業の近代化をより推進し、農業と他産業の所得格差の是正が大きな目的であったのであります。　しかし、当時、東京オリンピック開催前の池田勇人首相による所得倍増論の高度経済成長政策を推進、日本経済は急速な社会資本投下による効果によって、国内経済は高度な重化学工業社会へと大きく飛躍、さらに米国とベトナムとの戦争による物資需要供給も見逃せない要因であったと思いますが、地方に工場進出も含め、日本の社会構造は急激な勢いでさま変わりをいたしました。　つくれば売れる時代背景、他産業従事の農業者、男女を問わず兼業農家の増大、そこに生じた現象は、他産業との所得格差の是正とはほど遠い、所得格差の大幅な増大であり、農村集落は機能の低下で自然的に地域組織、団体等の縮小や消滅を余儀なくされて、今日まで続いているのであります。　今、まだ鮮明に私の脳裏から離れないのは、38年前の昭和45年、第１次の減反政策の勃発であります。私は当時、旧西目村農業近代化ゼミナールの代表や県農業青年組織の代表をしておった関係から、農業軽視への反論を繰り返し繰り返し議論をしていた時代、秋田県では、当時の小畑知事が１割減反、２割増産で煙に巻かれた部分もありましたが、県内の農家、100％、元に戻れるものと信じておりました。　しかし皆さん、38年過ぎた今日、その事情は、農業を犠牲にし建った社会といっても過言ではありません。　農業政策の基本は国土政策であり、要は地方政策であります。自立できる地方と自立できる農業者を育て上げることが、国策として根本になければなりません。　この減反政策以降の日本の農政は、農耕民族の文化を崩壊させ、農村社会をなきものに追い込み、海外食糧輸入のための国際分業論まで幅をきかせ、我々農業は国賊的な扱いまで受けた農業いじめの歴史であります。　その後、政府は平成に入って11年に、旧農基法から新しく食料・農業・農村基本法を制定しました。農政の抜本的な見直しを図りましたが、時代の変貌、農業を取り巻く諸事情の変化により、さらに政府は平成17年には当基本法の見直しを図ったのであります。　我が秋田県では、平成15年３月31日付で、秋田の農林水産業と農山漁村を元気づける条例を制定公布しております。しかし、食糧供給基地を標榜する本県の名は残しておりますが、その成果は認知されているわけではなく、東北の中でも生産販売額は常にワーストから抜け出ることはないのであります。　米依存の本県農業、昭和60年代の米価高騰時の農業生産額は3,170億円でありました。現在は43％も落ち込み、1,825億円となっているのであります。これはやはり、その地域地域の中での誘導策や人材、立地環境の条件、イマジネーションとしての想像力、独創力など、みずからの手持ちの能力を有効に発揮する手法等がかかわってくるからであります。　私は、今日の食料・農業・農村問題を現場行政である地方自治体の各市町村で、具体的に主体性を持ってその特色を見出しながら行政施策として反映させるべきとの見地から、由利本荘市として食料・農業・農村基本条例の制定の提言を行うわけでありますが、ＪＡも、職員も、市民もすべてにかかわりを持っておりますので、この質問になったわけであります。　市長及び農林水産部に申し上げたいのは、行政施策の方向性を明らかにしながら、主権者である市民に開かれたわかりやすい行政の農業施策を、なお一層推進されるべきとの観点からであります。　市長、我々の住むこの農村は暮らしの原点であり、それはこのすばらしい大自然と人との豊かな触れ合いを保つ、いわば共生するかけがえのない生命を育てる場でもあります。今、日本の人々は農作物など可能な生産の場を有していながら、その農地が有効に活用されず、消費をする多くの農産物が他国への依存であります。地方行政には地方行政の知恵があるはずであります。いま一度、足元の農業を見直し、地域の農業が産業として成り立ち、農業を魅力あるものとし、未来の世代に継承させる地域としての義務と責任があります。市長、我々は新たな理念のもとでのこの由利本荘地域を繁栄させる知恵を出すべきだと存じます。　そこで、通告の（１）はそのとおり、書かれておるとおりでございます。（２）につきましても、極めて多難な時代の農業現場であります。これは何といっても、農協の力をなくしては地域の農業振興はできません。不可能であります。常に緊密な共存、共益のための方策を取るべきと存じます。例として、まず適材適所的に人材交流、共同プロジェクトチームなど、地域の活力ある環境を整えるため、第一次産業の抜本的な見直しは地域のブランド力の強化につながります。　このたび就任しました佐竹知事は、秋田牛を全国のトップにしたい旨発言されております。由利牛の拡大チャンスであります。このようなことから、サロンではない四半期ごとの会談を定例づけるような、市が上で農協はお願い型の今日までのあり方をこの際改めない限り、本来的な地域を活性化する展望は開けないと考えます。営利団体と行政は違うともし申される考えがあるとすれば、市民である農家と農業と農村を考えない、愚かな見せかけの農業施策でありましょう。　次に、（３）についてでありますが、市がプラン作成するということは、市民の背中を押す人材が、視野の広い人材が必要だということであります。合併以前の旧市・町においては、各自治体の政策プラン、事業立案のために職員の先進地研修や各省庁への新政策の研究など人材づくりを一生懸命に行い、そこには成果として認められる事業が地域の中で創意工夫され、存在感を豊かにしておりました。合併以後の対応は、予算の関係のみならず、その意欲すらなくなったようであります。　時代のスピードに乗るには極めて残念ですが、他の行政機関と比較すると、その差ははっきりと意欲と情熱の差にあらわれております。　今、世界規模で時代の変化が急速に進化している中、時代の波に乗るには緊張感と先取の気概、ほかからの刺激を感じる人材が必要であります。人が変わらずして、地域は絶対に変わりません。　市長、人材育成を主眼に先行投資する価値は十分ありますので、派遣予算をつける段取りをぜひ実行をしてください。　（４）であります。この由利本荘市の農業を将来ともに確かなものに持続発展させるためには、ただ国の言うがままに市の農業施策をやりくりするのではなく、農村地帯としての知恵を出し合い、理念の伴った農業地域のかなめとなる市の農業条例が必ず必要であり、市長の所信にある「行動する市長」としての決断を求めるものであります。　次に、大きい２番の地球温暖化と地域エネルギーについて、ご質問をいたします。　我が国では京都議定書の発効を受け、第一約束期間、2008年（平成20年）～2012年（平成24年）内に、二酸化炭素の排出を基準年1990年、平成２年比で６％削減するとの国際約束の達成が喫緊の課題になっていることは既にご案内のとおりであります。　しかし、現在、運輸部門のエネルギー消費は基準年で18.1％も増加している現状であり、このような実態の中でＣＯ２排出を削減するためには、化石燃料にかわる代替燃料としてＢＤＦやバイオエタノールが注目を集めて、国内はもとより世界の国々がそのアクションを起こし、しのぎを削り合っているところであります。　もちろん化石燃料の有限や資源不足の日本であれば、なおさらに国内産バイオ燃料生産拡大や風力、電力買取価格にかさ上げするなど、太陽光のソーラー発電、さまざまな取り組みが我が国でも試み、その取り組みに対し総合的な支援策が急速に拡大されている現状であります。　また、この６月10日、麻生首相の中期発表では15％削減や太陽光発電１戸当たりの負担等（案）があったわけでありますが、我が秋田県内においても全国に先駆けてエコ問題に取り組んできた小坂町を初め、県総合食品研究所の進藤チームリーダーのセルロース関係の研究成果は世界的に評価を得ている昨今であり、我々県内行政も注目すべき価値あるものと存じます。　私は、これから未来を想定した場合、人間社会の生命維持と、そして食糧、環境、エネルギーのこの３点は欠くことのできない物資源であり、我々の住むこの地域には、その取り組む要素が十分に含まれていると思うのであります。　人の知恵、自然の力をどう生かす、どう使うか。これから先、食糧という問題を考えてみた場合に、今、日本はその食糧はわずかに39％の自給率しかないと言われております。とするならば、あと60％、あるいは61％の可能性が食糧にあるということですから、我々は安全・安心を主張しながら、食糧という問題をもっと身近にやはり考えていくべきであろうというふうに思っております。　そして、環境の問題につきましては、これは何といっても温暖化の現象が、これほどまで顕著になってきているということに対して、我々はどう考えていくのか。例えば、これから20年先を考えてみた場合に統計であらわれているのは、北海道が米の主産地になるとまで言われております。今現在、我々は稲づくりをしております。もともと今、直播がはやっておりますけれども、直播の北限は新潟県でありました。それが今、この秋田県で直播ができるという、それだけ温暖化の影響が来ているということであります。ですから、地球を汚す、環境を汚すということは、汚さない工夫をまず我々は考えていくべきじゃないだろうかなというふうに思っております。　それからエネルギーの問題は、これはまさしく有限であります。石油製品、石油そのものが有限であります。したがって枯渇するということでありますから、我々はそれにかわる代替のエネルギーというものをもしこの地域で考えられるならば、それ相当の知恵をやはり出していくべきであろうというふうに思っているところであります。　今、全国的に展開され始めているのは、サスティナビリティーという運動であるそうでありますが、これは持続できること、あるいは維持できることを意味しているのだそうであります。そういう状況の中のエネルギーの問題、あるいは環境の問題、食糧の問題でありますから、我々はもっともっと真剣に、やれることはみんなでやっぱり知恵を出し合ってやろうと、そういう状況づくりが必要であろうと思いますし、今、県内の自治体の中においても、バイオマス構想の認定市町村が既にその活動体制に入っております。小坂町、横手市、能代市、東成瀬村、羽後町、北秋田市、仙北市、潟上市等でありますが、全国それぞれバイオマスタウン構想に認定され、国によって公表、その数、平成21年３月現在で197市町村、４月以降含めると既に200市町村を超えているのであります。　それぞれがハード、ソフト支援、法制上の支援、金融、税制の支援、特別助成支援を受けながら、民間や企業等へと行政、自治体の連携が不可欠であり、地方自治体の推進体制の役割がやはりかなめであるということは言うまでもございません。　私は、昨年、同僚議員５人、政務調査として高知県仁淀川町で展開している仁淀川流域エネルギー自給システムの現場研修を行いました。森林資源を住宅建築用のみならず、今一つの柱として山林に放置の林地残材を効率的に収集運搬し、チップ化した後、ガス化、ガスタービン、コンビネーション設備とペレット製造設備を組み合わせ、エネルギーをカスケード利用、バイオマスの持つエネルギーを最大限利用、交換されたエネルギーを地域内で利用することによってバイオマスの地産地消を目指しており、林業家の育成はもちろん、公共施設でのペレットボイラーによる暖房や給湯、さらには電力供給等、仁淀川町と民間企業ネドー技術開発機構の連携による開発、国の助成と企業の営業活動によって町としての支出はなく、町産業建設課木質バイオマス係を設置。町内の農業用ハウス、温泉施設、福祉施設等、計画供給から町、民間の林業振興、建設業者との重機連携にその役割を担っており、理想的に将来に向かって活動しておったわけであります。　また、本年３月にはＪＡ役員、市内の有志、秋田由利エコ・エネルギー会員など、北海道十勝にある農水省てん菜育種研究所を訪れ、バイオエタノール原料として栽培の可能性を研究するために共同研究の申し入れ契約書を交わし、市の農林水産部の協力のもと、由利原桃野畑地並びに西目地内の２カ所に研究所の指導のもとに試験栽培を開始したところでございます。　ちなみに、このてん菜のすぐれた点は、砂糖大根と言われるごとく糖分が18％と高く、収量が何と６～８トンと、品種改良による耐病性も含め山形県鶴岡市では既に３年間の試験でも実証されているものであります。エタノール製造原料としてメリットは、セルロース過程を除くことができ、短時間で製造可能で設備も容易とのことで、十勝清水町にある北海道ＪＡとホクレンの共同プラントが既に稼働体制にありました。その研修をすることができました。　その設立趣旨は、北海道の豊富なバイオマス資源の利活用、地球温暖化防止、循環型社会の形成に寄与し、地域経済の活性化につながるものであり、そのためＪＡグループ北海道が中心となり、関係企業の協力のもと本道の食糧規格外農産物の有効利用含めバイオエタノールを製造販売し、基幹産業である農業の基盤強化を図ることを主たる目的としておったのであります。　また、その後、本年３月、我々議員有志４名、２度目の政務調査として岩手県葛巻町を中心とする現場視察を行いました。人口7,000人、乳牛１万余頭の人よりも牛の数が多い町、434平方キロメートル、森林86％、標高400メートル以上が95％の立地条件の中でエネルギー自給の町を進めておりました。　葛巻町議会の議長さんの取り組みに対する説明の中で、その言葉に唖然としたのは、我が町は日本の中のチベット、その中でもまだチベットの村でしたと言われておりました。　議員が、議会がバイオマス構想を町に提言しても、町の動きはなかったといいます。町の将来を考えた我々議員が国内外の勉強と研修を繰り返し、先進地事例を町長に説明、そして町長が動いた、町が動いたと申されました。議会が町長を動かし実現したのが現在のバイオマスタウンとの説明に、我々は納得するに十分なる議会の重要さを感じられたわけであります。　町が取り組む姿勢の基本理念は「天と地と人の恵みを生かしつつ！」。「天の恵みを」風と太陽の光と熱。「地の恵みを」畜産のふん尿と、森林と水。「人の恵みを」先人のおかげ、これからの人づくりと定め、自然と暮らす崇高な理念を掲げておりました。　風力発電２万2,200キロワットを初めとし、太陽光発電70キロワットは、葛巻町立中学校に設置、省エネを図っておりました。町中の駐車場はソーラー外灯や太陽光誘導灯、農村公園には風力発電、また、省エネモデル住宅は電力燃料費がゼロ円の家でありました。地域の自然、資源を生かした時代の風をつかむがごとくであったわけであります。　このバイオマス構想以前の町は、ないない尽くしの町。高速道も、鉄道も、温泉やスキー場やリゾート施設も何もない町であったものが、この地域を生かすには、まずあるものを活性化させるということ、働く場や雇用を創出するためにはあるものを活用するしかなかったと思いをめぐらせておったのであります。　最初、３基の風力発電を稼動させた時期は、地球温暖化防止の京都議定書から18カ月後とのことから、早い取り組みがこの地のエコドラマが始まっております。山合いの町民それぞれが持続可能な地域社会の建設を手づくりした町、葛巻町全体をエコエネルギー、バイオマスタウンのショールームと呼ばれていることに感銘を抱いた次第であります。　いつの時代でも、どの場所でも困難はつきもの、人間の持てる知恵こそが、その苦難にこたえるものではないでしょうか。この構想を通し、年間のエコ視察や牧場観光等が増加。宿泊、食料、お土産販売が町経済を潤し、過疎の課題である雇用が新しく150人以上もなっておりました。今日、全国でも最も地球に優しい進んだ町と評されております。　我々市議会には、それぞれ議員連盟がそれぞれの機能を果たす活動をしておりますが、この４月30日と５月１日の両日、産業活性化連盟で新潟県、山形県の両県にバイオエネルギー関係を研修、新潟市に設置された施設の現場研修に行ってまいりました。　全農のこのバイオ燃料地域利用モデル実証事業の取り組み本旨は、「地域の農地、水資源を将来にわたり、良好な状態で維持し続ける事業」と名乗っておったのであります。　まさに、農水省関係でもバイオ燃料に対し本腰を入れているのは、農地維持がねらい、農水省環境バイオマス政策課は、「耕作放棄地を水田に戻すには時間が必要であります。エタノール原料の耕作を維持すれば、急激な食糧増産に対応の手段」と説明、今、国内で１年以上作付なき遊休地が約84万ヘクタール、本市でも約1,000ヘクタールであり、こうした農用地の活用を行えば140万キロリットルのバイオエタノールが確保できるとの試算も出ているようであります。　しかし、今回の視察で問題視されましたが、原料となるすべての買い入れ価格やコスト面で、生産を担う農家が所得と再生産面でどうなのか、大きな問題として提起されるものであろうという議論でありました。　ただし、これは対原油価格や対石油製品とは別に議論される問題であり、国の戦略、安全保障の観点、国策要点などさまざまな組み合わせの施策によって確保されるべきものと存じます。　日本の食糧自給率がわずか30％台、原子力を除くエネルギーはわずか４％にすぎません。全く脆弱な日本の現状を救えるのは、この再生可能なエネルギーと言われる代物、我が地域にふんだんにある原料、我が地域の将来のために新しい産業としてどう考えていくのか。我々農業を営み、農村に暮らす人々のみならず、国策としての戦略に注目しないわけにはまいらないと思います。　こうしたことから、現在、有力企業や東大の、昨年、秋田由利エコ・エネルギー研究会の講師として本市を訪れた森田教授などが中心になり、農水省等との連携を取りながら、成長の早い草木、草木ですね、稲科の大型草を使い、この2015年までには１リットル当たり40円程度のバイオエタノールを量産する体制で技術開発を急いでいる報告もあります。いずれ、国内の非食用植物からのエネルギーの量産が技術革新によって増大しているわけであります。　バイオマスタウン構想の実態やエコ・ポイント制のＣＯ２削減の問題をめぐり本格化する中、我々、足元の由利本荘市のエコ・エネルギーの活動について若干の動きとしていろいろ取り組んでおります。どうかこれから先ですね、市長、由利本荘市の地産地消の取り組みに対する考え方を述べていただきたいと思います。特に佐竹知事は、このようなことを述べております。「県として早々に、県内の豊富に存在する風力、バイオマスなど新エネルギーの活用を促進し、環境先進県秋田の実践を目指す」と公約しておりますので、市長の勇気ある決断の答弁を求めるものであります。少なくても、22年度認定を目指す取り組みはいかがか否か、求めるものであります。　鳥海山を中心とした観光施策について、早く、時間がありませんので早口で申し上げます。　今から38年前、昭和45年、由利本荘市広域市町村圏組合が発足、１市７町３村、区別は海岸平野地帯、東部農村地帯で合併市町村圏組合をつくっております。　これを、当面する課題解決というのは、人間性豊かな社会開発、農商工互恵の産業開発、自然を愛する観光開発、この３本を柱にしておったようであります。　その中で当時の本荘市長は佐藤憲一氏でありますが、佐藤憲一氏は国道７号、105号、107号、108号を外側で結合させる大外環状道がなければ経済的発展は望めないし、それに観光道路の連結を求めた必要性を力説しておったのであります。　また、当時の施策では、小畑県知事が観光施策の第１に「秋田の観光は鳥海に始まり、鳥海に終わる」と、その見通しを計画し、鳥海ブルーラインの開通へとこぎつけたのであります。しかし、その後、鳥海山を中心とする観光は各すそ野の町が点として開発、線になり得ないで今日に至っておるのが現状であります。　当時の基本計画に示されている本圏域の観光施策に対する認識度合いは、現在よりも問題点を具体的に示しております。それによりますと、当圏域の観光資源は鳥海国定公園を初め多くの旧跡、景勝地があり、極めて多様性に富んでいるが、しかし、この圏域は５月～８月までの一季型観光から脱し得ないという点を突いております。これでは大幅な伸長は期待できない。さらに分析を進めますと、鳥海山に的を絞り、その周辺を太い線で結合する有機的な手法を取るべきものと推察をされております。　この当時の観光理念は、観光開発は観光資源のイメージを損なわないということより、その資源の価値を高めるということに力点を置くべきとの重要さを示しているわけであります。　さらに一大飛躍を期すには、滞在する施設は単独では吸引力が弱く、温泉はもちろんであるが体験型、収穫型、多様な魅力を包含する観光ルートの造成や改良が必要なことを示唆しております。 ○議長（井島市太郎君）　質問者は質問を簡潔にしてください。 ◆２８番（齋藤作圓君）　はい。あと、最後にします。　東由利までの矢島、それから仁賀保矢島舘合線が外環状線として機能しておりませんので、その点を早くやっていただけるようにお願いすると同時に、象潟、中島台から駒の王子近くまでの県道が非常に不備であります。この路線を早く開通しなければ観光にも結びつかないというふうなことでありますので、具体的にいつそれまでというふうな年月を示した運動をするべきじゃないかというふうに思いますので、市長の決断をお願い申し上げまして、大変長くなりましたが終わります。ありがとうございました。