豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
本市におきましても、災害発生時には、この同行避難を第一選択肢と考えておりますが、避難所で飼い主がペットと同室で過ごし世話をする、いわゆる同伴避難につきましては、避難所のスペースやほかの避難者への配慮などの点から、現時点においては難しいものと考えております。そのため、同行避難後は、ペットと人はすみ分けて過ごすことを想定しております。
本市におきましても、災害発生時には、この同行避難を第一選択肢と考えておりますが、避難所で飼い主がペットと同室で過ごし世話をする、いわゆる同伴避難につきましては、避難所のスペースやほかの避難者への配慮などの点から、現時点においては難しいものと考えております。そのため、同行避難後は、ペットと人はすみ分けて過ごすことを想定しております。
まずは障害のある児童の環境整備を優先して、あわせて体育館にバリアフリートイレが全くないことを踏まえて、例えば校舎にあるバリアフリートイレは障害のある避難者、市民のスポーツをされる方、使える環境にあるのかなど、いま一度検証して、完了までの整備計画の作成、これをお願いいたします。 次に、刈谷駅周辺の道路のバリアフリー化について。
避難スペースでペットが過ごせる場所については、現在ほかの避難者と隔離できる部屋がありませんので、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆６番（上田光彦君） それでは、もう少し詳しく再質問させていただきたいと思います。 まず１問目の教育長の施策をお聞きしましたが、本日、ほかの議員も教育長にまた施策のことをお聞きする質問もあろうかと思います。
令和元年12月議会での私の一般質問で、主催者が避難者を受け入れて、講座や体験を行った後、お土産を渡して解散するという行政依存型訓練ではなくて、発災対応型避難所開設運営訓練を実施する必要があるのではという質問をしたことがあります。そのときの答弁ですが、実践型の新たな訓練形式が行われるよう、他市や他県での事例を参考にしながら段階的に取り組んでいく必要があると考えているという答弁をいただいています。
本市の市営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者の方に対して提供を行っており、近年では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う離職者やウクライナの避難者の方の住居確保という社会経済情勢の変化への緊急対策としても活用しております。 御質問の市営住宅入居の際の保証人の規定につきましては、本市は、令和2年度に保証人の人数を従前の2人から1人とするなど、入居条件の緩和を図ってまいりました。
質問１、災害時は避難者の健康を守り、ふだんは熱中症から小・中学生を守る体育館へのエアコン設置をどのように考えますか。 令和３年９月議会において、竹内功治議員、加藤美幸議員の質問の答弁では、施設の更新と併せ、全体の施設整備を進める中で検討していくとの答弁内容でした。 そこで、質問の２、施設の更新に併せて進めていくと全校にエアコンが整備されるのはいつになりますか。
知多地域で、南海トラフ巨大地震による津波被害や大雨による浸水被害が発生した場合は、この協定に基づき、被害が少なく被災自治体への支援が可能な自治体が、被害の大きかった自治体の避難者を受け入れることになります。 広域避難につきましては、知多地域防災減災研究会などの場で調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。
◎杉田生活安全部長 福祉避難所につきましては、各種マニュアルへの記載や、災害時要援護者地域支援制度により避難時に援助や配慮が必要な市民の把握に努めておりますが、開設の指示につきましては実際の避難者や避難所の状況によって判断することになります。 先日、市職員を対象として、被災地となった自治体職員による避難所における状況や課題などについてのリモート講演会を開催いたしました。
加えて長期にわたる避難が必要となった場合、避難者に対して備蓄などによる物資の供給が必要となってきます。 国民保護計画における国の基本指針においては、防災のための備蓄している物資及び資材を活用できるようにするとされており、防災のための備蓄を活用することを前提としているということです。
防災分野では感震ブレーカーの設置補助や避難者宿泊施設利用補助、防犯分野では高齢者安全運転支援装置補助、ヘルメット購入補助といった新たな補助制度を創設し、防災・防犯対策の推進に取り組んでいただいていると認識しております。
２点目は、避難所内において避難者のソーシャルディスタンスを保つための区画業務を、以前はロープにより行っておりましたが、ブルーシートで行うことにより作業を簡略化することができました。 課題といたしましては、区長など地域の方の参加が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため区長代表の方などに限定したことから、少数の参加となったことでございます。
特定の避難所は避難者であふれ、ところが隣の地区の避難所は極端に避難者が少なかったという調査結果もあるそうです。避難するつもりがなかったのに周りの人が避難していると避難する、逆に避難するつもりだったのに周りの人が避難していないと避難しない、といった仮説も強く述べられていることが、この論文を読んだところすごく印象的でした。
幸いにも避難者はゼロだったとお聞きをしております。 幸いにもと申し上げましたけれども、発令が深夜だったということ、そして豪雨の中の避難ができなかったことなど、様々な要因があるかもしれませんので、この部分もしっかり調査をしていただいて、今後に生かしていただきたいと思います。
まずは建物の安全確認を行うことから、避難者に待機してもらうよう校庭に誘導いたします。 さらに、大勢の方が集まった場合には、トイレの確保が重要でございますので、校庭にある既設のトイレが使用可能か確認いたします。断水等で使用不可だった場合または使用可能でも避難人数などを考慮し仮設トイレの設営が必要ならば、避難者に現地の備蓄倉庫にあるトイレの設営を依頼することになります。
一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した防災行動計画であるマイ・タイムラインは、平成27年９月、関東・東北豪雨における避難の遅れや避難者の孤立の発生をきっかけに取り組まれるようになりました。
また、避難所への避難者数は4,131人と想定しております。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。 ◆６番（櫻井直樹） ありがとうございました。 南海トラフ地震ですけれども、資料を見ますと、本市の想定震度ですけれども、震度５強から震度６弱と言われています。これはかなりの震度です。
続きまして（２）の、本市での災害時の避難所における車中泊避難についての受入れ態勢についてでありますが、新城市避難所運営マニュアルにおきまして、車中泊避難者についての取扱いを記載しております。 避難所では、避難所担当職員がサポートし、避難者などで構成する避難所運営委員会を立ち上げます。
それから、災害時の対応については、総合政策の委員会の時にも御質問いただいてお答えしましたが、現場の災害の規模とか、災害が発災した時の各学校の調理室の状況とかによって、当然、電気であったりガスであったりを、災害時の食事をもし提供するのであれば、使用することになろうかと思いますので、それを考えたときには、かなり現場に慣れていない、避難された方が、その調理室に入って、避難者に対しての食事を提供する業務をするのは
◎危機管理課長（白木秀典） 避難所の機能向上を担う取組の中におきましても、今議員のほうで御指摘がございましたが、発災直後、避難者の収容に伴う生命維持に要する資機材や備蓄物品と家屋倒壊などによります中長期的な生活の場となる環境整備におきましては、ニーズや優先度は異なるものと捉えております。
では、本当に被災、地震等が来た場合には、避難場所として視察した自治体ではもうほとんどの避難者が公民館だとか自分のうちの近い場所に避難できます。というのは、避難場所まで遠いし自分のところの区の公民館誰でもすっと行って泊まれるということで、すぐいっぱいになったということで。