豊橋市議会 2022-12-06 12月06日－02号
想定最大規模のハザードマップに記載されている、色の塗られた避難所があるのですけれども、洪水時の浸水状況によって開設しない場合があるということであります。そうなれば、避難場所は想定最大規模の場合、浸水区域になろうかと思いますので、少し離れた避難所で、あらかじめ安全な場所を避難所にするなど、色の塗られた避難所、避難できない避難所を浸水区域から外すなど検討いただければと思います。
想定最大規模のハザードマップに記載されている、色の塗られた避難所があるのですけれども、洪水時の浸水状況によって開設しない場合があるということであります。そうなれば、避難場所は想定最大規模の場合、浸水区域になろうかと思いますので、少し離れた避難所で、あらかじめ安全な場所を避難所にするなど、色の塗られた避難所、避難できない避難所を浸水区域から外すなど検討いただければと思います。
川池公園整備後の課題といたしましては、洪水調整用ため池であることから、降雨時の園内の浸水状況を市役所で職員がリアルタイムに状況を把握できるよう、監視カメラを設置いたしました。また、元来ため池であったため、現在も湧水がある箇所も見られますので、土の入替えや排水溝の整備など、湧水対策を行っております。
そこで、渋川校区のように浸水状況が危険と判断される大災害に限定して、特例として２か所目の地域避難所を設定することができるという見直しができないかということでありますが、もし市が担当職員を第２の避難所へ派遣ができない、管理責任が持てないというような場合もありますので、私は、関連自治会等が運営するような第２の避難所設置というのを認めてはどうかということです。
愛知県、岐阜県、長野県などの広大な範囲で最大規模の降雨があって、なおかつ、同時に河川が市内で氾濫した場合の最大の浸水状況を表しているということでよろしいでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 議員のおっしゃるとおりでございます。たとえ局地的な大雨により木曽川が北方町で氾濫したとしても、庄内川水系の河川に影響がなく、氾濫がなければ、市の東部には大きな浸水がないこともあり得ます。
◆21番（八木丈之君） ただいまの答弁ですと、1,000年に１回程度の大雨を想定した洪水ハザードマップとのことですが、そのような大雨が発生した場合、決して市民の皆さんに不安をあおるつもりではありませんが、市はどのような浸水状況になるのか教えてください。 ◎建設部長（内藤正仁君） 市内のほぼ全域が浸水する想定となります。
昨今の気候変動により頻発、激甚化する自然災害に対し、市民の命と暮らしを守る強靱な都市づくりを目指し、各地域における浸水状況の調査や確認を行い、河川、排水路の改修を着実に進めてまいります。 水道事業については、南海トラフ地震などによる被害の未然防止に向け、老朽化した水道管路や施設の更新及び耐震化の促進を図ってまいります。
柊山地下道につきましては、水位センサーを設置しており、浸水状況により、電光掲示板で通行者へ危険をお知らせしています。あわせて、職員へのメール送信により、通行止めが必要な場合は、バリケードを設置し、安全確保を図ります。それ以外の地下歩道では、浸水の情報を受け次第、現地を確認し、バリケードを設置しますが、大府市災害対策本部の設置時には、パトロールも実施しております。
写真のほうは、どちらも2017年なんですが、７月14日と８月19日の局地的大雨による浸水状況、冠水状況になっております。 そこで、質問をさせていただきますけれども、現在の高雄南公園から南側ですね、そのエリアにつきまして、巾下用水の流速、流量と雨水流出量の関係をお聞かせください。お願いします。 ○議長（杉浦敏男君） 澤木産業建設部長。
本町も現状の豪雨、過去の浸水状況から、今度は住宅のために新たな見地から検証が必要ではないでしょうか。 ところで、猛烈な台風10号は、この日曜日、月曜日にかけて西日本において甚大に被害が予想され、とても心配されるところであります。
昨年の台風19号で氾濫した長野県千曲川など８河川の流域にある約40市町村の浸水状況は、各自治体公表のこういったハザードマップとほぼ一致したという検証結果もあり、その有効性は明らかとなっております。
このような過去の浸水状況も考慮しまして、現在策定中の新西部学校給食センター基本計画内で浸水対策についても検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（簗瀬太） １番 鈴木雅子議員。 ◆１番（鈴木雅子） 矢作川右岸南北道路について伺います。南工区の一部ということでありますけれども、22件と大変多くの家屋補償が必要です。
昨年の台風19号に伴う大雨では、氾濫した長野県千曲川など８河川の流域にある約40市町村、ここの浸水状況が、それぞれ各自治体が公表をされていました洪水ハザードマップとほぼ一致をしていたという検証結果もありますので、このようなことを踏まえれば、このハザードマップというものは大変有効性の高いものだということが裏付けされていると思っています。
だからこそ今回、百年に一度の災害の想定から千年に一度の想定という形で、今回、愛知県も国も想定の浸水状況を示してきているという状況になっているんです。 想定外について、どういうふうに考えているのかということが問われてくるというふうに思うんですね、支川の関係でいっても。
ついでに、次の質問にも入るわけでございますけれども、先ほどお答えをしていただいた、浸水状況だとか聞いたわけですけれども、耐震をしたから大丈夫ということは、想定外、今はないですよね。熊本市の市役所が耐震をしたけれども、つぶれちゃったということもあるので、常に危険が伴っていることを常に考えていただきたいなと思います。
今回の台風19号に伴う記録的な大雨で氾濫した長野市の千曲川など、８河川の流域にある約40市町村の浸水状況が国土地理院の調査で判明し、自治体が洪水被害を想定したハザードマップとほぼ一致することがわかりました。マップの有効性が裏づけられたわけですが、宮城県丸森町では、降りたまった雨水が排水されずに起こる内水氾濫と見られる想定外の浸水も確認されました。
「大府市防災ガイドブック」の洪水ハザードマップは、市民にとって、自宅や仕事先など、ふだん生活している場所の浸水状況がわかりやすく掲載され、ハザードマップを活用し、防災意識を高めることができます。洪水ハザードマップは、平成14年8月に愛知県が実施した「境川流域想定氾濫シミュレーション」のデータを基に計算されており、おおむね100年に一度の確率で降る雨によって起こる浸水被害を表しています。
○総務部長（鯖瀬 武君） 木曽川の氾濫に対する対策ということでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、その区域というのは想定をされておりまして、それに沿って計画を立てるわけでございますけれども、木曽川が氾濫した場合の浸水状況のシミュレーションとしましては、町道高雄・橋爪線から西側の地域がほぼ全域で50センチ以上、特に小淵地区では最大で10メーターの浸水予測となっておるところでございます
現在の防災マップは５年前に作成されたものであり、その当時の浸水状況が示されていますが、５年前に比べて現在の降水量は格段に多くなっております。
現在作成中の水害ハザードマップにつきましては、豪雨等による河川からの水の氾濫と、排水能力の限界によります町内浸水状況を想定し作成を進めております。どの程度の降雨量でどのような被害に及ぶのかをシミュレーションするものであります。 町内の石川、堀川、新川の３河川につきましては、県管理の河川のため、現在、愛知県が河川氾濫の浸水想定シミュレーションを行っております。