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。　齋藤議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１、由利本荘市の農業問題について、（１）市長みずからの目で見た本市の農業所感についてお答えいたします。　本市農業は、水稲においては「由利ササニシキ」として本県稲作をリードしてきたものであり、現在も土づくり実証米として首都圏など消費地の高い評価を得ております。また、秋田由利牛など畜産においても県内一の産地を形成するなど、私自身、県議会議員として本地域農業の潜在力、可能性を大きく評価してきたものでございます。　さらに、本地域は農村集落が大半を占めるなど、農林水産業の振興なくして農村集落、さらには地域全体の発展はあり得ないことは自明なものであります。　現在、農業を取り巻く状況は必ずしも明るいものばかりではありませんが、農協など関係機関と連携を取りまして、農業生産の体質強化及び特産品や農産加工品開発販売など農業の六次産業化を進め、農家所得の向上に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市議会を初めとした関係機関一体となった施策展開が必要となるものであり、ご支援とご協力をお願いするものでございます。　次に、（２）本地域の農業振興の強化策として、ＪＡ秋田しんせいと市は、さらに緊密な関係を構築すべきと存ずるがについてお答えいたします。　ご質問にもあるよう、地域農業の振興には生産者団体であるＪＡ秋田しんせいと連携を図ることは必要不可欠なことであり、これまでも水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会など本市農業の指針を策定する場においても、市・ＪＡは緊密な連携のもと、農業施策の展開を図ってきたものであります。　今後、秋田県統合家畜市場建設や、土づくり実証米の継続に向けたペレット堆肥製造施設など本市農業の基幹ともなる施設整備が計画されていることから、これまで以上の協力体制を構築してまいります。　このため、ご質問にもある市・ＪＡトップ会談など一層の連携を密にして、本市農業の指針策定に当たってまいります。　次に、（３）市施策のプランナーとして、職員の資質を高揚させる国内外の先進地研修等についてでありますが、総合的な施策を体系的に実施するに当たってはプランナーが重要であり、事業の成否は、まさにそのプランにかかっていると言っても過言でございません。　そうした中、本市では計画的に職員研修を実施しており、政策形成能力など職員の資質向上に努めているほか、本年２月には秋田県立大学との連携協力協定を結んでおり、産・学・官連携による共同取り組みや提言など、組織連携による人材の活用と地域に貢献できる人材育成を図っております。　また、今日さまざまな分野で技術革新のスピードが速くなっており、従来の手法が時代おくれとなることも事実となっており、とりわけ、先端産業とされるバイオ関係の研究においては日進月歩の状況であり、行政としての対応を超えるものがあると感じております。　しかしながら、中山間地域という本市の立地条件からして農林業関係には多くの新たな可能性があることから、新分野に関する積極的な調査研究を行い、このため必要となる先進地研修に職員を派遣するなど、プランナーとして職員の育成を図ってまいります。　次に、（４）由利本荘市においても食料・農業・農村基本条例の制定を考え、将来の農業振興に備えるべきと存ずるがについてお答えいたします。　戦後農業の指針とされた農業基本法にかわり、食料・農業・農村基本法が平成11年に制定されたものであります。　この法律では、食料政策、農業政策、農村政策を区別し、施策の方向性を明記しており、基本理念として「食料の安定供給の確保」に加え、「農業の持つ多面的機能の発揮」、「農業の持続的発展」、「農村の振興」を掲げたことにあります。これに加え、農業者及び消費者の役割、さらには中山間地域などの条件不利を補正するための支援も明記されております。　この法律は、農村地域である本市においても目指すところを同じくするものであり、農村地域の役割や機能、意義は積極的に評価するものであります。　このため、基幹産業である農業の活力を取り戻し、持続的な発展を目指していくことが市民生活の安定向上を図る上で極めて重要であるという認識に立ち、食料・農業・農村基本条例の制定に向け検討してまいります。　続きまして、２、地球温暖化と地域エネルギーについて、（１）由利本荘市バイオマス構想の考えはいかに。（２）地域の活性化を目指す取り組みを考えた場合（自然の力、人の知恵）を最大に取り組むことが肝要であり、そこに新しい産業や雇用が生まれる。バイオマス構想を通し、そのような地域社会を目指すべきと存ずるが。（３）バイオマス構想の中身を考えた場合、この21年度を研究期間とし、平成22年度認定を目指す取り組みはどうかについて、関連がありますので一括してお答えいたします。　動植物から生まれる再生可能な有機性資源を指すバイオマスは、大気中の二酸化炭素の増減に影響を及ぼさない、いわゆるカーボンニュートラルと呼ばれる性質を持つことから、地球温暖化防止を考える上で、近年、関心が高まっているのは周知のとおりであります。　ご指摘のとおり、地球温暖化防止の一翼を担うとされるバイオマスは、循環型社会の構築を促進させるほか、エネルギーや素材の供給機能が生まれ、新たな産業や雇用の創出を中心とした地域の活性化が期待できると考えられております。　ご質問のバイオマスタウン構想を公表している市町村は、秋田県内の小坂町や横手市、能代市などを初め、全国では５月29日現在213市町村となっており、関心の高さを裏づけるものであります。　また、今月、国会でバイオマス活用推進基本法が成立し、ことし９月に施行が見込まれております。これにより、国では同法に基づくバイオマス活用推進基本計画について、来年３月の閣議決定を目指す予定となっております。　本市といたしましても、市面積のうち森林が74％、農地を含めると86％を農林資源が占めるという特徴を有しており、低迷する地域木材産業の活性化をも考慮しながら、国の基本計画を確認し、本市バイオマスタウン構想の策定ができないか研究、検討をしてまいります。　次に、３、鳥海山を中心とした観光施策について、（１）市長は県議会６期22年の中で、鳥海山を中心とした県の対応をどう感じ、今後、鳥海山を中心とする市としての観光施策にどう取り組むのか、具体的に伺いたいについてお答えいたします。　ご質問には「鳥海に始まり、鳥海に終わる」との内容でありましたが、鳥海山はお説のとおり、今でも秋田県はもちろんのこと、本市を初め関係する自治体にとって最大の観光資源と位置づけされていることは共通の認識と考えております。　本地域の観光振興につきましては、県議会議員時代から機会あるごとに県に対し働きかけてまいりましたが、最近の秋田県の動きとしては、平成19年に由利地域観光振興アクションプランを策定し、その推進のため、平成20年８月には由利地域振興局地域企画課内に鳥海まるっと観光振興班を設置し、由利観光のイメージ向上に諸施策を展開しているところであり、本市も職員の派遣を行い、県と市が一体となり連携を取りながら地域の観光振興に鋭意努めているところであります。　今後の鳥海山観光施策につきましては、村上議員の代表質問にもお答えしておりますが、国指定史跡候補など、この地域の文化資源の価値を高める動きもあることから、自然、歴史、文化を含め山ろくの魅力を堪能できるよう効果的な観光ルートの設定に努め、広く全国に情報発信するとともに観光客の視点に立ち、農業分野でのグリーンツーリズムや商業、そして民間観光事業者との連携による体験型観光の実施など、いわゆる地域の観光地力の底上げを図りつつ、この地域への誘客を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、（２）鳥海山観光道路（アクセス）を含め、合併以後の生活関連道路として外環状線道の要望が数多く出てまいっている。将来計画の柱としてきっちりとした計画目標を樹立させるべきではについてお答えいたします。　各地域の有機的な連携を実現するためには国道・県道が大きな役割を果たすものと考えており、市道はもとより本市を放射状に走る国道７号、105号、107号、108号も含め、これに連結する県道についても一体となって整備する必要があります。　これまでにも国・県により整備が進められておりますが、特に県道については鳥海地域と横手市、羽後町を結ぶ主要地方道十文字羽後鳥海線や、国道７号、108号、107号を連結し、にかほ市と矢島地域、東由利地域を結ぶ主要地方道仁賀保矢島舘合線などの拡幅、屈曲箇所の部分改良をしていただいているところですが、まだまだ未改良区間が残っている状況にあります。　今後も観光道路・地域間交流道路としての利便性向上を目指し、市総合発展計画に基づいて着実に推進するとともに、国・県に対しても引き続き早期改良を要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　また、鳥海山観光へのアクセス道で、矢島口花立より駒の王子を経て中島台へ向かう主要地方道象潟矢島線につきましては、国定公園地内であり開発に制限が伴うため、県では大型バスなどの通行が可能になる局部改良等を実施しており、今後も整備要望を強く進めてまいります。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、28番齋藤作圓君の一般質問を終了します。　この際、約10分間休憩いたします。 △午前１０時２７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前１０時４１分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。５番田中昭子さんの発言を許します。５番田中昭子さん。　　　　　［５番（田中昭子君）登壇］ ◆５番（田中昭子君）　公明党の田中昭子でございます。　４月の市長選拳で多くの市民の負託を受けての長谷部市政のスタート、まことにおめでとうございます。長谷部市長としての初議会において一般質問をさせていただく機会をいただき、大変緊張しております。７項目の質問となりますが、前向きなご答弁を期待して質問に入らせていただきます。　１番、子育て支援について伺います。　５月４日、総務省が発表した人口推計によると、15歳未満の子供の数は少子化で1982年から28年連続で減少し、1,714万人と過去最少を更新しました。総人口に占める割合も13.4％と35年連続で低下、世界でも最低水準となっています。都道府県別でも、秋田県が11.5％と３年ぶりに全国最低となりました。　合計特殊出生率とは、人口統計上の指標で１人の女性が一生で産む子供の数を示すものですが、福井市では年々この合計特殊出生率が増加しております。　私は先般、全国でも子供の出生率の高い市と言われております福井市に伺い、子育て支援対策について学ばせていただきました。福井市では「未来を担う子供たちの育成」、「働く女性の応援」の両方の視点から子育てのよりよい環境づくりを進めており、また家族の時間を大切にできるよう、働く人たち、特に、父親を家庭に帰して仕事と家庭の最適化を図るワーク・アンド・ファミリーバランスを企業と家庭に働きかけており、その一つに子育てファミリー応援企業の取り組みがございました。　この事業は、子育てと仕事が両立できる環境の整備などに取り組んでいる企業を子育てファミリー応援企業として登録し、その企業を市の広報で紹介、また、福井市における物品等の随意契約での発注についての優遇や、福井社会貢献サポート資金の対象として市の支援を受けることができ、表彰の対象ともなっております。　この子育てファミリー応援企業に登録できる基準として、①子育てと仕事が両立できる職場環境の整備、取り組み例として、小学卒業までの子供に対する看護休暇制度があるか。②地域における子育て支援、例として子供が参加する地域の行事、活動へ協賛しているか。その他、③子育て環境に貢献。④若者の就労支援の、それぞれの項目のうち２項目について積極的に取り組んでいる企業となっており、21年４月現在、登録企業は46社となっております。今年度中は60社を目標に募集を行っておりました。　このように、地域や企業が一体となって子育てをしていこうという視点は大変すばらしいと思います。本市でもこうした取り組みを検討し、企業に協力を働きかけていくべきと思いますが、当局のお考えをお伺いします。　２番、独身男女の出会いの場の提供について伺います。　少子化問題の背景には、晩婚化の進行を初めとしたさまざまな要因があります。男女の結婚観・価値観の相違や多様化も影響しています。一方で、男女の自然な出会いの機会を求める多くの声があり、男女が同じ立場で思いを伝える場の提供が望まれます。そのような場があれば、出会いのチャンスを生かし、次のステップに踏み出すことができるカップルができるかもしれません。　福井市男女共同参画・少子化対策室では、未婚率の上昇や晩婚化が少子化の原因の一つであるとして、出会いを求める未婚男女に結婚観・価値観などについて話し合う機会を積極的に提供する、コンペ式自然な出会いの場を平成14年から毎年２回～３回を提供しております。その企画内容や業務については専門家に委託しており、行政としての特色ある出会いの場に、参加者からも楽しみながら自分を見詰めるよい機会だと好評を得ております。　先ごろ本市の新世代地域活性化協議会「モダンエイジ」という団体が、由利高原鉄道「おばこ号」を会場にパーティー「ハッピートレイン」を企画し、独身男女に出会いの場を提供する会を催し盛況だったと伺いました。この会を開催するに当たり、市から何らかの補助があったのか伺いましたら、市や由利高原鉄道では一切補助はしていないとのこと、残念な思いをいたしました。　子育て支援や少子化問題は、一つや二つの施策では解決できるものではなく、可能性のあるものに対しては積極的に支援の手を差し伸べ、行政・民間が一体になって行動を起こしていく必要があると思います。出生率が年々上がっている福井市の取り組みと由利本荘市との差は大きく、このような取り組みの有無にもその因があるように思えてなりません。　本市でも、結婚したいけれど相手が見つからないと心を痛めている若い男女が多くおられることを考えると、当局として何かよい対策を講じていく必要があると考えます。民間から今回のようにすばらしい若い男女の出会いの場の提供があったことを考慮して、本市としても今後このような事業を取り入れていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　３番、婦人科検診について伺います。　私たち公明党女性委員会では、５月に西目公民館シーガルをお借りして「女性のための健康フォーラム」を開催、由利組合総合病院産婦人科科長軽部彰宏先生を講師にお迎えし、「婦人科がんの最近の傾向」のテーマのもと、サブタイトル「婦人科検診の意義」と題して講演をしていただきました。　先進国の80％に比べて日本におけるがん検診は20％台で、特に婦人科がんの検診率の低さは大きな問題であり、その中で特に20代～30代に急増している子宮頸がんについては、高校生からの検診が必要であると強調されておりました。子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんですが、原因のほぼ100％がヒトパピローマウイルスの感染によるものです。まれに感染が長く続き、がんに進行する場合があり、進行がんになるまでは全く自覚症状がなく、これが怖いところで、このため発見がおくれ、国内では年間１万5,000人以上が発症し、3,000人近くが亡くなっております。若くして子宮頸がんで亡くなる方が多い中で、進行が早く、子供が産めなくなる方も多くおられます。子宮頸がんは定期的に検診を受ければ、万一発見された場合でも小さな手術でほぼ100％治すことができる病気であり、検診が最大の予防法と言えるのです。軽部先生は「少子化の時代だからこそ早めの検診を」と訴えておられました。また、乳がんについても40代～60代に多く発症していることから、検診率を高めることが必要とのことです。　公明党が国に対して強く訴えてまいりました子宮頸がんと乳がん検診の無料化が、４月に決定した新経済対策の中に盛り込まれましたが、女性の命を守る上で非常に大きな意義があると考えます。　子宮頸がんでは20歳～40歳、乳がんでは40歳～60歳の間、それぞれ５歳刻みの年齢の該当者に健康手帳と無料クーポン券を提供し、がん検診の推進を図ることになりましたが、これについては各自治体において該当する市民に対しどういう形で知らせていくのか、検診率向上に向けての取り組みが任されるものと思われます。　私たち秋田県公明党女性委員会として、４月から１カ月間で行いました子宮頸がん予防ワクチンの早期承認、乳がん検珍の検診率を高める、検診率を向上させるための環境整備など３項目について、約12万名の署名を５月21日、佐竹秋田県知事にお届けいたしました。その際、知事からも「検診率を上げるため、県としても早急に検討していきたい。例えば民間のコマーシャルが耳に残るのはなぜなのか。これからは民間の力もお借りして、検診の必要性が常に耳に入る、目に映る、頭のどこかに残るようにしたい」と話されておりました。　本市においても、日常の煩雑さに追われ、つい検診を忘れてしまいがちな女性たちに対して検診の必要性を強く意識させるためのお考えをお伺いするものです。　４番、ごみの分別とリサイクルについて伺います。　私はこれまで、日常生活にかかわる身近な課題として、ごみ処理問題に関し再三触れてまいりました。近年の経済活動の停滞により、不況とは言いながらも多少にかかわらずごみは発生いたします。また、ごみの減量化とリサイクルの推進が処理経費の節減や資源の有効活用につながり、ひいては地球温暖化防止につながります。　由利本荘市は、平成19年度からごみの有料化制度を施行し、これを契機に無記名ごみ袋や分別されていない資源ごみを回収しないことを徹底し、資源ごみの確実な分別など徹底した取り組みにより、市民にもごみの出し方のルールが相当浸透し、理解されてきていると思います。　しかし一方では、特に資源ごみの出し方について、なお一層工夫を凝らすことにより容易に排出が可能になるなど、ごみ袋購入の経費負担が図られるのではないかなど、これからも検討を要する課題があると感じております。　例えば本市の場合、瓶類は３種類に分別して出す必要があるため、袋も３枚必要になります。また、袋がいっぱいになるまで時間がかかりますし、アパート居住者の方々は置き場がないなど、それぞれの事情があって困惑している市民も多いのではないでしょうか。　私は会派視察などでさまざまな地域に伺い、ごみリサイクルの現状を見させていただきましたが、多くの自治体では、ごみステーションに瓶類の分別のボックスを設置し、市民が決められた日に色別にボックスに入れていくシステムになっておりました。　本市においても、瓶類のリサイクルがしやすく、むだにリサイクル用の袋を使用せずに済むコンテナによるボックス回収や拠点回収施設の設置など、市民の負担軽減と排出方法の改善について、今後、市はどのような方策を持って対応されようとしているのかお伺いいたします。　５番、小中学校のテレビの地デジ対応について伺います。　平成23年７月、テレビの地上波放送が終了し、デジタル放送のみとなることはご承知のとおりであります。　国では、地デジ対策として、平成21年度予算の補正予算の中で地上デジタル放送対応テレビを購入した場合、エコポイントを付与し、地デジ対応テレビ普及を図るなど、景気対策としての消費喚起と地デジ対応の促進を図ることとしております。　また、文部科学省ではスクール・ニューディール構想を推進する計画であります。　スクール・ニューディール構想とは、全国にある３万2,000校の公立小中学校に対して、太陽光パネルの設置や校庭の芝生化、ＩＴ環境の整備、そして地デジ対応テレビの設置など今後３年間で集中的に整備し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図ることとしております。　近年、我が国を初め地域規模で急速にＩＴ環境の整備や液晶テレビが普及しておりますが、公立小中学校のＩＴ環境や地デジに対応した液晶テレビは一向に普及しておりません。　本市においても、国のスクール・ニューディール構想を受けて小中学校のＩＴ環境や地デジ対応テレビへの対策を進めるべきであると思いますが、本市の現状と今後の対応はどうなっているのでしょうか。もし、地デジ対応が進んでいないようであれば、今回の国の補正予算を活用すれば、国の補助金２分の１、交付金２分の１で自治体の持ち出しはありません。このチャンスをとらえ、早急に整備を進めるべきであると考えます。当局のお考えをお伺いいたします。　６番、自殺予防対策の取り組みについて伺います。　