尾張旭市議会 2022-06-10 06月10日－02号
今回、令和４年１月に令和２年分の実績年次報告書が提示されたわけですが、当時、菅総理により2020年10月26日の臨時国会の所信表明演説で、2050年のカーボンニュートラル宣言がなされました。 令和３年４月30日に開催された第45回の地球温暖化対策推進本部では、2030年には、2013年度比46％の温室効果ガス削減の数値目標が示されました。
今回、令和４年１月に令和２年分の実績年次報告書が提示されたわけですが、当時、菅総理により2020年10月26日の臨時国会の所信表明演説で、2050年のカーボンニュートラル宣言がなされました。 令和３年４月30日に開催された第45回の地球温暖化対策推進本部では、2030年には、2013年度比46％の温室効果ガス削減の数値目標が示されました。
もちろんシンガポールは人口が愛知県より少ない国ですから、そういう国だから機動的にできるのかもしれませんが、中国、韓国、シンガポールは使い過ぎのところもありますけれども、日本政府はデジタル、使わな過ぎだったという反省に立って、前政権、菅総理がデジタル庁を立ち上げて今一生懸命頑張っているところだと受け止めております。 冒頭の柴田議員から中核市のメリットのお話がございました。
公明党は昨年７月に海外ワクチンを確保するための予算措置を強く求め、政府が初めて予備費の活用も含め対応すると表明し、当時の菅総理自ら渡米し、ファイザー、モデルナなど３社とトップ外交で交渉し、合計３億6,400万回、１億8,200万人分の供給契約をされました。
でも、あの菅総理大臣がなぜあの時点で宣言を出したのか、そのことの裏に何があったんだろうかということを私たち誰も知らなかったんです。それは、ＢＩＳ（国際決済銀行）が2020年１月のグリーン・スワンレポートというのを出しております。それに対応した経団連も、もう日本も待ったなしだということを、政府が言わなくても経団連が発表していたかもしれないというような状況だったということも知りました。
菅総理大臣は、参議院本会議で、緻密に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切であるとの我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはないと従来の方針を繰り返しました。さきの大戦から約80年近い月日がたちました。
菅総理も日本共産党の国会質問に答えて、中学校も行っていくと答弁しました。 碧南市は、今までも市独自の少人数学級はやってきませんでした。しかし、国も県も後追いで実施が進みます。市は2022年、2023年の２年間、小学校５年生と中学２年、小学校６年生と中学３年と、２年間で全小中学校の35人学級を実施していくべきではありませんか。
先日、菅総理が総裁選への不出馬を表明しました。ニューヨークダウは５営業日連続続落したにもかかわらず、日経平均は次期内閣への政策期待から８連騰、３万円台を回復しました。この流れが続き、日本経済の回復につながることを期待します。
菅総理が総裁選に出馬を辞退ということで、９月３日に衝撃的なニュースが報道されました。当初予定していた衆議院議員選挙、10月５日告示、17日投開票という案は非常にタイトな日程から、現実味が薄れてきたわけです。そこで永田町では、10月13日解散、19日告示、10月31日投開票説が流れているそうです。いずれにしても衆議院議員総選挙が近く執行されるわけです。
35 ◆１番（山口春美） 菅総理が突然の総裁選、立候補しないという表明を行って、事実上の政権放り出しを行いました。 デジタル庁の設置は、安倍、菅両政権による本当に最も憲法を改悪するにも匹敵するような私たちの保護条例や今後の社会の在り方を大きく変えてしまう悪法であります。
菅総理が８月17日の記者会見でも、新型コロナというこの非常事態について、今後しっかり検証して感染症に対するための法整備、こうしたことも含めて幅広く検討しなければならない、私はこのように思っていますとの答弁をなされていますが、面前に危機が迫っている中で、まだしっかり検証、幅広く検討との言葉でその場をしのいでいることにつきメディアが批判しています。
一番残念なのは、この流域治水の提唱者である今の菅総理が退陣されるということで、私自身は非常に残念に思っておるわけですけれども、それはさておき、せめて事業として国を挙げて動き出したこの流域治水というものをしっかりこの豊川流域においても定着し、流域に住む市民の皆さんの安心安全を高めていきたいと思いますので、以下若干再質問させていただきます。
国会においても、公明党の女性国会議員が、国に対して実態の把握と必要な対策を求めるとともに、菅総理に対して緊急提言を行った結果、生理の貧困対策として、交付金を活用した生理用品の提供も可能となりました。
公明党は、ワクチン接種の推進をはじめとした感染拡大防止に総力を挙げるため、党本部のワクチン推進対策本部と各県本部の対策本部でオンライン会議を行い、現場の課題を基に、党として５月13日、菅総理に２回目の研究提言を手渡しました。その内容は、７月以降のワクチンの配分計画をできる限り早く示すこと、また医師や看護師の確保に向けた支援強化などです。
菅総理の看板施策であるデジタル関連法案が先月成立いたしました。関連法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成整備法案、公的給付支給預貯金口座登録法案、預貯金口座マイナンバー管理法案、自治体情報システム標準化法案の６つの法案から成るものです。
私も実は古い話、この間、菅総理が東京オリンピックの話をしたら結構批判を受けたみたいなのですけど、古い話になるのですが、高校のときに修学旅行が当然ですけれどありました。ところが前年に集団感染がやはり起きまして、うちの学校が行くところが中止になりました。で、ごく近いところに高校生として修学旅行に行ったわけですけど、そのとき、やはりがっかりしました。
我が国もそうですね、菅総理がデジタル庁の創設を言われました。ほかに2050年までに温室効果ガスをゼロにする目標達成に向け、なんと30年に46％削減するというのを世界に表明してしまいました。少子化問題等に対してもこども庁の創設に向けた取組がなされようとしております。時代は変わります。
菅総理が令和2年10月26日の所信表明演説で掲げた9項目の3番目であるグリーン社会の実現の基本的な考え方の中で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大注力すると表明しています。
国の菅総理を見れば分かるように、何事もリーダーの責任論になります。市においては浅井市長になります。物事を進めていく上で、行政手腕と政治手腕というのがあります。今回の場合は、特に政治手腕が求められておりました。政治手腕が発揮できるのは、私は市長と副市長だと思っています。
昨年10月に菅総理の所信表明演説で、2050年のカーボンニュートラル宣言がなされております。また去る５月26日には改正地球温暖化対策推進法が国会で成立するなど、国内の地球温暖化対策に対する動きが活発になってきているというふうに認識をしております。
2021年４月、菅総理大臣から、2030年度に向け、2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標が発表されました。この発言の基には、昨年10月、第203回臨時国会の総理大臣所信表明演説において、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするという宣言があります。 本市を含め、これまでの目標値は、国の方針に合わせた26％の削減です。