自分の価値観を見出せず、人生の目標を失って自殺を選択してしまう自殺者数は、平成10年以降11年連続３万人を超え、昨年度の秋田県の自殺者は409人と、14年間連続で最も悪く、全国１位と不名誉な状況となっております。　国は現下の厳しい経済情勢を踏まえ、追い込まれた人に対するセーフティーネットとして、地域における自殺対策の強化が近々の課題として都道府県に当面の３年間の対策に係る（仮称）地域自殺対策緊急強化基金を造成し、対面型相談支援事業、電話相談支援事業、人材養成事業、普及啓発事業、強化モデル事業などが事業のメニューとなっておりますが、秋田県としても人材養成事業を行うとしており、自殺を考えている人、自殺未遂者等自殺の危険性の高い人、自殺者の遺族等に対し適切な対応・支援を行う相談体制整備及び人材養成等を緊急に実施することとしております。　秋田市で自殺予防のＮＰＯ活動をされている方の活動が、先日、テレビで報道されておりました。自殺したいと悩んで相談される方は昨年の３倍にふえており、特にこの不況下において、事業を営む経営者の多くは借金がふえることで悩み抜き、うつ病になり、自殺を選択するようになる。しかし、100％お金の問題が解決すれば死にたくなくなると。また、「お金の問題は必ず解決する。まず、病気を治すことに専念するべきだ」と心を落ち着かせるように対話をしていくうちに、納得して帰っていかれる方が多いとも話されておりました。　このように本人の立場になって一緒に悩み、適切なアドバイスのできる相談指導員が多くいたら、もっと自殺予防ができると思います。本市においてもさまざまな取り組みをして自殺予防に力を入れており、自殺者が少なくなっているとはいえ、自殺者減少基調の維持のため、今回、県が取り組む人材養成事業に本市としても職員を派遣し、自殺予防率を高めることが必要と思います。また、これまで先進的に取り組んでいるＮＰＯなどとの連携も不可欠と考えますが、当局の自殺の実態と自殺予防に対する取り組みや今後の対応についてお聞かせください。　７番、地域格差の考え方について伺います。　市長は選挙期間中、「市町村合併により周辺地域における地域格差が拡大し、市民の間に不満が多い」と訴えておりました。さらに市長就任後においても、各種会議・会合などでのあいさつの中でも「本荘地域と他地域の地域格差を是正しなければならない」と話されており、そのためには予算面の地域間バランスや総合支所の機能・権限強化が必要と考えているように思います。　合併による新市発足後、新市まちづくり計画、総合発展計画に基づいて、地域協議会への説明や議会の承認を得ながら各地域でそれぞれの事業を実施してきているところであり、地域の事情や財源の都合で計画どおりに進まない部分がありますが、それなりに各地域で必要とされた事業は進められているものと認識しております。　本荘地域において20年前から進められている中央地区土地区画整理事業、由利組合総合病院移転後から検討が続けられてきた旧由利組合総合病院跡地の文化複合施設の建設、由利橋の架け替え事業など大きな事業が進められておりますが、市の中心部の機能整備という観点から見れば、当然やらなければならないものであると考えます。　さきに申し上げましたように、各地域においても必要な事業は優先順位を考慮しながら実施してきていると私は感じております。　一方で、財政状況から道路維持費や施設の維持費など削減されておりますが、これらはすべての地域において不公平感がないように同様の対応が取られております。　また、ソフト面において、合併後に統一されたことによって合併前の旧町で行われた施策が合併後には水準が低下したり、なくなったりしたものがあるのは確かですが、逆に合併前になかったものが合併したことによってできるようになったこともあります。　もともと合併の目的は、将来を見据え、少子高齢化を初め財政難の１市７町が地域住民の暮らしを守るために、お互いに痛みを分け合いながら自治体としての機能を維持していくことであると思います。昔と同じでないことが不満というならば、ないものねだりとしか言いようがありませんし、このことはやむ得ないものであり、私はこのことが地域格差だとは考えておりません。　去る５月29日の本会議における所信表明でも地域格差が拡大していると申されましたが、私は市長の言われる「地域格差」がどういうものか中身がよくわりませんので、具体的にどういうことを指しているのかお伺いいたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　田中議員のご質問にお答えします。　初めに、１、子育て支援についてでありますが、ご紹介のありました福井県福井市の子育てファミリー応援企業登録制度は、少子化対策に取り組む有効な施策の一つと認識しております。　このように子育てに取り組む企業を応援する制度として、秋田県においては、男性従業員が10日以上の育児休暇を取得した場合に奨励金を支給する、お父さんも育休促進事業や、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業に専門アドバイザーを派遣する事業などを行っております。　また、平成17年４月に施行された次世代育成支援対策推進法では、企業に対し、労働者が仕事と家庭、子育てを両立できる環境改善に取り組むよう、一般事業主行動計画の策定を規定しています。労働者が300人を超える企業は、その行動計画の策定・提出義務企業になっており、県内企業で該当する企業はすべて策定済みであります。　安心して子供を産み育てることができる社会を実現するためには、国を挙げて取り組む必要があり、企業においても子育てと子育てを担う家族を支援することの重要性がさらに増しております。　本市におきましても、国・県などの企業に対する子育て支援施策の周知方や相談支援に一層努めてまいりますが、本市の子育て支援策に、子育てに取り組む企業を応援する具体策を盛り込めないか研究してまいりたいと考えております。　次に、独身男女の出会いの場の提供についてお答えいたします。　少子化問題の解決の糸口として大切なことは、男女がお互いを理解し合い、温かな家庭を築き、安心して子供をもうけ、育てるための環境づくりでありますが、家庭を築くためには、まずは男女の出会いが出発点であると思います。そのための一つの方策として、男女の交際を自然な形で生み出すきっかけとなる出会いの場は必要と感じております。　先般、民間団体が主催し、男女の出会いの場を提供するパーティーが２件ほど開催されましたが、大変意義深い企画でもあり、市では広報掲載やポスターの掲示によるＰＲについて協力したところであります。　一方で、このことは非常にデリケートな問題であり、このような出会いの場を行政が企画することについては十分検討をしていく必要があると思いますので、当面は民間団体などの活動について協力してまいりたいと考えております。　次に、３、婦人科検診についてお答えいたします。　婦人科検診でみる子宮頸がんと、外科でみる乳がんの検診率をもっと高める必要がある点については、まさにご指摘のとおりであります。　本市の場合、子宮頸がんと乳がんによる死亡者数は、どちらも四、五人で推移しておりますが、今後増加することも予想され、がん検診による早期発見・早期治療により治癒率が高まることを考え、検診の重要性を改めて認識しているところであります。　本市で行っている子宮頸がんと乳がん検診は、集団検診方式のほか、都合のよい日に受診できる個別医療機関方式と人間ドックの３通りで実施しており、受診率は県平均よりやや高い水準にあります。　しかし、特に最近は若い世代に子宮頸がんの発症がふえている全国的な傾向もあるため、本市としては、市が行う乳幼児健診の際に母親に検診の重要性を説明し受診勧奨を図っているほか、今年度からは妊婦健診を受診したときに子宮頸がんの検診を無料で実施しているところであります。　子宮頸がん、乳がんに限らず、がん検診の受診率の向上を図ることは、がん対策として最も重要なことであり、これを市の保健事業の目標に掲げながら、広報への掲載、健康教室や宅配講座での情報提供、大型店でのチラシの配布、町内公民館へのポスターの貼付などを通じて普及啓発に努めているところであります。　また、国におきましても少子化対策と女性特有のがん検診の重要性にかんがみ、田中議員がご指摘されておりますとおり、国の経済危機対策の一環として子宮頸がんと乳がん検診に５歳刻みで一定の年齢の女性が無料で受診できる国庫補助事業を創設したところであり、制度の詳細については間もなく県を通じて市町村に説明があると思いますが、その制度を活用した事業実施を検討していくこととしているほか、なお一層、がん検診の受診率を高めていくための環境整備を整えていきたいと考えております。　次に、４．ごみの分別とリサイクルについてお答えいたします。　現在、市のごみ収集は指定袋が基本となっておりますが、缶類と瓶類については、処理施設の事情やこれまでの地域事情にあわせ、ボックスによる回収も実施しております。　また、ごみの有料化以降に販売を中止した旧不燃ごみの袋は缶類の排出用に、瓶専用袋とペットボトル専用袋は、それぞれ瓶類とペットボトル排出用に使用してよいこととしております。　ご発言のように、有料化対象以外の資源ごみを排出するために何枚ものごみ袋を必要としなければならないことは、市民の経済的負担が増すほか、ごみ袋の大量消費にもつながり、レジ袋の削減運動も進めている中で資源を有効活用しようとする施策に逆行するのではないかとの意見もちょうだいしております。　その対策として、ボックス回収やリサイクル回収拠点施設の設置、町内会や団体による集団回収の実施などが考えられますが、拠点施設の新たな整備や処理施設の体制整備のほか、収集日程の調整、収集運搬に係る体制の整備と収集経費の増額などが必要となります。拠点施設の整備や集団回収を実施することによって市民の経済的負担が少なくて済むほか、リサイクル率の向上も期待される一方、新たな経費を投入しなければならないことも確かであります。　市といたしましては、こうした双方のバランスをどのようにクリアし、市民の理解を得ていくべきかが最大の課題と認識しております。今後、新たに投入が必要となる経費などについて詳細に試算し、有料化検討委員会などに諮りながら、また、議員各位からもご意見を賜り、判断してまいります。　５、小中学校のテレビの地デジ対応については、教育長からお答えをいたします。　次に、６、自殺予防対策の取り組みについてお答えいたします。　先日、厚生労働省が公表した平成20年の秋田県の自殺率が、14年連続で全国ワーストだったことにショックを受けております。　そういう中で、本市もこれまで実効可能な限りの手段で自殺予防対策に取り組んでおり、効果を上げております。　本市の現状を申し上げますと、一昨年は49人の自殺者が出ており、男性が女性の倍ほど亡くなっています。男性は40代～69歳までが多く、女性は高齢者が多かったという実態であります。しかし、昨年は38人で前年より11人少なく、自殺対策の効果であると思っております。　本市が自殺予防対策に本格的に取り組んだのは平成６年からで、由利、東由利、鳥海地域で自殺者が多かったことから、県の自殺予防モデル指定事業を受け対策を講じたことにより、自殺者数を相当数減らすことができました。しかし、市街部で自殺者の多いことが自殺者の全体数を押し上げている実態から、昨年度からは県の補助事業を受け全市的に取り組んでおり、性別や年齢に応じた対策を講じているところであります。　特に、女性の高齢者の自殺が多いことから、高齢者訪問事業を実施し効果を上げております。また、昨年は40代～69歳までの、いわゆる働き盛りの男性の自殺者が全体の半数を占めており、この背景には経済苦や多重債務問題が潜んでいると考えられることから、庁内に自殺予防対策連絡会を設置し、複雑に絡まり合う自殺原因とその対策について協議しているところであります。　自殺予防対策には、さまざまな相談に対して適切な指導が必要であり、専門的な知識も要求されます。こうした点で、田中議員が指摘されています県が主催する人材育成の講習会などには職員を派遣し、一層の知識の習得と技術の研さんを図っていきたいと考えております。　本市としましても、深刻で緊急な場面において適切に対応できる相談体制の充実を図るため、保健師を秋田大学の公開講座や自死遺族支援のための研修に派遣し、うつ病への対応や精神科医療との連携、カウンセリングの技術について学習を重ねているほか、自殺予防には地域ぐるみで取り組む必要があることから、声かけボランティアの養成にも取り組んでおります。　自殺は、個人の問題ではなく社会全体の問題としてとらえていかなければなりません。こうすれば自殺はなくなるという特効薬はありませんし、自殺が減った、ふえたに一喜一憂することなく、「対策を講ずれば自殺は必ず減る」という言葉を支えに、今後も自殺予防対策に努力してまいりたいと考えております。　次に、７、地域格差の考え方についてお答えいたします。　このことにつきましては、昨日、村上亨議員と佐藤勇議員のご質問にお答えしましたように、特に旧町部において、合併前に比べて行政サービスが低下しているとの実感や総合支所の裁量の縮小、また、これに対して中心部で大型事業展開や中心部での合併特例債充当事業の集中など、こうした事情を背景にした声と受けとめております。　総合発展計画の主要事業につきましては、その見直しに当たって、平成26年度までの各地域の事業進捗率が公平になるような調整を実施したことを確認しております。　また、維持補修につきましても、全体の予算枠という制約のもとではありますが、各地域の要望を尊重した対応となっておりましたし、特に、昨年度は国の２次補正予算などでかなりの維持補修費が予算化されているようでありました。　こうした中で、「地域間の格差が拡大した」という声が出ているのは、合併前の旧町でのサービスと合併後のサービスを対比する中で、例えば役場に比べて総合支所の裁量権の減少や、この具体例として、身の回りの維持補修などの要望への対応スピードの低下を感じつつ、中心部の大型事業を目にしてではないかと推察しております。　したがいまして、総合支所機能の強化を図りながら、合併特例債と過疎債の充当バランスや市街地で課税している都市計画税の存在などについてわかりやすく説明し、市民が納得して日常生活を送れる由利本荘市を目指し、鋭意取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　田中昭子議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　５、小中学校のテレビの地デジ対応についてでありますが、国では、平成21年度補正予算で地デジ対応テレビやＩＣＴ環境の整備を推進するため、スクール・ニューディール構想を計画し、教育環境の整備を図ろうとしております。　市内32校の小中学校では、本年度当初予算で既にすべての学校に地デジ対応のテレビを配置する予算を確保し、さらに、このたびの国の補正予算を利用し、教材用として地デジ対応の電子黒板をすべての学校に１台購入する予定で進めております。これにより、市内32のすべての小中学校で地デジ環境が整えられることになります。　現在、学校ではＤＶＤやビデオテープなどの視聴覚教材のほか、パソコンやプロジェクターなどを利用した授業を推進しております。これらの既存教材と、電子化されたデータや映像を組み合わせて利用できる電子黒板を効率的に運用し、これからはデジタル教科書などさらなる情報教育の拡充に向け取り組んでまいりたいと考えております。　子供たちの大きな夢や希望をかなえてやるためには、子供たちが学習意欲を持って、しかも創造力や理解力の向上を図り、将来に役立つような情報機器を利用した、より多彩で効果的な授業が重要になってきておりますので、今後ともさらなる教育環境の充実に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（井島市太郎君）　５番田中昭子さん、再質問ありませんか。５番田中昭子さん。
   ◆５番（田中昭子君）　大変ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。何点か、すいません、聞かせていただきますけど、まず１つ目ですけれども、これはもう一回確認をしていただきたい。子育て支援についてですけれども、一生懸命取り組んでまいりますというお話でございましたが、もう一歩、この子育てを進めるためには出産を妨げるさまざまな要因というものがあると思うんですね。そういうものを取り除いていくと出生率も上がってまいりますし、これからもっともっと子供がたくさんいる社会になっていくのではないかなと思っております。そういう意味では、市としてぜひ子供優先、子育て優先社会の実現というものをぜひ目指して、企業に徹底した働きかけをしていただきたいし、働きかけたいろんな企業が具体的にどう動いているのかというあたりをしっかりと見定めていくということが必要でないかと思いますけれども、その点ひとつお願いいたします。　もう一つ、婦人科検診についてでございますけれども、さまざまなところに呼びかけていくし、いろんな働きかけをしていくということを伺いまして大変よかったと思いますけれども、その中で、この検診率を高めるための一つの手段としては、やっぱり若い人たち、赤ちゃんを産む前の若い人たちが最も危険だというふうに言われております。先ほども質問させていただきましたけれども。そういう意味では、若い男女が働く企業に対して何らかの形でその頸がん検診のＰＲをお願いしていくということもいいのでないか。いろんな広報は出ますけど、なかなか若い人というのは新聞も読まない、何も読まないという、割とそういう携帯は見るかもしれませんけど、なかなか新聞とかは読まないんです、雑誌は見るかもしれませんけど。そういう意味では、企業に何とか協力をしていただいて、若い人方の目に、耳に届くような働きかけはできないものなのかということをひとつお伺いします。　それとあわせて、先ほど、がん検診の健康手帳だとか、それからクーポン券のありようについては県から指示があるのではないかというお話でございましたけれども、既に鷹巣では６月からこのクーポン券を活用しようということで、もう走り始めてますし、秋田市でも７月からやろうということでクーポン券、健康手帳が走り始めております。本市の対応は、もしかすれば市長、聞いてなかったのかなと思いますけれども、どうなっているのか、もう一回その辺の確認をしたいと思います。　自殺予防に対しては、大変よく取り組んでいただいてありがたいと思います。これからもよろしくお願い申し上げます。　最後、７番の地域格差の考え方について、今、市長の答弁を聞かせていただいて大変私も納得いたしました。ただ、これから市長は対話をしていくというお話でございましたので、各地域に入りましたときに、今まで伺っていたのとちょっと、今のこの合併の地域格差というものの考え方は違うんでないかというあたりの説明をもっともっとやっぱり市民の皆様にもお話ししていただきたいと思いますけれども、その点を踏まえて何とかお答えいただければと思いますけれども、申しわけございません。　以上です。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　子育て支援について、あるいは婦人科検診について、さらには自殺者予防対策の質問、あるいは地域格差の問題について再質問がございましたけれども、先ほど私が答弁したとおりでございまして、詳細については担当部長から補足をさせていただきますので、お願いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　齋藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（齋藤隆一君）　最初に子育て支援につきまして、もう一歩踏み込んで企業ということでお話がありましたが、今お話しされましたことについて十分これから検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、次の婦人科検診についてのことですけれども、企業に対して、もっと若い人に対してということでありますので、この点についていわゆる１番との関係もいろいろとあると思いますので、その点十分踏まえて、これから具体的にどういった対策を取れるのかについていろいろと検討してまいりたいと思います。　それからクーポン券についてでありますけれども、今の国の対策でその補助制度を一応設けられました。したがって、まだ、先ほど市長から答弁しましたように、まだ具体的な詳細について、県からいずれ説明会が開かれ、そして具体的に中身が示されてくると思いますので、いずれ５歳ごとの検診、同じどちらも５歳ごとの検診ですので、例えば20、25歳、30歳に達した時点ということになりますので、そういった方々に対していわゆる無料で受診ができるということでありますので、具体的にはそういったものが確定、決まった時点で、その対象者には郵送をして、そして確認をしながら受けてもらうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（井島市太郎君）　小松企画調整部長。 ◎企画調整部長（小松慶悦君）　田中議員の地域格差の問題でありますけれども、確かに市長が答弁いたしましたように格差という声が出ているという部分は実態であります。　しかしながら最後に答弁いたしましたように、それぞれの事業の施策推進に当たっての財源等々についての説明が不足であったのではないかなということが考えられますので、それぞれの支所等々におきましての会議等では、そういった部分について十分説明をいたしまして、市民が納得して日常生活を送れる由利本荘市構築を目指して説明責任を果たしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　５番田中昭子さん、再々質問ありませんか。 ◆５番（田中昭子君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、５番田中昭子さんの一般質問を終了します。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午前１１時２８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後０時５８分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。21番佐藤譲司君の発言を許します。21番佐藤譲司君。　　　　　［２１番（佐藤譲司君）登壇］ ◆２１番（佐藤譲司君）　せいゆう会の佐藤譲司です。　きのうから秋田県は梅雨に入ったようですが、きょうは奥羽第一峰鳥海山の残雪から発する冷風が子吉川の川面を渡り、当市の暗雲を日本海へ振り払ったようなすばらしい天気であります。　私からも市長当選のお祝いを申し上げます。圧勝での長谷部市長誕生、まことにおめでとうございます。市民は、継続か改革かで、市政一新を選択しました。市民の負託にこたえるべく、市民のための市政確立のために、よろしくお願いします。　まず最初に行うことは、私は職員の意識改革が急務と思われます。市民が気軽に出入りできる、明るく元気にあいさつが飛び交う庁舎内づくりをお願いします。また、市役所職員も頭の切りかえが必要かと思われます。市長、副市長の顔色を伺ってきた姿勢を改め、市民中心の行政マンとして活躍してください。　長谷部市長においては、報復人事などはあり得ないと信じております。あくまでも適材適所、職員の個性が十二分に発揮でき、職員が自由に発言が述べれるような、風通しのよい環境づくりに進むものと思われます。職員もあくまでも市長ではなく、主人公である市民のためのお仕事をお願いします。　それでは、会派を代表して通告しました６項目について一般質問をいたします。　まず最初に、市役所職員の選挙運動について伺います。　当市も合併してから４年が経過しました。この４月には全国でミニ統一地方選挙が行われ、市長選挙では現職の落選が相次ぎました。ことし１月以降、平成の大合併経験市全国74市のうち、当選24市、落選24市、無投票26市という結果が出ております。　福島大学教授の調査では、市長選挙で現職やその後継者が苦戦する最大の要因は、旧町役場が支所になり、また、元町の職員も異動して地域の実情を知らない職員ばかりで、支所は本庁にお伺いを立てなければ何も決められず、住民の相談窓口としての機能の大幅な低下、地区行事や各団体への補助金等の一方的な削減、それと対照的に、旧市の道路整備は急ピッチで進み、橋の架け替え、各施設の建設等、大型事業が進み、地域格差ばかりが増大し、旧町が合併の痛みを背負う現状であり、周辺部を中心とした合併後の住民サービスへの不満が爆発した感もあると結んでおります。この現象、由利本荘市のことではないかと思ったほどよく似ております。　４年が経過し、見えてきたのは地域格差だけではありません。今回の市長選挙においては、由利本荘市職労の積極的な選挙活動・選挙運動には正直びっくりしました。旧町時代では考えられないことであります。４年前の市長選挙もこのように選挙運動をしたことを改めて知りました。公務員とは、憲法第15条にあるように全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとばかり思ってきましたが、私の認識不足でもありました。　それでは、このような事例、他市では市職労がどんな選挙運動をしたのか事例を調べてみました。選挙カーに乗って回る。選挙カーに乗ってウグイス嬢をやる。推薦市会議員のポスター貼りをする。推薦市会議員を地区割にして応援する。紹介はがきを書く。有権者宅に電話をかける。いろいろな事例がありました。由利本荘市職労にはないと思うが、すばらしいものでありました。　さて、今回の由利本荘市職労の推薦理由は、組合員の利益の最大化に向けた団結と連帯の強化が不可欠。政治闘争を積極的に闘い抜くことが不当な公務員バッシングをはね返し、対等・健全な労使関係の構築に全力を挙げる。由利本荘市長闘争方針について某氏を最適任立候補予定者として推薦。組合員の意識と行動を一つの目標に組織し、組合員の利益を守るための団結を築くことが最優先課題。組合員一人一人の理解の醸成に最大限に努力したい。市長選挙は、市職労の組織力が如実にあらわれる構図になっていることから、推薦候補の必勝に向けては、組合員一人一人の支持拡大の成果が必要とされている。ぜひ家族を含めての意思統一を図ってほしいと結んでおります。　この内容は、市職労が市役所職員宅を戸別訪問して配付した文書の一部であります。私には到底理解できない内容でありました。まさしく組合運動の名を借りた、癒着・なれ合いの構図そのものであります。　公職選挙法には、第136条の２、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止、また、138条には戸別訪問の禁止、地方公務員法には、第30条、服務の根本基準、第36条、政治的行為の制限等があります。地方公務員には一定の制限が課されております。これは、公務員は全体の奉仕者であり、行政の中立性と安定性の確保、また、職員を政治的影響からの保護という３点から要請されていると聞きます。　以上のことから次の３点について伺います。　１つ目、政治的行為の制限違反に抵触していると思うが、市長はどのように考えているか。　２つ目、今後、市職労との関係はどのように考えているか。　３つ目、これから今後、衆議院議員・市会議員選挙が行われますが、市役所職員の服務規律の確保についての考えをお尋ねします。　次に、除雪作業事故について伺います。　ことし３月29日夜明け前、除雪作業中の市臨時職員の死亡事故がありました。同僚運転手が、事故発見時は除雪車は停止していたが、ロータリー部分は回転していた。由利本荘署によると、排出口に詰まった雪を取り除く作業中、誤って巻き込まれたのではないかと言うが、ロータリーを回転させての作業は十分危険なことは十分承知のはずである。また、ロータリー除雪車は２人乗車が義務づけられているはずでもあります。　平成20年度道路除雪計画基本事項には、オペレーターの健康管理と作業の安全の徹底を図る。新雪10センチをめどにして、午前３時には作業を開始する体制に入ると記されております。事故のあった車両は昭和63年式、今から21年前の機械であり、ギアやブレーキの調子が悪く危険な機械として運転手は嫌がっていたとも聞きます。オペレーター及び除雪機械等の配備表には、各センターに市役所職員が車両取扱責任者で配置されておりますが、長畑－－今回の事故がありました名前です、長畑除雪センターでは、日々の除雪計画・日報整理・車両点検等すべての管理を事故で亡くなった臨時職員が行っていたらしい。何とも不思議な話であります。　また、市は、議会に対しては見舞金のお話はあったが、事故の原因、家族への対応、責任の所在等はいまだに何の説明もありません。人間の命の重みに対し、あまりにも軽んじているようで憤りを感じます。　それでは、次の点について伺います。　１つ目、事故の原因について伺います。　２つ目、臨時職員の身分保障、雇用条件はどうなっているか伺います。　３つ目、臨時職員の管理、いわゆる健康管理、除雪講習等でございますが、それはどうなっているか伺います。　４つ目、除雪の作業手順（マニュアル）などはどうなっていたかをお尋ねします。　５つ目、冬期除雪の責任者はだれであったのか。　６つ目、家族へのその後の説明はどうなっているのかお尋ねします。　最後に、今後も除雪作業を外部委託でなく直営で続けるのかを伺います。　次の質問の４項目は、私が３月定例議会においての一般質問と同じものであります。前の質問の聞き取り調査の際、納得のいかない答弁であれば改めて新市長にいま一度お尋ねすると係には申しておきました。市長がかわれば、人がかわればどのように答弁が変わるものか、大変楽しみでもあります。　初めに、入札について伺います。　由利本荘市の入札の不透明については、新聞で報道されたり、議会においても何度も質問されております。　今さら言うまでもありませんが、予定価格に対する落札率が95％を超えると談合が疑われます。そして、そのほとんどの入札方式が一般指名競争入札という調査結果も出ております。　当市の平成19年度の大型事業であります学校建築工事では、落札率99.1％～97.9％でございます。また、ケーブルテレビ入札でも、落札率97.6％～95.7％であります。　しかも、参加業者すべてが仲よく仕事を分け合うローテーションが透けて見え、行政も業界に仕事を分けるよう黙認しているのも同然で、発注者の自覚が欠如しているとしか思われません。この厳しい財政事情の中、今こそ入札改革を断行することは、由利本荘市にも納税者にもメリットがあるものと思われます。　それでは、次の点について伺います。　１つ目、指名基準の見直しはあるのか。　２つ目、落札率高どまり対策としての予定価格の事前公表から事後公表への変更の考えはないか。　３つ目、一般競争入札や地域貢献度等を加味した条件つき一般競争入札の検討はないか。　４つ目で、秋田県の電子入札への参加の是非は。また、３月の質問では「県からの負担金等」と言われましたけれども、共同利用時の負担額は幾らだったのか。また、そのときは費用対効果という話もありましたけれども、その点はどうなっているのか。　５つ目、指名停止基準の不備の見直しは。これは、指名停止で、この前の質問では「今後も指名停止の業者は指名する」と私に答弁しましたので、改めてお尋ねします。　次に、職員の懲戒処分の規定について伺います。　私は３月の質問で、横手市が職員の不祥事に対し、一般服務、公金の取り扱い、公務外非行、交通事故、交通法規違反、違法な職員団体活動、政治的行為の制限違反、官製談合など46項目で、それぞれに免職から戒告まで処分内容を明示し、あわせて内部通告制度も定めた職員の不祥事に対する懲戒処分の基準と防止に向けた取り組みを例に挙げ、「当市でも多くの職員が懲戒処分になっているが、処分内容がばらばらである」これは私の思い過ぎか知りませんけれども、「処分された職員の翌年の昇格が多く感じられました」さらに、「市長、特別職への処分が甘く、懲戒処分の規定をつくるべきではないか」との質問をいたしました。　柳田市長答弁では「独自の基準がないことから他市類似の前例のほか、人事院が国家公務員を対象にした懲戒処分の指針を参考にしている」という答弁をいただきました。　長谷部市長は、懲戒処分規定の作成にはどのように考えるかお尋ねします。　次に、職員の、これは特別職も含みます、政治倫理条例の制定について伺います。　柳田市長の答弁では「倫理条例を制定するまでもなく、各法令等によりその倫理性は十分に担保されているので、つくる必要はない」とのことでありました。しかし、長谷部市長の昨日の答弁では「なるべく早い時期につくる」との考えのようですので、なるべく早い時期の制定をお願いいたします。　最後に、県市町村互助会への公費の支出について伺います。　前回、９月をめどとしての約束でありましたが、その後の進捗状況等、経過報告をお願いします。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、佐藤譲司議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１、市役所職員の選挙運動についてお答えいたします。　地方公務員については、行政の中立的運営と、これに対する住民の信頼の確保という要請に基づき、地方公務員法第36条の規定により政治的行為が制限され、さらに公職選挙法第136条の２の規定により、地位利用による選挙運動が禁止されているところであります。　選挙運動は、従来からの判例などによると、特定の選挙について特定の候補者の当選を目的として投票を得、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為とされています。具体的にある行為が選挙運動であるかは、総合的に実態を勘案して判断されることになります。　ご質問の件については、通常の広報活動の一環として行われた活動であるとすれば、地方公務員法に抵触しないものと認識しているところであり、職員組合においては、今回の件に限らず、あくまでも法令遵守の活動をしているものと理解するものであります。　しかしながら、市職員が法令に違反しているかのごとく市民に誤解を招くことがあってはならないので、公務員としての責任ある立場を踏まえ、法令遵守を切に望むものであります。　市職労との関係については、市政の発展と住民福祉向上に向け目指すものは同じであると考えますので、正常な労使関係の確保に努めたいと考えております。　いずれにいたしましても、公務員は全体の奉仕者であり、政治的行為が制限され、中立的立場で行政運営に当たらなければならないことについて改めて職員おのおのが自覚する必要があるとともに、職員の服務規律の指導を徹底してまいりますので、ご理解願いたいと存じます。　次に、２、除雪作業事故についてお答えいたします。　まず、今回の事故で亡くなられました太田徳郎氏のご冥福をお祈りしますとともに、ご家族の皆様に心より哀悼の意を表します。　今回の事故は、平成21年３月29日午前４時ごろ、臨時除雪作業員太田徳郎氏が、市道小川清水渕線を除雪作業に従事中、ロータリ除雪車のシュートに詰まった雪を除去しようとした際、ロータリのオーガーに巻き込まれ死亡したものと推測されております。　午前５時15分ごろ、除雪作業を先行していたドーザの運転手が折り返して作業中に事故を発見し、通報を行い、処理が行われたものです。　現在、事故後の処理としてご家族への面談を行うとともに、非常勤職員の公務災害の手続を申請中であり、経過をご家族へお伝えしております。　太田徳郎氏は、冬期除雪作業員として、平成20年12月１日～平成21年３月31日の雇用期間で作業に従事しておられました。　除雪作業職員におきましては、健康診断書の確認、面接試験、実技講習等を行っており、保健師による血圧検診、問診なども実施するとともに、社会保険、雇用保険にも加入しております。　鳥海総合支所除雪作業体制は、総合支所長、建設課長、主席参事の順に、その下に情報連絡担当、作業指示担当、道路巡視担当を配置し、各センター長、委託業者との連絡を図りながら業務を遂行しており、新雪10センチ以上をめどとし、暖機運転や機械点検の上、午前３時には作業開始する体制を整えております。　鳥海地域におきましては、合併以前から業者委託除雪について検討してきており、一部を業者委託しております。降雪量や降雪日数などから費用の軽減と効率化を考慮するとともに、住民要望に対応するため、今後もこの方式を主に実施していきたいと考えております。　今後も、職員の健康管理の充実、作業の安全確保及び技術の向上を図りながら業務に取り組み、二度とこのような事故が発生しないように安全管理を徹底してまいります。　次に、３、入札についてお答えいたします。　初めに指名基準についてでありますが、秋田県の平成21年度・22年度の業者格付が公表になっております。　本市でも５月28日に資格審査委員会を開催し、市内業者について秋田県と同様、各業種別に格付を終えており、指名業者の選定については６月１日より新しい格付により、土木工事につきましては昨年度と同様の指名方針で、Ａランク業者は全市内の業者、Ｂランク、Ｃランク業者につきましては、西目地区を含む旧本荘地区と旧町に分けて指名しております。　次に、予定価格の事前公表についてでありますが、本市では、合併当初から工事の予定価格を事前公表しております。透明性、公平性の確保や予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果もあります。しかしながら、全国的には、一部の自治体で事前公表から事後公表に変更するところも見られることから、県や県内各市町村の対応も参考にしながら検討したいと考えております。　次に、一般競争入札や条件つき一般入札についてでありますが、一般競争入札は、競争性を高めるにはよりよい入札制度ではあると思いますが、地域経済を考えますと地元業者への発注機会の確保も重要なことであり、地域限定型一般競争入札や条件つき一般競争入札などの試行導入を今年度実施したいと考えております。　次に、秋田県の電子入札への参加と共同利用の負担額についてでありますが、秋田県では、昨年11月に各市町村が県の電子入札システムの共同利用した場合の負担額を提示しております。その内訳は、負担額は人口の割合がベースとなっており、本市の負担額は、加入年度は約460万円、次年度以降は約330万円となっております。　電子入札の導入は、応札業者も含め入札業務の効率化が図られるものと考えます。　費用対効果については、入札事務の大幅な軽減につながらないものの、応札業者の手間などを勘案すると、その効果はあるものと思っております。　導入については国からの強い指導もあり、平成22年度中には秋田県との共同利用を開始したいと考えております。　次に、指名停止基準要綱についてでありますが、本市の指名停止基準要綱は、独占禁止法違反や工事の作業事故などにつきましては秋田県内で起きた出来事を対象にしているものですが、解釈のあいまいな部分については４月に改正しております。　また、今後の業者指名につきましては、国・県の指名停止状況も考慮しながら決定してまいりますので、ご理解願います。　次に、職員の懲戒処分の規定についてお答えいたします。　職員の懲戒処分については、地方公務員法第29条の規定に基づき条例を定め手続を行っており、本市では、交通事故及び交通法規違反の場合には由利本荘市職員の自動車運転事故職員の懲戒等に関する規程をもとに、それぞれ実情を調査して処分内容を決定しております。　また、交通事故以外の不祥事については市独自の基準がないことから、類似した前例のほか、人事院が国家公務員を対象として作成している懲戒処分の指針に照らし、他市町村の例も参考にしながら厳正な対応をしているところであります。　懲戒処分の規定を設けることは、職員の非違行為の程度や情状により、いかなる処分を選択するか任命権者にゆだねられていることを考慮すれば、慎重な対応を求められます。一方、懲戒処分をより一層厳正に行うために独自の規定を設け、職員個々の意識の高揚を図ることも一つの手法であります。　県内でも秋田市など４市が規定を設けており、本市としても今後検討してまいります。　いずれにいたしましても、職員の不祥事はあってはならないことであり、公務員としての責任のある立場を踏まえ、今後も服務規律の徹底を図ってまいりますので、ご理解願います。　次に、５、職員の倫理条例の制定についてお答えいたします。　公務員は全体の奉仕者であり、その職務は市民から負託されたものであります。したがいまして、施政の根本は市民の皆さんの市政に対する信頼であると考えております。　その意味において、公務をつかさどる職員は、市民の疑惑や不信を招くような行為を厳に慎み、高い倫理観を保持する必要があるものと考えております。　また、職員は地方公務員法並びに市条例により、その職務につき公正・公平を維持し、業務の遂行に努めなければならないものであり、職員の倫理感の保持は特別職、一般職を問わず、公正な市政運営のためには必要不可欠と認識しております。　このことから、会派代表質問で村上亨議員にも申し述べましたが、市長など特別職の倫理条例とあわせまして、職員の倫理条例につきましても今後その制定について検討してまいります。　次に、６、県市町村職員互助会への公費の支出についてお答えいたします。　秋田県市町村職員互助会に対する公費負担金の取り扱いについては、本市だけの問題ではなく構成団体全体に係る大きな問題であることを踏まえ、互助会に対し再三にわたり検討協議の申し入れを行ってきたところでありますが、協議案件として取り上げられませんでした。　３月定例会での要望を受け、３月31日付で「公費負担金などの見直しについて」の公文書を県互助会理事長あてに提出し、早期に協議テーブルに上げてもらい、検討されるよう要請したところであります。　また、市職員の互助会会員には、本年４月に県互助会への公費負担金が問題となっている現状と、これまでの経過及び今後の対応について周知を図り、本市会員が一体となった対応の重要性について理解と協力を求めたところであります。　今後は、今月下旬に県互助会評議委員会が開催されることになっておりますので、その席上、本市が提起した検討課題が構成団体の中でどのように議論されていくのかを確認し、再度、事業の見直しなど市民に理解が得られる望ましい公費負担のあり方を訴えてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市議会でご指摘されたことにつきましては真摯に受けとめているところであり、市民はもとより本市会員にも理解が得られるよう結論を出したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　21番佐藤譲司君、再質問ありませんか。21番佐藤譲司君。 ◆２１番（佐藤譲司君）　一番初めの選挙運動の件ですけれども、一番最後の、ぜひこれから衆議院選挙、また、市会議員の選挙がありますので、ぜひ市役所職員の服務規律の確保に向けては一層の努力をしてもらいたいと思います。　それから除雪の事故でありますけれども、市長のお話では家族への説明等がなされておるという話ですけれども、私、きょうの朝、家族と面会していろいろのお話をしてきましたけれども、いろいろな補償のこと、それからもろもろのことでありますけれども、そういう説明はまだ一回も受けておらないということでございました。詳しくは聞きませんけれども、どちらが正しいかわかりませんけども、いずれ議会中でも、また、議会が終わってからでもよろしいですけども、家族を考えるに当たり、しっかりした説明をしてもらいたいと思います。　また、その対応でもありますけども、そのオペレーターともいろいろ話をしましたけれども、名目だけの係ではなく、各センターにはっきりした責任のある職員を配置して、これからの、またこれから直営でやるというのであれば、そういうことをお願いしてくださいとも言われましたので、もう少しそういう管理の方を、ひとつよろしくお願いいたします。　また、もう１つは職員の懲戒処分、また、倫理条例の制定ですけども、まず前向きに検討するというのでありますので、ひとつよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（長谷部誠君）　最初の質問でありますが、公務員は全体の奉仕者でありますので、職員の服務規律の指導を徹底してまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　そしてまた、職員の懲戒処分、あるいは職員の倫理条例の制定については前向きに検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それから除雪作業事故についてでありますけれども、私から答弁をさせていただきましたけれども、詳細につきましては建設部長の方からいま一度補足をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　熊谷建設部長。 ◎建設部長（熊谷幸美君）　熊谷と申します。　先ほど市長の方から答弁がありましたけども、この事故で本当に一番悔しい思いをしたのは太田さんではないかと思っております。私の方からもご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、ご家族の方に対しましても心より哀悼の意を表したいと思っております。　これを教訓に、このようなことがないような形で今後とも除雪のみならず作業事故をなくすのが太田さんへのただ一つの報いではないかと思っておりますので、ひとつご理解を願いたいと思います。　詳しい内容を一つ一つに触れましては、まず当初、３月の29日の段階で前市長が家にまいりまして献花をして、献花というのは花を添えまして帰宅しております。それがたまたま年度末なものですから、その後、いろいろご家族の方々の方からすれば、いろいろあれがあったのかもしれませんけども、うちの市長の方としてもこの間５月の18日も自宅へ伺いまして、要するに事故のあった場所にいろいろ供物とか、それから花束が添えられるということで、カラスが来るということで苦情を受けまして、その日も息子さんの方へ会っていろいろお話をしているというふうに伺っております。ただ今、議員がおっしゃったことがご家族のどういうことなのか、その辺は再度これから伺って、ご本人とお話をしていきたいと。　それからセンターの正職員云々ということでございますけれども、先ほど市長が答弁しておりますとおりに今後とも今の体制を維持していくと。ほかの支所であれば全くの全面委託をしているところもございます。ただ今後そういうことを含めまして検討してまいりますけれども、今、議員のおっしゃったセンターにぜひ正規の職員ということであれば今後検討していきたいというふうに思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　21番佐藤譲司君、再々質問ありませんか。21番佐藤譲司君。 ◆２１番（佐藤譲司君）　まず家族とのあれ、私もそれは聞いてきました。だけども、現場に献花をするなとかそういうものは、事情の説明には入らないのではないかという息子のあれでした。むしろそういうものより、まだ先に説明するものがあるのではないかという、これが家族の願いでもありました。また、今回これについて私がお話をするということで、多分、私の地域の方、特に笹子地区では、この様子をケーブルテレビで見ていると思います。もちろん家族も見ておると思います。議場だけの問題ではなく、そういうことも深く考えてこれからの対応をしていってもらいたいと思います。　それから、あっちでも見ていると思いますけれども、その補償等いろいろこれからの流れ等、家族にわかりやすくお願いしたいと思います。　また、もう１点のこれからのセンターのあり方について、直すところは直して改善して、もう少し作業のしやすいような方向でひとつお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。熊谷建設部長。 ◎建設部長（熊谷幸美君）　再々質問にお答えします。　家族の対応のことに関しましては、今後、直接は我々の方でなくて支所の方が主にやってきたわけですけども、その辺も調整を取りながら、家族とご連絡を取りながら対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　それからセンターのことでございますけども、先ほども申し上げましたように、事実こういう３センターがあるわけですけども、その中に実際私の聞くところでは１カ所しか市の職員はおらないと。２カ所のところはすべて臨時というふうな形になっておるようですので、その辺、中のことも含めまして今後検討してまいりたいと思いますので、何とかよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、21番佐藤譲司君の一般質問を終了します。　一般質問を続行します。24番土田与七郎君の発言を許します。24番土田与七郎君。　　　　　［２４番（土田与七郎君）登壇］ ◆２４番（土田与七郎君）　24番研政会の土田与七郎であります。　まずは質問に入る前に、長谷部市長が由利本荘市２代目の市長として就任されたことに対し、心からお祝い申し上げますとともに、「身を粉にして働く覚悟である」というふうに申されておりますように、市政発展に向けたこれからのご努力、ご尽力にご期待を申し上げるものであります。　また、今回、市長の最初の議会定例会において一般質問の機会を得ましたことを大変ありがたく、また、光栄に存じているところでもございます。　私の質問につきましては、きのうの代表質問、それから本日の一般質問での所信表明に対する多くの質問項目と重複する部分がかなりありますが、私の感じた点、疑問な点について私の視点で基本的な考え方をお伺いいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず最初ですが、地域の独自性尊重と総合支所機能強化についてお伺いをいたします。　合併後、旧１市７町間の不均一事項、税率や各種使用料、補助金など共通する事務や事業に対しては全体としての効果や効率の向上、また、市民間の公平性、平等性の観点から合併協議会の協議事項に基づき、それぞれの項目ごとの年度計画に沿って調整をし、統一化を図るべく進めてきたところであります。　こうした中で、その地域独自の地域性のある事業については理解を示しながらも、財政事情も重なり、一部の事業補助金については廃止となった例もあります。これまで長年にわたって築き上げてきた地域の産業と、あるいは文化と連携した事業がなくなることは忍びがたいものがあります。　一つの例として、私の地元であり内容をよくわかることから申し上げますが、旧矢島町で北部鳥海山ろく集約酪農地帯として国の補助事業により乳牛ジャージー種を導入し、鳥海山ろく一帯の豊富な草資源を活用した事業を展開してきたのであります。時代の変遷と農業情勢の変革から酪農家戸数は激減しましたが、現在、８戸で約300頭を飼養しております。　これまで、町でも酪農家支援とジャージー酪農のシンボルとして花立畜産センターの開設を初め、英国王室－－イギリスです、イギリス王室御用達の栄養豊富で貴重な牛乳をセールスポイントに、独自ブランド化を図るべく、ミルクプラント「ミルジー」の建設まで進め、ジャージー牛乳を初めヨーグルト、ソフトクリームなどの生産販売まで取り組んでおります。さらに地元産を地元の子供たちにということで、平成13年度から小中学校の給食にも使用しておったのであります。　しかし、先ほど話しましたように平成19年度から廃止となりました。一般の牛乳より価格の高い分を行政で補助し給食費は上げないでおったのですが、この補助金約200万円ぐらいです、がなくなってしまったためにジャージー牛乳給食ができなくなったのであります。地域の特性を生かした独自の事業として、今でもこの事業の廃止を惜しみ、復活を願う人々は多くおります。このような地域の特徴ある事業が廃止となった例は、このほかにも、ほかの地区にも多分あるのでないかというふうに思われます。　県内一広い面積を持つ本市にとって、全域の画一的な均一化、統一化は各地域の個性を失い、魅力のない地域にしてしまう可能性があります。したがって、事務的事項や税率など、統一すべきものとそうでないものを分けて考える必要があると思われます。　市長の所信表明で述べられた「総合支所の機能強化」の目的に、地域の特性を引き出し生かすという、そうした意味合いが含まれているのでしょうか。きのうの代表質問に対する答弁では「均一化のため、地域の特性を失うことは本末転倒である」と述べておりますし、「総合支所独自の判断で執行できる予算については増額を検討する」としております。また、「地域の特性ある事業に予算の重点配分を行う」と答弁しております。　私は、総合支所判断の予算執行に地域協議会の協議を経て地域事業枠を設けるくらいの思い切った対応がなければ、これらの対応としては本来の目的に沿った形にならないのでないかというふうに、その必要性を感じておりますが、総合支所機能強化のねらいについて、市長の目指すところをいま一度お伺いをいたしたいと思います。　次に、行財政改革と出張所問題に対する見解と対応についてでありますが、行財政改革について、市長は「国・地方を通じて厳しい財政状況下でありますが、将来にわたって住民サービスの提供を持続可能とするために痛みが伴うものの、簡素で効率的な市政の運営が求められている。職員、市民のご理解、ご協力をいただきながら進めなければならない」としております。　改革を避けて通れない現状にあることは、だれもが認める、論を待たない行政の方向だわけですが、実際に実行するとなると、総論賛成、各論反対となるのが常であり、これまでも数多くの事例があることも事実であります。　また、市民サービスを低下させることのない現実的な対応は、もろ刃の剣のごとく大変至難のわざであると思われます。行政内部の組織機構の見直しと事務事業の合理化、適正な人員管理や職員の意識改革などは市民サービスの向上に結びつきますが、一方、活用率や効率、そして財政事情から地域の施設などの統合や廃止はサービスの低下ととらえられます。ましてや、補助金や補助事業の削減や廃止はなおさらであります。行財政改革の困難さは、これまでも合併以前の自治体時代から経験し考えさせられてきたことでもあります。したがって、地域事情に十分配慮し、性急に事を進めず、ある程度の時間をかけて計画的に進めなければならないと考えております。　昨年、各地域の出張所廃止案が示され、それに対し議会での激論、対象地域住民からの出張所存続を求める陳情などから、結局、当局で撤回をしたということがありました。このような結果となった原因は、私は唐突で拙速な提案であり、また、全域一律の廃止案であったことだと考えております。本庁、総合支所からの距離や時間、冬季の交通事情、対象世帯数や利用者数などを総合的に判断するべきものと考えるのですが、市長はこの出張所廃止問題をどうとらえているのか、また、どういう見解と対応をお考えかお伺いするものであります。　次に、第三者委員による外部評価制度についてお伺いをいたします。　行政評価制度の中でも、行政関係者以外の第三者委員による外部評価制度の創設について、所信表明において市長は力強く述べられました。　私もこれまで、行政評価制度は自治体が行う事業についてその目的が明確であるかや、実施された事業がどのくらい効果を上げたか、これからの改善方向などを評価基準に照らし合わせ、優先順位や結果によっては事業の見直しなどの対応が取れる仕組みで、客観的に事業の目的や効果を検証評価でき、費用対効果を高めるねらいがある。そして、必要性、効率性、有効性、公平性、優先性についてチェックができ、次年度からの政策の立案、執行に反映していくという、行政改革を進める上での大きな要素の一つであり、時代の要請であると一般質問で取り上げてまいりました。　内部評価については、政策の立案、執行をする当局者として内部での検証をすることは当然でありますが、身内の評価となってしまい、甘い結果となりがちであります。外部評価については、財政事情の悪化や予算や事業の削減と見直し状況に対する市民の不満、地域要望事業の増加への対応など、また、市民の立場での事業の検証、結果のスピーディーな反映などから合併自治体で特に必要であると考えております。したがって、今回の外部評価制度の導入の表明は歓迎の意を表するものであります。　そこで、外部評価制度の外部評価委員会を設けるに当たり、次の点についてお伺いをいたします。　市民を含めた第三者委員によるとしておりますが、その構成メンバーはどのような立場にある方か、また、委員数など構成内容についてお伺いをいたします。　それから、事務事業評価と政策施策評価のどちらも対象とするのか。　評価結果の公表と活用の仕方はどのような方法か。　総合発展計画や予算編成への反映についてはどのようにお考えか。　以上の点についてお伺いをいたします。　それから、４つ目ですが、前市政からの継続事業（文化複合施設建設など）や定住自立圏構想と市長の政治公約「地域格差の是正と全体の均衡ある発展」との関連性についてお伺いをいたします。　市長は所信表明において、「文化複合施設の建設など前市政からの継続事業や、先行実施団体に決定し今後具体的な共生ビジョンを策定する定住自立圏構想を推進していく」としております。　市長の政治公約である「地域格差の是正と全体の均衡ある発展」については、行政区域が広域化し、住民一人一人が地域への誇りと生活の充実感を感じつつ安全・安心な居住地を形成していくためには、住民のまちづくりへの主体的な参加と行政との適正な役割分担に基づく住民自治のまちづくりを推進する必要があると強調し、７つの項目を挙げて、改善そして検討をすることとしておりますが、それぞれの内容についてはもっともなことであり、その対応に期待をするものであります。　特に、地域協議会の活性化に向けた見直しや、地域特産品に対する付加価値を高め横断的に販売するシステムの確立などを目標に掲げ、それぞれの地域を元気にするためには歓迎される事柄であると思いますし、住民のまちづくりへの主体的な参加と行政との適正な役割分担に基づく住民自治のまちづくりの推進は全く同感であり、全体の均衡ある発展についても合併時から強く望まれてきたことであり、今後も全市を挙げて取り組むべき課題であります。　地域格差について私もこれまで声を耳にしておりますが、そう主張する方々の大部分は、旧市内中心部の本荘中央地区土地区画整理事業や由利橋架け替え事業、文化複合施設などの大型予算を伴う事業を指しております。市内中心部に目立つ大型事業が集中し、大きな予算が使われているとの主張であります。　市長は「市民の生の声を聞いてきたが、市民の圧倒的な声は地域間格差が拡大していることへの不満であった」と述べております。しかし、この中心部の大型事業に対する生の声や、この点についての改善もしくは検討といった対応策については触れられておりませんでしたので、「こうした声を市長は耳にしなかったのか」とお聞きしたいと思っておりましたが、きのうからの答弁で、その中に出てきております。きのうの答弁では「地域間格差の拡大の声は旧町部からであり、その内容は行政サービスの低下、総合支所の裁量の縮小、中心部への大型施設の集中、合併特例債のアンバランス」としております。この格差の理由とする４つの点が的を射た指摘であるのかどうかを私は正確な検証のもとに判断をし、十分な説明が必要でないかと思います。このことをあいまいにしておいて地域格差の拡大の判断はできないものと思います。　私は、各地域の事業量や予算額については年度ごとの短期の視点で判断するものでなく、計画年度内の複数年度で判断すべきものと考えますが、いかがお考えでしょうか。　また、定住自立圏構想については、合併一市圏域型であり、中心地域と周辺地域が相互に連携をし、役割分担をしながら圏域全体の活性化を図る。また、中心地域は都市機能を集約的に整備し、周辺地域の機能と有機的に連携しネットワークの強化を図るとの基本的考え方でありますが、とらえようによっては中心地域に施設整備が集中するのではないかとの心配の声、つまり地域格差の拡大につながるのではとの声も聞かれます。このことが今後どうなっていくのか、これからの共生ビジョン策定に向けて十分な検討が必要なことというふうに思っております。このことに対しても市長のご所見をお伺いするものであります。　次に、合併前旧各市・町時代からの友好都市・姉妹都市交流の今後のあり方についてお伺いをいたします。　歴史的、文化的えにしなどを背景として人や物、そして文化の交流を目的に協定を結び、お互いにつながりを深め合ってきた、海外も含めた友好都市、姉妹都市が、合併後現在も継続されております。子供たちの相互訪問や文化団体を初め各種団体の交流、文化祭や物産展での双方での出品や参加など、行政、民間双方での交流事業が活発に行われておりました。しかし合併を経て、一部を除いて現在はかなり縁遠くなった気がいたします。地域によっては今の祭りや伝統行事、伝統文化財、史跡、さらには地域文化やそこで暮らす人々の思考まで影響を受けている、いわゆる地域の原点である都市との協定もあるわけであります。交流事業予算も少なくなり民間だけでの対応には限界があるからと思われますが、お互い双方が中途半端な状態であると感じているものと察しており、寂しい思いがいたします。これまで協定を結んでいる相手方の都市に対しても失礼なことでもあり、いま一度、見直すべきところは見直し、あるいは検討するところは検討する必要性、考慮する必要性を感じておりますが、当局としてどのように思考されているのか、次の点について見解を伺いたいと思います。　交流都市の協定内容の分類と協定締結のいきさつについて。　過去の交流状況と現在の交流状況について。　交流の意義と必要性について。　今後の交流のあり方について。　以上の点についてお伺いをいたします。　次に、学校給食における地元食材の使用率（自給率）の向上策をでありますが、いろいろと食に関する事件が頻繁に起こり、最近までマスコミをにぎわしておりましたが、安全・安心な食材に対する関心はまた一段と高まった感じがいたします。生産者の顔の見える地元食材の積極的な使用は、食の安全・安心、地産地消、食育の推進などの重要性から時代の流れであり、ぜひ進めなければなりません。　文部科学省発表の平成19年度の県内小中学校給食の県内産食材の使用率は22.4％であり、全国平均を下回り、東北でも最低水準であるということがわかりました。秋田県は米や牛乳が100％県内産であると思われますので、もう少し高い割合が出てもよい感じがしますが、野菜だけの15品目の県内産使用率では重量ベースで26.5％となっております。県教育委員会では県内産使用率30％を目標に掲げておりますが、食糧自給率が174％で全国第２位の秋田県であることを考えれば、あまりにも低い目標と言わざるを得ないのであります。　米飯給食については、伝統的な食生活を身につけてもらうことなどをねらいとしており、全国平均目標の週３回を平成19年度に達成したとされ、文部科学省でも週３回以上を新たな目標にするとしており、食育推進基本計画でも「なお一層の普及、定着を図る」としております。全国的には週３回の学校が62.4％、週４回が12.2％でありますが、米飯給食についても秋田県が全国を引っ張る役目を果たさなくてはならないのであります。そして、秋田県を由利本荘市がリードするくらいの意気込みがないものでありましょうか。　野菜でも米でも使用率を高めるための課題が考えられますが、越えられないハードルではないと思います。給食の食材確保は安定的に仕入れが可能かどうかであり、生産供給体制が前提であります。そのためには生産供給者の組織化と行政のコーディネートが絶対必要であります。米飯給食は施設や人件費がかぎでありますが、そこは行政の向かう姿勢の問題であります。　今回の国の追加経済対策でも学校給食への地場産利用拡大に対する助成事業が盛られておりますが、これらのことも含めて、地元産食材の使用率向上策と本市の現状についてお伺いをいたします。　最後でありますが、県統合家畜市場に対する市長の決意と支援スタンスについてお伺いをいたします。　県内一の和牛の子牛生産地帯であります由利地域の関係者が熱望していた県統合家畜市場が由利本荘市内に建設することが決定したことは、地域の畜産振興を図る上でも大きな前進であります。地元行政、ＪＡ、畜産関係者の熱意と努力が功を奏しての結果であり、本市にとっても大きな成果であります。これを契機に「秋田由利牛の里」として名実ともに県内をリードする一大畜産基地に向けて、さらなる振興を図っていかなければと考えます。　本年度当初予算に建設調査の支援として10万円が計上されており、統合市場建設に対する地元自治体としての建設支援の意思のあらわれと受けとめております。今後、建設場所の決定、用地取得、造成、建設工事の各事業が順次進められることとなりますが、県やほかのＪＡとの協議調整を経て決定されるとのことであり、紆余曲折も予想されます。大仙市では、統合市場誘致に向けて建設用地を準備していたとの話もあったようでありますが、しかし本市に建設することが決まった以上、にかほ市も含めた地元一丸となり協力支援することが必要であります。地元にとっては大きなメリットとなる経済効果もある市場でありますので、行政の果たす役割も大変大きなものがあると思われます。　市長は５月の家畜市場にもおいでになりまして、開会セレモニーのあいさつで、また、今回の所信表明の中でも支援に触れておりますが、どのような支援スタンスで臨むのか、いま一度その強い決意のほどをお伺いをするものであります。　以上、通告しておりました質問は以上でありますが、ひとつ明快なご答弁の方をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、土田与七郎議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１、地域の独自性尊重と総合支所機能強化についてお答えいたします。　地域の特性を生かした地域独自の事業を進めていくことは、土田議員のご指摘のとおり重要なことであります。　地域独自の事業を進める実施主体としての総合支所機能の強化につきましては、昨日、会派の代表の皆様にお答えしたとおり、まずは地域の特性を考えた予算配分と組織の見直しからではないかと考えております。　地域協議会につきましては、地域の実情に応じて組織形態、構成員数を見直しするとともに公募による委員を新たに加え、活性化を図ろうとしているところでありまして、新しい体制における地域協議会から出てきたご意見などについては、それぞれの支所における事業執行に当たり十分にその意を酌み取ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、２、行財政改革と出張所問題に対する見解と対応についてお答えいたします。　昨日、本間議員のご質問にお答えしましたとおり、出張所の問題については基本的に施設の廃止は行わない方針でありますが、その機能やあり方については検討が必要と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、３、第三者委員による外部評価制度についてにお答えいたします。　外部評価制度の導入につきましては、佐藤勇議員にもお答えしておりますように、行政評価において客観性や透明性を高めるため、市民の目線からチェックしていただく機関として導入するものであります。　市がこれまでに取り組んできた行政評価については、より精度の高い行政評価システムの確立を進めるとともに、外部評価の導入を図り、行政運営の透明性確保と、より効果的な事業実施に向けて取り組んでまいります。　なお、外部評価委員会については市民を含めた第三者委員による構成とし、具体的な内容につきましては評価の手法とあわせて検討してまいりたいと考えております。　また、外部評価の対象事業につきましては、総合発展計画の中で管理している主要事業を中心に職員による事後評価に取り組んでおりますので、その評価について検証の上、ご意見をいただいてまいります。　事前評価につきましては、事業などの合理性を検討するには有効な手法ではありますが、事業の計画段階での評価となるため評価の視点が客観的にとらえづらく、評価基準の設定など多くの課題がありますので、今後研究を重ねてまいります。　評価結果の公表と活用、総合発展計画や予算編成への反映につきましては、評価結果をホームページなどを使って公表することや事業の効率的な実施、政策決定、総合発展計画の進行管理や予算編成作業などへの応用も視野に入れてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、外部評価制度の導入に当たりましては、今年度中に外部評価委員会の設置など具体的な内容を順次検討し取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、４、前市政からの継続事業（文化複合施設建設など）や定住自立圏構想と市長の政治公約「地域格差の是正と全体の均衡ある発展」との関連性についてお答えいたします。　地域格差の是正につきましては、これまで各議員にお答えしてきておりますが、特に旧町部において、合併前に比べて行政サービスが低下しているとの実感や総合支所の裁量の縮小、また、これに対して市街地での大型事業展開や合併特例債充当事業の集中など、こうした事情を背景にした声と受けとめております。　総合発展計画の主要事業につきましては、平成26年度までの各地域の事業進捗率が公平になるような見直しを実施したことを確認しておりますので、各地域の事業予算などにつきましては、短期の年度の視点ではなく計画期間全体の視点で判断する必要があるものと考えております。　定住自立圏構想の主眼は、市の一体的、均衡ある発展のためのメニューを体系化し、今後実施していくべき施策と将来の市の姿を示しながら、個々のメニューのうち、できるものから実施していくという考え方であります。　今後は、都市機能集積地域と自然豊かな田園等農業生産地域とが融合を図るよう定住自立圏形成方針を策定してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、５、合併前旧各市・町時代からの友好・姉妹都市交流の今後のあり方と方向性についてお答えいたします。　現在、本市が友好都市などで交流を続けている自治体として、海外との交流では旧本荘市にかかわる３都市があり、それは、第１に、音楽が縁となったハンガリー共和国ヴァーツ市。第２に、農業青年訪問団による中国江蘇省無錫市。第３に、お互いの青年会議所が姉妹提携したことによる韓国慶尚南道梁山市であります。また、国内の交流先は、旧矢島町において歴史的なつながりによる長野県佐久市及び香川県高松市と丸亀市。それから、旧岩城町においては領主が同じだったことによる福島県いわき市であります。　なお、これらの中で丸亀市を除く６つの市とは協定等を結んでおります。　平成20年度に実施された海外交流事業としては、ヴァーツ市から中学生訪問と絵画交流展の実施、無錫市での国際友好都市交流会への参加と絵画交流展の実施、梁山市とは青年会議所による児童絵画交流写生大会や相互のホームステイ交流の実施であります。また、佐久市、高松市、丸亀市とは物産展などへの相互参加による特産品の販売など、いわき市とは、本市の旧藩祭と、いわき市のいわきおどりへの一般市民相互参加や中学生の相互訪問による交流を実施しております。　これら交流事業については主に歴史的・文化的縁がきっかけで始まったところですが、その後、交流の輪が広がり、観光・物産の相互提供、子供たちや一般市民の交流学習の場へと発展し、非常に意義深いものになっており、国内・国外を問わずにこれからも続けていくべきであると考えております。　なお、今後も相手方と十分確認し合いながら交流してまいりたいと考えております。　６、市内学校給食における食材の地元使用率（自給率）の向上策をについては、教育長からお答えをいたします。　次に、７、県統合家畜市場に対する決意と支援スタンスはについてお答えいたします。　本市に開設予定である統合家畜市場の設置場所については、現在、秋田県統合家畜市場検討委員会で候補地の選定が行われており、今後、数回の検討会を経て候補地の絞り込みが行われて建設地が決定される予定になっております。　また、これと並行して、建設主体、運営主体の検討と方向づけがなされる予定となっております。　今後の建設スケジュールは、今年度に建設場所と建設主体が決定され、基本計画の策定が行われる予定と聞いております。また、22年度は用地造成、実施設計が行われ、23年度には本体工事に着手して、平成24年度に新しい市場が開設される計画となっております。　具体的な建設手法、関係機関の協力内容などが決定され次第、県、ＪＡを初めとした関係機関と連携しながら、市場建設事業の円滑な推進のために用地取得など、できる限りの支援を行ってまいる所存であります。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　土田議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　６の市内学校給食における食材の地元使用率の向上策をについてでございますが、ご質問の中の県内産食材使用率22.4％は、文部科学省で毎年６月と11月に実施しております学校給食栄養報告のサンプリングにおける使用食材数ベースの調査結果であり、平成19年度の全国平均は23.3％となっております。　県でまとめた野菜15品目の使用重量ベースの調査結果によりますと、本市の学校給食における19年度の県内産食材使用率は19.1％となっており、平成18年度が18.1％ですので、年々増加傾向にはあります。　また、野菜のほかに果物や肉類及び大豆製品等を加えました39品目の県内産の重量ベース調査では、平成20年度の本市の中間集計で30.3％であり、文部科学省の目標である30％をクリアしております。　なお、学校給食に使用している米については地場産を100％使用しております。　本市の米飯給食の実施回数は、小中学校合わせて週３回が20校、週４回が12校に及んでおり、文部科学省の週３回以上の目標を上回っております。　さらに、文部科学省では地場産の米や小麦を活用したパン給食などを取り入れた米飯給食を推進しておりますので、今後も地域や学校の事情等を考慮し、工夫しながら地場産物を取り入れてまいります。　学校給食における地元食材の使用は、子供たちが地域の自然や文化等に関する理解を深めたり、生産者への感謝の気持ちをはぐくむなどのさまざまな教育的意義を持っており、これらの観点を踏まえた食に関する指導を推進しているところであります。　また、地域によっては、既にその地域の直売所と連携し地場産物の購入をしている学校もありますので、さらに地場産物の活用を図ってまいりたいと考えております。　本来、学校給食における地場産物の活用に当たりましては、価格のことはもちろんでありますが、安定供給のための生産・流通側の基盤整備が重要であり、その充実を願っておりますが、今後もＪＡ、生産者や農政、学校等の行政機関も含めて連携を図り、学校給食への地場産物の活用を推進してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　24番土田与七郎君、再質問ありませんか。24番土田与七郎君。 ◆２４番（土田与七郎君）　それでは再質問をさせていただきますが、まず最初の総合支所機能の強化と、それから出張所問題のところは関連性のあるところもあります。一緒の質問みたいになりますが、まず市長の方で答弁の中で「特色ある事業に対して重点的な予算の配分も行う」というような答弁がありました。現在、支所の支所長決裁で予算執行ができるというのが500万円ですか、ありますが、これは限定つきでありまして現在は災害対応というふうになっておるわけでありますが、この市長の考えている「特色のある事業」というのは、こういう災害対応だけでなく政策的な事業なども考慮に入れているのかどうか、ひとつこの点お伺いをいたします。　それから出張所の件については、基本的に廃止をしないと考えているということでありますが、そうしますと総合支所の機能強化と、この出張所の存続、存続というか廃止をしないということ、機能強化の中に出張所ということも含めての機能強化というふうにとらえた方がいいのか、その点についての市長の見解を再度お願いをしたいと思います。　それからもう１つですが、地域格差の点で市民の生の声を聞いたところ４つの点がその地域格差の内容として挙げられておりますが、その一つ一つに対して生の声ということでの市長が耳にして聞いたことだというようなことで、そのことに対して市長が自分としてはどう判断をしているのかというところがちょっとないと思われます。声は、私たちもいろいろ声は聞くわけですが、これはだれも聞くわけでありますが、それに対して市長としての考え、あるいは私もそう思うとか、あるいはこれは違うのでないかというような市長自身の判断というものをお聞かせいただければ幸いだというふうに思っております。　それからもう１つですが、友好都市・姉妹都市、本荘地域、矢島地域、岩城地域と３地域の交流都市のことをお話ししていただきましたが、たしか私の記憶で大内地域もたしかあったと記憶をしておりますが、この大内地域の場合は現在そのお話がありませんでしたが、そのことの、大内地域の今の現状についてもしおわかりでしたら説明をしていただければありがたいと思います。　以上、お願いいたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　総合支所の機能強化についてでありますけれども、今、土田議員が言われましたとおり、修繕料として今現在は500万円というふうに伺っております。そういう意味では限定されたお金になるわけですので、総合支所が自分たちのその地域の裁量でもって直接市民の皆さんに対応できる方法を今検討しております。ですから、政策的な事業についてもですね、予算が使えるようなものを工夫して考えてまいりたいと、このように考えているところであります。いずれこれから検討させていただくことになりますので、もう少し時間を貸していただきたいなと、このように思います。　それから、出張所の問題については先ほど答弁をいたしましたとおり、基本的には出張所の施設の廃止は行わない方針でありますけれども、その地域その地域での実情もございますので、それにあわせた方針、あわせた形で決めてまいりたいと、このように考えております。　それから、大内地域の友好の現状でありますけれども、ちょっと今どうなっているのかわかりませんので、担当部長の方から補足させていただきたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　小松企画調整部長。 ◎企画調整部長（小松慶悦君）　ただいま再質問ありました友好都市、大内地域が以前あったはずだということでありますが、ご案内のとおり、大内地域、香川県の大内町と合併前にそれこそ大内町が交流をしておりましたんですが、双方とも合併ということになりまして、香川県は東かがわ市、それから大内はこの由利本荘市ということになったわけでありまして、現在は中断という、合併後は中断ということになっております。 ○議長（井島市太郎君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほどの再質問で格差についてちょっとあれですが、私は４年間にわたりまして住民の皆さんの声を聞いてまいりました。異口同音に合併しても何もよいことはないと。中央市街地のみの整備が進む。周辺部は取り残されるのではないかというような多くの声を聞いてまいりました。私はこの話を聞きまして、これではだめだと、地域全体の均衡ある発展が不可欠だということで直感をいたしたわけであります。説明不足による誤解もあるかもしれませんが、現に不平不満の声は多いのであります。合併時の合意は合意として、こうした不満の声に何とかこたえていかなければならないというのが市長としての私の認識であります。すぐにできる事項と時間のかかる事項があると思いますが、４年後には地域格差という声が聞かれなくなるように鋭意努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　以上です。 ○議長（井島市太郎君）　24番土田与七郎君、再々質問ありませんか。24番土田与七郎君。 ◆２４番（土田与七郎君）　今の地域格差の点についてでありますが、そういう声があることは私の耳にも、先ほどの質問の中でも話をしておりますので、そういうとらえ方をしている方々もおるということは事実だと思います。ただ、私も聞いた中で、その４つの挙がってきたその格差の理由というものが本当に的を射たものなのかというあたりは、私たちも議員の立場でいろいろ携わってきておりますので、誤解されてるところもやっぱりあるなというふうに感じております。　特に４つ目の特例債のアンバランスということについてでありますが、これについては特例債を最初から公平に振り分けをして、そして事業を行うことが可能であれば、それは結構だことでありましょうが、実際、合併特例債の場合は一体性の確立という適債要件というものがあるがために、なかなか何の事業も対応することができないというので今までもいろいろ私たちも話を伺っているわけでありまして、そういう全体のバランスを取るために特例債でできなかったところには、やっぱり過疎債を対応するとか、あるいはほかの補助事業を対応するというようなことでのバランスを取るというのが今までの考え方だったろうというふうに思っております。そういうことから予算額や、あるいは事業量全体を見て、そのバランスというのは合併特例債だけでなく取っていくものでないかなというふうに私は思いますので、この合併特例債のアンバランスということが果たして的を射たものなのかという私は疑問を持っている一人でありますが、その件に関して市長のもし見解がありましたらお願いをしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再々質問でありますけれども、合併特例債に限定した解釈ではありません。ただ一つの参考資料にはなるわけでありますので、例えば３年間の過去の特例債の各１市７町のですね、旧１市７町の配分率を見ますと、大体、旧本荘市が20％強ですね。それから旧岩城町に関してはゼロ％であります、過去３年間の。ですから、それだけで全体を判断するということではありませんけれども、一つの参考例にはなるだろうと、こういうふうに思っています。　それから、私自身が現場に足を運んで地域の皆さんの生の声を吸い上げて、それを政策に生かすと言っておりますけれども、私が聞いた市民の声をですね、確認する意味でも地域協議会等に諮ってですね、その地域にとってこれが本当に重要なものか、あるいはこういう判断で正しいのかというところもお聞きをしながらですね、市役所の担当部とも協議をしながらですね、進めてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、24番土田与七郎君の一般質問を終了します。　この際、約10分間休憩いたします。 △午後２時３７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時４９分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。19番伊藤順男君の発言を許します。19番伊藤順男君。　　　　　［１９番（伊藤順男君）登壇］ ◆１９番（伊藤順男君）　会派、研政会の伊藤順男でございます。議長より許可をいただきましたので、新市になりましてから６回目の一般質問をいたしたいと存じます。昨日の代表質問、また、本日は５人目というような質問でありまして重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。　また、新市長に就任のお祝いの意味も含めまして、できるだけわかりやすく丁寧に通告をしておりますので、ご答弁を期待をするものであります。　平成17年３月22日、１市７町が市町村合併という苦渋の選択をしてから満４年を経過、５年目を迎えておるわけであります。こうした年月とともに、私たちは「なぜ市町村合併であったか」ということについての思いが薄れがちであります。私自身もその一人でもあります。　さて、市長は所信表明の中で、県議会議員６期の経験と人脈を強調いたしました。その県議会議員在任中の平成15年ごろと私が記憶しておるわけでありますが、秋田県民クラブ、これは県議会の会派でありますが、その編集発行の冊子「秋田県市町村合併の手引き」、当時、議員でありました市長からいただいたわけであります。この冊子によって私の基本的な合併感を培う機会を得たのであります。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。　この冊子の内容を要約しますと、合併は最大の行財政改革である。このように受けとめたところであります。　ところで市長は、由利本荘市合併時には県議会議員ということでありまして、合併協議等に直接的には参画しておらないわけであります。そこで、市長の施策をいち早く理解するためには合併に対する思いをお聞かせ願うことが不可欠との観点からの質問であります。今ごろ合併のことと思われるかもしれませんが、ご理解をいただきたいと存じます。　大綱の１、市長の基本的合併感について質問をいたします。　平成の合併推進に当たって２つの大きな流れがあると考えております。　１つは、地方分権であります。これは国で持っている権限を自治体に移譲すること、すなわち国の持っている権限を県や市町村に移譲し、小さな政府を目指すというものであります。このことを市の立場から見ますと、権限を移譲された分だけ仕事がふえることを意味します。したがって、分権されることにより大きな自治になるのが自然ですが、市もまた厳しい財政下にあり、分権によって仕事がふえても小さな自治、これはある意味ではイコール人件費の削減というようなことを目指さなければならない状況にあります。　分権によってふえた仕事をだれが担うのかというようなことでありますが、自己責任、自己決定のもとに最終的に市民が担う、このように受けとめているわけであります。　国には地方を見るだけのお金がありません。そのかわり権限も移譲するので自立をしてください。このようなメッセージを送ってきていると考えるわけであります。　また、もう一つは、少子高齢化に対応ということであります。少子、いわゆる若い世代が少ないというようなことでありまして、これはより税金を負担してくれる方々が減る社会であります。反対に高齢化は、お金をかけていかなければならない方々がふえる社会を意味し、これから20年後、すなわち団塊の世代の方々が80歳になるころがそのピークを迎えると言われておるわけであります。そして、この傾向は中心部より周辺部により顕著にあらわれておりまして、平成21年６月１日現在でありますが、我が市における中心部の高齢化率24.91％、約25％に対しまして、西目地域27.2％、西目を除いた周辺部においては31％～37％弱と、このような結果になっておりまして、今後ますますその差が広がっていく傾向にあります。　こうした中で、１市７町がそれぞれの地域特性を認め合いながら国の支援、あめの部分として合併特例債という有利な借金、むち、合併しないと地方交付税を減額しますよという行財政の効率化、いわゆる市町村合併という苦渋の選択をしたのであります。　全国的に見ますと、面積が広く人口密度が少ない地域、いわゆる中山間、あるいは山間地というところがより合併を選択。反対に、面積が狭く人口密度が高い地域、いわゆる都市部、平地は合併をしてない傾向にあります。これは、少子高齢化が進んだ地域、また、自主財源の少ないところほど合併を選択した結果でもあります。我が由利本荘市もこのパターンに近い合併と言えるのではないでしょうか。　したがって、合併は地方分権という国の政策により事務の効率化（行財政の改革）等を図りながら小さな自治を目指し、財政基盤の強化を図ろうとしたものであり、今後ますます進展する少子高齢化社会への対応策との認識をしているところであります。　そこで質問をいたします。市長の基本的合併感について４点お聞きします。　（１）合併推進との考えでよいか。　（２）少子高齢化の急速な進展、また、自主財源の少ない本市において行財政改革、いわゆる財政効率の確保を推進した場合、合併のキャッチフレーズである「サービスは高く、負担は低く」は可能と考えているか。　（３）財政基盤の弱い同士の合併においては、小さな自治を目指すと。いわゆる重複部分の削減を基本に財政力の強化を図らざるを得ないと思うが、市長の考えについてお聞きします。　（４）住民が主体となった地域づくり推進が合併の成否を分けると言われるわけでありますが、自助、自立意識をどう高めるか。その方針についてお聞きします。　大綱の２、新市まちづくり計画に基づく施策の検証をすべきということで質問いたします。　合併は手段であって、目的はすばらしいまちづくりであります。私は旧大内町に生まれましたが、昭和の合併の記憶はありません。あるのは、旧大内村役場（現大内総合支所）が完成した際に見学に行った記憶があるくらいであります。そのときの思い出は、天井から明かりが差してきまして、お月様がいっぱい並んでいるなというような、そんな雰囲気だったように思っております。　市町村合併（３村の合併）を意識したのが、平成９年に旧大内町議会に送っていただいてからのことでありまして、合併40年を経過しても３地域間ではどこかわだかまりがありました。一番多いのは「何でも何々地区」という言葉であります。そうしたわだかまりが薄れ一体感が出てきたところで平成の合併であり、旧地域のわだかまりのレベルでなくなったのであります。　さて、この昭和の合併時の背景は、人口は減っても基本的には右肩上がりの経済に支えられて頑張れば何とかなると、こういう希望の持てた時代といっても過言ではないと思います。　一方、平成の合併の背景は、少子高齢化が進展する中で政治経済とも閉塞感の中にあります。また、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融不安が世界同時恐慌に発展、県内最大のＩＴ・デバイス関連の集積地である我が地域においても、このごろ少しは明るさが見えるかなというようなことでありますが、雇用不安は未曾有の感があります。　こうした環境下、閉塞感、雇用不安、不景気にあって地域が疲弊してくると、やり場のない気持ちが支配的になることは理解できるわけでありますが、今は格差を高らかにうたうのではなく、合併とは地域の将来のために行ったものであり、その効果があらわれるまでには一定の期間が必要という観点に立ち、新市まちづくり計画に基づく施策がどのように進められてきたか、あるいは合併によっての行財政改革の成果、反対にサービスの低下等につき全般にわたる検証をし、行き過ぎた事案については修正を加え、不備もしくは不足な事案については強化をし、もって市民の負託にこたえるべきであると考えます。　そこで質問でありますが、合併５年目を迎えるに当たり新市まちづくり計画に基づく検証をすべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。　大綱の３であります。障害者福祉政策について質問いたします。　昭和59年、国際障害者年におけるテーマ「完全参加と平等」がうたわれてから20年余りが経過しました。これは、障害があるがゆえに社会から阻害されがちな方々が、社会の一員としてみんなと生活をし、幸せになることを願ったものであり、いわゆるノーマライゼーションの理念にかなうものであります。　こうした背景において、国はさまざまな障害者施策を打ち出しました。地域でその人らしく暮らす、いわゆる障害者、身体・知的・精神障害者すべてを指すわけでありますが、この障害の種別、程度を問わず、みずからその居住する場所を選択し、必要とする福祉サービスを自己選択、自己決定により、自立と社会参加の実現を図るための施策を制定しました。いわゆる障害者自立支援法であります。この障害者自立支援法制定によって、市は障害福祉計画の策定が義務づけられ、平成23年度までに新サービス体系へ移行、本年度はその第２期計画期間の初年度と、そのようになるわけであります。　さて、障害者自立支援法施行によって障害者を取り巻く考え方が大きく変わりました。これまで障害者福祉は施設での生活に重点が置かれてきましたが、ノーマライゼーションの理念のもと、通所施設やグループホーム、また、家庭や地域、ＮＰＯ等の支援のもとに、障害者を地域に帰す、いわゆる地域でその人らしく暮らす、その施策の具現化を障害者自立支援法によって求められているのであります。　大綱の３の質問でありますが、障害者福祉政策について５点をお聞きします。　（１）障害者自立支援法に求められている支援計画の策定状況についてであります。　（２）施設入所者が地域でその人らしく暮らすための数値目標。　（３）障害者自立支援法の趣旨である、地域、あるいは自宅で暮らしたいという重度障害者への対応策。　（４）サポートを必要とする小中生の状況、また、特殊支援学級の受け入れ体制。　（５）障害者を取り巻く連携軸の確立が急務と考えるが、その取り組みについてであります。　大綱の４であります。芋川河川改修松本橋上流の促進についてであります。　県は国の経済対策の一環として、芋川河川改修、これは広域基幹河川改修事業計画区間でありますが、北福田橋から加賀沢橋5,360メートルに２億円の補正予算を計上、さきの臨時議会において予算化をされました。　本地域においては芋川河川改修早期促進協議会、これは民間でありますが、これを結成、関係５町内の会長が集い、その実現に向けて運動をしてきたところであります。また、当局においても国・県に強く要望していただいた成果であり、感謝申し上げたいと存じます。　ところで、計画区間外、松本橋から平岫・見岫地内については水害常習地帯にもかかわらず河川改修の計画がない状態になっています。平成19年９月17日未明の豪雨においては、河川改修が終わった地域においては被害がゼロ、反対に改修してない地域においてはこれまで同様、道路の冠水による通行どめ、農作物の減収被害等大きな災害に見舞われました。加えて農作物の価格低迷、経済不況も加わり、一層の生活不安をもたらしているのであります。　ついては、ここに住んでよかった、ここに住みたいと願う地域住民の共通財産である田畑を災害から守り、誇りを持って次世代に継承するためにも、松本橋上流、及位、長坂、葛岡、平岫、見岫地内の芋川河川改修の促進あるべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。　大綱の５番目であります。本会議への当局出席者についてであります。　本定例議会の当局席に７人の各総合支所長が着席をしておりまして、大変うれしく思ったところであります。合併当初の本会議においては、本庁舎別室においてテレビ放送による本会議出席、言うなれば間接的にしか出席できなかったところであり、そうした意味からしますと、市長の並々ならぬ総合支所重視の姿勢に敬意をあらわす次第であります。　こうした反面として、企業管理者、消防長等が着席していないのに気づいたところであります。　さて、本会議冒頭において議長は「地方自治法第121条の規定により、提出案件の説明のため、市長の出席を求めております」と、このように宣言するわけであります。これは、議会の審議権の自主性を確保する意図であり、執行機関側は議場への出席を義務づけられることになります。その範囲は、長や長の委任を受けた者と。いわゆる市長、副市長、教育委員長、選挙管理委員長、農業委員会の会長、監査委員等々となるわけであります。　議長は続いて、「会期中、議案関係職員の出席を求める場合もあります」と、このように言うわけであります。これは、議長の職員出席要求に対し、市長が関係職員について出席に応じるため、委任している場合のみ出席が許可されるものであります。したがって、議長が言う「市長の出席を求めています」というのは、市長、委員長等の出席義務を言い、議案関係職員の出席については、議長の出席要請と市長の許可、いわゆる委任の場合に限ることになります。　こうして考えてみますと、自治法121条の求めている趣旨、執行機関の議場出席義務、議案関係職員の出席は「より責任のあるもの」と私は解釈をするところであります。こうした観点に立った場合、企業管理者、あるいは局長は、由利本荘市のライフラインをつかさどる責任者、また、消防長は市民の安心・安全、危機管理にかかわる消防行政事務方の責任者で、共通していることは人事権、業務上の執行権を持つところであります。　座るスペースがなければ、狭いは狭いなりに席を詰めるなど工夫、あるいは議場を改修するなども視野に、それぞれにおける分野の責任を担う職員等は可能な限りにおいて議場に出席すべきと思うわけでありますが、市長の今後の方針についてお聞きし、以上、大綱５点についての質問といたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　伊藤順男議員の１、市長の基本的合併感についての（１）合併推進との認識でよいかにお答えいたします。　私は、秋田県議会議員としての長い議員活動の中で地方自治を取り巻く状況、とりわけ本荘由利地域の各市・町の現状につきましては十分理解してまいりました。　本荘由利１市７町の市町村合併につきましては、古くから歴史的、文化的にも深いつながりのある地域であることと、少子高齢化や三位一体の改革など地方分権が進む社会環境において、行政基盤の強化と住民サービスの充実のためには必要不可欠なことであると理解しておりました。　また、とりわけ合併に当たりご尽力されました市長、町長初め議会議員皆様の英断に敬意を抱いていたところであり、伊藤議員のご指摘のとおり合併推進の考えであったものであります。　今後は極めて厳しい財政状況のもと、より効率的な行財政運営を図りながら、地域全体の均衡ある発展を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に、（２）行財政改革による効率化を推進した場合、合併のキャッチフレーズである「サービスは高く、負担は低く」は可能と考えているかと、（３）財政基盤の弱い同士の合併において「小さな自治を目指す」を基本に財政力強化すべきと思うが、市長の考えはについて、関連がありますので一括してお答えいたします。　市町村合併の背景の一つに、少子高齢化に伴う行政需要の多様化や地方への権限移譲に伴う財政負担の増大などにより、各市・町においても自主財源の確保が非常に難しい状況にあったものと理解しております。　このような中、新市まちづくり計画を基本として各施策を実施するとともに、一段と厳しさを増した経済情勢を踏まえ、財政の健全化を図るための改革も同時に進めてきております。　「サービスは高く、負担は低く」との考えは合併協議などにおける基本的な考え方として言われてきたものですが、昨今の経済情勢はさらに厳しさを増しており、すべてにおいて当てはまるものではなく、本市においても厳しい財政状況下にありますので、さらなる効率化を図りながら、「市民とともに歩む市政」を基本として市民の意見やニーズに対応した行政サービスに努めてまいりたいと存じます。　小さな自治を目指すことにつきましては、本庁と総合支所における事務で集約できる事務はないのか、改善すべき事務はないのかなど再点検を行い、組織機構についても地域事情に配慮しながら改革を進め、簡素で効率的な市政の運営を図り、財政負担を軽減していく必要があると考えております。　次に、（４）住民が主体となった地域づくりの推進が合併の成否を分けると言われるが、自助と自立意識をどう高めていくか。その方針についてお答えいたします。　合併の背景としての大きな要因である地方分権の進行に伴い、地方自治体は自己決定、自己責任の範囲が拡大し、幅広い分野で大きな役割を果たすことが求められております。このことは、市民と行政がそれぞれの役割の中で協働のまちづくりを進めていくことが求められていることと理解しております。　市民が地域への誇りを持って安心して暮らしていくことのできる地域づくりのためには、住民の主体的な参加と行政との適正な役割分担が一層重要になるものと考えております。　このため、住民自治活動支援交付金による支援やケーブルテレビなどを活用した情報の提供、地域活性化事業補助金など住民組織などへの支援によるパートナーシップの確立を図りながら、地域住民が主体となった住民自治のまちづくりを推進していくことが必要であると考えております。　次に、２、新市まちづくり計画に基づく施策の検証をすべきにお答えいたします。　新市まちづくり計画の基本施策につきましては、合併時に各市・町が持ち寄った新市建設計画をベースとしており、この新市まちづくり計画を基本に総合発展計画が策定されたことは、ご案内のとおりであります。　合併後における地方交付税の大幅減少や予想を超える経済情勢の悪化、さらには公債費負担適正化計画に沿った是正を図らなければならないことなどから総合発展計画主要事業の見直しが余儀なくされたようであり、見直しに当たっては持ち寄り時の各市・町の思いに配意し、平成26年度までの各地域の事業進捗率が公平になるような調整を実施したということを確認しております。　加えて、今、百年に一度の経済不況とも言われる世界的な経済危機の中にあり、本市においてもさらなる税収減が見込まれることから、景気動向や国の施策を見きわめながら、必要に応じハード事業の計画である主要事業の再見直しも含め、的確な対応をしてまいりたいと考えております。　行政サービスを考えるとき、ハード事業を網羅した総合発展計画主要事業が衆目を集めがちですが、行政サービスとは市民が安全で安心して毎日を過ごせるための種々の施策全体を意味すると考えております。　このことから、私は、合併後10年間のまちづくりの基本となる新市まちづくり計画、いわゆる由利本荘市総合発展計画の理念を踏襲しつつ、毎年度の予算編成においてこれらのことを検証しながら、市民が納得して毎日を送れる由利本荘市を目指し、鋭意取り組んでまいります。　次に、３、障害者福祉政策について、（１）障害者自立支援法に求められている支援計画の策定状況についてお答えいたします。　障害者自立支援法は、それまでの措置制度または支援費制度において障害種別ごとに異なる法律に基づいて実施されてきた福祉サービスなどについて、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することを目的として平成17年10月に成立し、平成18年10月に完全施行されました。　この法律が、障害を持った方がみずから選択した地域において、その能力と適性に応じて自立した生活を営むことができる地域社会の実現を目指していることは、まさにご指摘のとおりであります。　市町村及び都道府県は、障害者自立支援法の規定により障害福祉サービスや地域生活支援事業などの提供体制などを定める障害福祉計画の策定を義務づけられており、本市においては、平成19年３月に障害者基本法に基づく障害者計画と障害者自立支援法に基づく障害福祉計画からなる、由利本荘市障害者福祉計画を策定いたしております。　このうち、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画部分は、平成21年３月で第１期計画期間が終了いたしておりますので、関係団体などの意見を踏まえて平成23年度までの第２期計画に改定しているところであります。　次に、（２）施設入所者が地域でその人らしく暮らすための数値目標についてお答えいたします。　本市障害福祉計画の第２期計画においては、地域でその人らしく暮らすための居住系サービスとして、施設入所支援サービスと共同生活援助サービスの充実を図ることとしております。　施設入所支援サービスにおける平成23年度末の利用者数は微増するものと想定しており、これは、障害者が地域社会で安心して暮らせる住まいの場を確保するという障害者の地域移行の趣旨とは相反するようにも見えますが、今後、障害者と介護者の加齢に伴い、施設入所支援サービスの利用者が増加すると見込まれているためであります。　一方で、地域における暮らしの場となる共同生活援助サービスとしてのグループホームについては、自立した生活を希望される障害者が増加していることから今後も利用者の増加が見込まれ、平成23年度末には現在の利用者の1.6倍を想定し、地域でその人らしく暮らすために支援していくこととしております。　あわせて、自立訓練や就労支援など日中活動系サービス量についてもそれぞれ増加を見込んでおり、障害者が地域で生活し、働くという、自立生活に向けた支援を行う予定でおります。　さらに、こうしたサービス確保のため、県などと連携しながら既存の施設入所支援サービスを実施している事業者などへの支援、新体系サービスに移行する事業者の確保を図ることとしているところであります。　次に、（３）障害者自立支援法の趣旨である地域（自宅）で暮らしたいという重度障害者への対応策についてお答えいたします。　障害者自立支援法は、障害種別ごとに分かれていたそれまでの支援体系を居宅介護や行動援護などの訪問系サービス、生活介護や就労支援などの日中活動系サービス、グループホームや施設入所支援などの居住系サービス、そして地域生活支援事業に再編しました。　これは、施設入所者などの地域移行を目指して地域と交わる暮らしへの転換を容易にするために、日中活動の場と生活の場を分離する施策であります。　ご指摘のように、重度の障害を持った方が地域で、つまり自宅で自立した暮らしをしていくためには、訪問系サービスや日中活動系サービス、あるいは日中一時支援事業や地域活動支援センターでの地域生活支援事業を選択して利用していただくことになります。　しかしながら、「生活する地域の中で」と地域を限定した場合、重度の障害を持った方がこれらの訪問系・日中活動系サービスなどを利用するための通所施設などは、必ずしも充足しているとは言えないのが実情であります。　本議会に対しましても、重度障害者が日中活動できる通所施設などの設置を求める陳情が提出されております。市といたしましても、陳情の趣旨は障害を持つ方にも家族にとっても大きな課題であると認識しておりますので、今後、この課題解決に向けて関係機関団体と協議してまいりたいと考えておりますが、これには相当の時間を要するものと考えており、当面は既存の施設におけるサービスをご利用いただく必要があるものと考えております。　したがいまして、引き続き、重度障害者を持つ保護者の方々とは事業者や社会福祉協議会、養護学校などを交えながら今後の対応策を話し合っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　３、障害者福祉政策について、（４）サポートを必要とする小中生の状況、また、特別支援学級等の受け入れ体制については、教育長からお答えをいたします。　次に、（５）障害者を取り巻く連携軸の確立が急務と考えるが、その取り組みについてお答えいたします。　障害を持った方々が地域で自立した生活を送るためには、障害の特性に応じた障害福祉サービスを的確に提供していく必要がありますが、そのためのシステムとして自立支援協議会の設置の必要性が、障害者自立支援法に基づく各種事業を円滑に実施していくための国の指針として示されているところであります。　この協議会は、関係団体が地域における障害者などへの支援体制に関する課題について地域の実情に応じた体制整備を協議するための機関であり、現在、国会で審議されている改正障害者自立支援法（案）において法的に明確に位置づけられる予定となっております。　現在、本市においては、障害を持つ方に対する相談支援を実施する事業所として市が委託している指定相談支援事業所や、養護学校など関係機関などで構成する相談支援部会において、ケース検討なども含めて情報の共有と今後の対応策などについて協議を行っているところであります。　この相談支援部会は、平成22年４月を目途に自立支援協議会への移行を目指しておりますが、障害者を取り巻く状況の厳しさを認識し、可能な限り早期に協議会に移行したいと考えております。　次に、４、芋川河川改修松本橋上流整備促進についてお答えいたします。　芋川の全体計画区間は、子吉川合流点から加賀沢橋までの15キロメートルとなっておりますが、平成10年の豪雨災害を機に、子吉川合流点から北福田橋までの10キロメートル間は、全国的にも初めての事業となります河川災害復旧等関連緊急事業及び災害復旧助成事業により平成14年までに整備が完了しております。　また、北福田橋から松本橋までの約６キロメートルの区間は、広域河川改修事業や県単河川改修事業として事業着手されており、今年度より３カ年の予定で、広域河川改修事業により桂川のＪＲ横断ボックスの施工と北福田橋上流の改修に着手し、さらに、20年度繰越事業であります県単河川改良工事により、松本橋下流約250メートルの堤防を整備する予定と伺っております。　ご質問の松本橋上流の改修につきましては現時点で改修の計画は策定されておりませんが、県では21年度に、葛岡地区（町妻橋下流）と平岫地区（日渡橋上下流部）において、洪水の原因となっております河床堆積土砂の撤去と流れを阻害する流木の伐採除去を実施する予定と伺っております。　いずれにいたしましても、地域住民が安心して暮らせる環境整備のため河川改修事業区間を松本橋上流部に延伸していただくとともに、整備促進を引き続き県に要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、５、本会議への当局出席者についてお答えいたします。　議場への執行部の出席義務は地方自治法において規定されておりますが、その規定により出席が義務づけられているのは、長や長の委任を受けた者などとなっております。　今定例会より、各地域の事業や実態などに関する議員の皆様のご質問などにもきめ細かな説明ができるよう、各総合支所長にも議場出席をさせたところであります。　このため議場のスペースが狭隘であることなどから、これまで出席していた職員が出席できない状況となりましたが、本会議開催の議事内容により適宜出席職員の交代を行うなど議会運営に支障のないよう対応してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　なお、議員からご指摘のありました企業管理者席及び消防長席については、増席を工夫するなど対策を講じて対処してまいります。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　伊藤順男議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　３の障害者福祉政策についての（４）サポートを必要とする小中生の状況、また、特別支援学級等の受け入れ体制はについてでありますが、平成21年度の本市における小中学校では、特別支援学級は33学級で51名の児童生徒が在籍しており、主に通常学級で特別支援に係るサポートを必要とする児童生徒は21校、78名おります。　サポート職員の配置は昨年度は18名でしたが、市独自に大幅に増員し、今年度は25名を措置しており、要望のあった学校にはすべて配置したほか、対象となる子供の多い学校には複数名配置しております。　このサポート職員の配置により、各校では対象となる児童生徒一人一人に個別の支援計画を作成し、専門機関の指導を受けながら、よりきめ細やかな指導に当たっております。　次に、特別支援学級や通級指導教室の受け入れについてでありますが、就学指導においては、子供の状況を把握しながら保護者との面談を学校や教育委員会が行い、医師や特別支援教育の専門家が加わっている就学指導委員会へ諮りながら進めております。　今年度は、管内の小中学校で知的障害特別支援学級が16校、肢体不自由特別支援学級が６校、難聴特別支援学級が３校、自閉症・情緒障害特別支援学級が11校設置されております。合計では33学級に51名の児童生徒が在籍しております。なお、このうち11学級は今年度新たに設置したものであります。　また、鶴舞小学校には、ほかの学校からも通学して言語活動等の改善を図る通級指導教室が設置されており、５校から児童生徒が通級しております。　教育委員会といたしましても、就学前の乳幼児健康審査等の機会をとらえるなど、関係機関との連携を深めながら早期に教育相談等ができる体制を整えるとともに、保護者との共通理解を図って子供たちの自立に向けた支援を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　19番伊藤順男君、再質問ありませんか。19番伊藤順男君。 ◆１９番（伊藤順男君）　再質問をさせていただきたいと思います。　大綱の１点目でありますけれども、市長は簡素で効率的な行政運営をする中で、いわゆるサービス、負担は低くならないようにというようなニュアンスでなかったかなと。そしてまた、そのためにはいろいろ取捨選択しながら、さらなる効率化を進めていくというような内容ではなかったかなというふうに思います。先ほども話をさせてもらったんですが、税金を納めていただく方々が減るという、いわゆる少子高齢化の中だと思います。そうした中で、私は一般財源、由利本荘市は一番大変なのが一般財源がないというところだと思います。経常収支比率が97.1％というようなことですから、約435億円の当初予算、それからにしますと３％ぐらいの投資的経費しかないというようなことは十数億円しかないわけです。そういうような中でサービスの低下を図らないでやるというような、これはなかなか大変なことだろうなと。何で一番そういうふうになってきているかといいますと、サービスの低下ですね。受益者負担、そういうものを求めてきているわけです。それは何かといいますと、さっき言ったように一般財源が少ないというような中で受益者負担と。最終的に、市民にそのサービスというところをどういうような形で説明していくのかなというようなことが私は大切なことだろうなというふうに思います。言い回しはいろいろこうできるんですが、やはりこういうような形で実際には受益者負担というような原則を貫いてやってきているというような中ですので、「サービスは高く、負担は低く」という合併の理念、これは理念として当然そういうようなことだと思うわけでありますけれども、どうぞひとつ、市民にもそのあたりをわかりやすく説明するということが大切ではないのかなというふうに思いますので、大綱の１点目はそのところでひとつお願いをしたいと思います。　大綱の２点目になるわけですが、私の質問の仕方が下手だったのかなというような感じがするわけですが、「検証」の意味を少し違うようにとられたのかなと。冒頭に「詳しく、しかも丁寧に」というようなことで私話しさせていただいたつもりなんですが、どうもそのあたりのとらえ方が違うんですね。　私の「検証」という意味はですね、熊本県94市町村、これを48市町村にしたと。新松本市、周辺４町との合併、あるいは小西砂千夫さんという関西学院大学の教授なんですが、この方は「市町村合併のススメ」というようなことで、その合併について勧めたと。この方々が、合併したところを検証してるんです。どういうような合併によってこういうような効果、あるいはこういうような不具合なところがあったというような検証をしてるんです。例えば、小西砂千夫さん、このグループ、10人ぐらいのグループだそうですが、県の職員もいれば市の職員もいれば一般の方もいればというような中で、総合的な評価の中で、合併を決断した理由「厳しい財政状況」というような結論的なものなんですが、あるいは合併市町村のモニターのアンケートでは「まだ合併を評価できる時期ではない」とか、こういうような中で出しているわけであります。私の言っているのは、そういうような検証というようなことであります。というのはですね、格差という問題が非常に大きくクローズアップされてきているわけです。なぜそういう格差だというような、この格差を説明するためには、あの人がこういうふうに言った、この人がこういうふうに言った、それで格差だというのはあまりにも短慮過ぎないのかなと。やはりきちんとした検証のもとに、これでこういうようなことで格差だというようなことも含めての検証をすべきだというような意味合いであったわけでして、どうもそのあたりのとられ方が若干違ったのかなと。　「市町村合併に関する有識者アンケート」ということで秋田県総務企画部市町村課、平成20年の９月にこういうようなものを出しているわけであります。この主体になったアンケートはですね、合併協議会に参加された方々に対する県のアンケートなんです。これには、例えば「合併には賛成ですか」と、78％が「賛成」だとか。ちょっとした項目が載っているわけでありまして、一番最後の「今後進む重点施策」というような中で、今後の施策としては「行財政基盤の強化」50％が最も強く望まれ、ほかに「地域バランス、均衡ある発展」11.8％と、「市民の協働のまちづくり」10.9％ということはですね、格差にもとらえ方によって相当違うというようなことだわけであります。そういう意味で、今まで４年間やってきたことに対して私はある程度検証をして、その検証によってこういう格差が生じたというようなことをやるべきだというふうに申し上げたつもりだったのですが、若干ニュアンスが違ったなということですので、そのあたりの市長の考えをお聞きしたいなというふうに思います。　大綱の３点目でありますけれども、障害者福祉施策についてお聞きしたわけであります。これですね、なかなか正直に言いまして福祉保健部長と事前にいろいろこう打ち合わせをさせていただいた経緯があります。この数値目標、今度ふえると、1.6倍になってふえていくというようなこと、いろいろあるわけですね。自宅で暮らしたいと、そういうような方がふえるということなんです。そうした場合に受け皿を何とするかと。数値目標はつくっても受け皿がなければ、そういうことができないと。いわゆる地域で暮らしたい、そういうような重度障害者、あるいはノーマライゼーションというそういう理念にかなったものを、これは市として、県と相談してというよりも市としてどういう考えを持っているかということが基本的に大事なわけであります。そういう意味で、ＰＤＣＡというサイクルがあるんですね。Ｐはプランですし、Ｄは実施と。Ｃはチェック、Ａはアクションというサイクルがあるんですが、それでいきますと、先ほどあまりいっぱい説明されたものですからよくわからなかったんですが、今どのあたりまで行っているのだというようなことを少しお聞かせ願いたいなというふうに思います。基本は、幸せに障害者もならなければならないというようなことであります。しかもみんなと一緒のところで暮らしをして生活をして幸せになろうと。そしてそれを支えていかなければならないところは支えていこうというのが、自立支援法の私は趣旨だというふうに考えておりますので、その辺をひとつお願いをいたします。　大綱の４点目の芋川の件ですが、これはまず市長、それこそ県議会議員として６期という実績もあるわけでありまして、県とのパイプが相当太いものだというようなことで期待を申し上げて、何とかですね、やっぱり今農家の方が大変なわけです。いっつもここのところが水害になるわけです。正直に言いまして、州ざらいというようなことを県でやってくださるというようなことでありますが、ここの地域は標高24メートル地域なんです、海抜24メートル地域。ということは、24キロあれば1000分の１の勾配しかないということなんです。もう川を広げるか、あるいは堤を上げるか、それしか方法がないこの地域なんです。少なくても、水は上がっても激流に飲まれないような、田んぼが全部100メートルもとられるようなそういう堤をやれとかというのでなくて、激流に飲まれない、それぐらいのことを何とか今後の市長の力でリーダーシップを持って進めていただきたいなというふうに思うわけであります。　以上、再質問といたします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　最初の質問でありますけれども、大変厳しい財政状況になっておりますけれども、さらなる効率化を図ってですね、知恵を絞って、税収も年々減ることが予想されておりますので、そういった中で知恵を絞りながら工夫をして行政サービスを落とさないように鋭意努力をしてまいりたいと、このように思っております。　それから２つ目の質問でありますが、検証でありますけれども、格差のとらえ方については人によって、あるいはものの見方によってさまざまあろうかと思います。そういう意味では、毎年度予算編成の中でそういったものを検証をしながら、市民が納得していただけるようにですね、やってまいりたいと、このように思います。　それから障害福祉政策についてですが、これは先ほどの答弁で申し上げましたけれども、詳細については、これは部長から補足をさせていただきます。　それから芋川の河川改修については、伊藤議員ご存じのとおりですね、私も議員時代から河川改修には力を尽くしてまいりましたので、地域のそこの実情・実態というのは一番つかんでおるつもりでございますので、皆さんたちと協力をしながらですね、一日も早く工事が進むようにですね、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　齋藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（齋藤隆一君）　今ご質問ありましたように、いわゆる障害者が地域でその人らしくみんなと一緒に暮らしていくと、そういう受け皿について市ではどうなんだということでありますけれども、基本的にはそれぞれの障害者が各施設でサービスを今受けている、基本的にはそういうまず状況であります。　ただ、市長が先ほど答弁しましたように、それぞれ障害を持っている方にもその程度の差がありまして、特に重度の障害者がその地域でその人らしく暮らすためにはとなりますと、いわゆる限定されてくるというふうな状況になっておりまして、これにつきまして、重度障害を持っている方につきましては日中通所等で一時預りを行う場合には、既存のサービスで言いますと行動支援、あるいは生活介護、日中一時支援事業などの利用がまず考えられます。重度知的障害を持っているとはいいましても、男性の障害者でありますとかなり体も大きいということもありますし、それから多動である場合などにつきましては１人の障害者の介助に複数の男性の介助が必要、そういうことが求められるケースもありまして、その同じ施設に入っている方々との偶発的なそういう接触等で思わぬ不慮の事故を招いたりする場合もあります。したがって、その介護者には細心の注意が求められるということにもなります。こうした点などから、サービス提供事業者におきましては男性介助員でありましても職場の定着率がなかなか低いといったようなこともありまして、マンパワーの確保に各そういう施設とも大変苦慮しているという状況であります。大変申しわけございません。　秋田県の心身障害者コロニーにおきましても生活介護等の福祉サービスを実施しておりまして、重度知的障害者の日中受け入れにも門戸を開いておりまして、いつでも利用することは可能であるという状況にあります。しかしながら、地域で生活する、生活する地域の中にという保護者の希望には沿わないということになりますので、他の方法等による対応策を模索しているのが現状であります。要望されている通所施設を市街地に設置しようとする場合でありましても、新規建設に限らず、例えば空き店舗を利用して実施できるサービス等も考えられますので、施設の整備に当たりましてはさまざまな選択肢を想定しながら、運営主体についてもどうするか、今回の陳情者、あるいは関係法人等との協議を十分に継続してまいりたいと思いますので、何とぞひとつご理解くださいますようお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　19番伊藤順男君、再々質問ありませんか。19番伊藤順男君。 ◆１９番（伊藤順男君）　今、福祉保健部長が答えてくれましたので、福祉保健部長の方から再々質問としたいと思います。　きのうの本間議員の代表質問の中で、「人間は平等だ、みずから努力では解決できないことをどう支援するか」、こういうような話があったわけであります。まさしくこれは、きょうの私の話をしている自立支援法そのものだなというふうにこう思ったところであります。どうぞひとつ、障害者の方々がやはり人として幸せに生きられると、あるいは家族が困っている、そういうようなことを支援をしていただきたいなというふうに要望をしたいと思います。　それと、市長の先ほどの検証の件ですが、私が話をさせてもらっているのは一過性のもので、１年を検証するとかってそういう意味でないわけでして、合併４年間の検証をというような話をしていたわけでして、その件についてお願いします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　当然、合併後５年を経過しているわけでありますので、合併４年間の検証を含めて検証しながらですね、毎年の予算編成にそういったものを生かして予算執行をしてまいりたいと、このように思っておるわけです。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、19番伊藤順男君の一般質問を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　本日の日程は終了しました。　15日月曜日に、引き続き一般質問を行います。　本日は、これをもって散会いたします。 △午後３時５５分　散会...