刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
今回、先ほど委員長のほうからも報告がありましたけれども、博物館法の一部改正、引用条項がなくなるということで、国のところで地方公共団体等の公益法人から、民間企業も含めた指定管理ができるようにするというのが大きなポイントになっておる改正であります。
今回、先ほど委員長のほうからも報告がありましたけれども、博物館法の一部改正、引用条項がなくなるということで、国のところで地方公共団体等の公益法人から、民間企業も含めた指定管理ができるようにするというのが大きなポイントになっておる改正であります。
今回の改正は、博物館法の一部改正に伴い、引用条項の改正をはじめ必要となる改正を行うものでございます。 それでは、改正内容につきまして、条文に沿って御説明いたします。
１、制定の理由でございますが、地方公務員法の一部を改正する法律が令和５年４月１日から施行されることに伴い、定年年齢の引上げ等に伴う改正を行うとともに、規定中の字句及び引用条項を適正な表現に改めるため、関係条例を整理する条例を制定するものでございます。こちらの条例は、定年延長の導入に伴い、軽微な改正が必要な条例について、まとめて改正する整理条例となっております。
今回の改正は、令和２年国勢調査における本市の人口が15万3,834人であり、人口15万人以上となったことにより、本市が適用すべき地方公務員法の規定が人口15万人未満の市に適用される「第７条第３項」から人口15万人以上の市に適用される「第７条第２項」となったことに伴い、条例中の引用条項を改めるものでございます。本則中、「第７条第３項」を「第７条第２項」に改めるものでございます。
改正の概要としましては、(1)引用条項の改正、(2)定年年齢の引上げ、(3)定年による退職の特例、(4)役職定年制の対象となる管理監督職、(5)管理監督職勤務上限年齢、(6)役職定年制により降任等を行うに当たって遵守すべき基準、(7)役職定年制の特例、(8)特定管理監督職群に属する職員の役職定年制の特例、(9)異動期間の延長事由が消滅した場合の措置、(10)定年前再任用短時間勤務職員の任用、(11)
(3)規定の整理（旧第２条の５及び新第３条の２関係）として、今回の人事院規則の一部改正に伴う地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、委任規定が移動したことにより、引用条項の順序を改めるというものであります。 ３、施行年月日は令和４年10月１日であります。 以上で、議案第36号「碧南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」の説明といたします。
第12条第１項第５号の改正は、条文内で引用している職業安定法の第４条に新たに第７項が追加されたことに伴う引用条項の繰下げを行い、附則第４項は、分限免職により退職した職員等であって、雇用機会が不足していると認められる地域内に居住し、かつ職業指導を行うことが適当であると認めた者に対して、所定給付日数を超えて失業者の退職手当を支給する措置を３年延長し、令和７年３月31日までに退職した職員に対しても適用することとするものであります
内容につきましては、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等に係る申請区分の追加をするほか、引用条項の整理を行うものでございます。 施行期日につきましては、令和4年10月1日とするものでございますが、引用条項の整理に係る部分は、公布の日とするものでございます。 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
１の改正の理由につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、職業安定法の一部改正が同年10月１日から改正されることに伴い、法に係る規定の引用条項を改めるため、条例の一部を改正するというものでございます。
次に、大府市税条例等の一部を改正する条例第2条に関する内容は、公的年金受給者の扶養親族等申告書に、退職手当等に係る所得を有する一定の扶養親族の氏名を記載することで、扶養親族に係る控除等に必要な情報を把握できるようにするため、及び引用条項の整理のための改正です。
これは、雇用保険法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、職業安定法の一部改正が同年10月１日から施行されることに伴い、職業安定法に係る規定の引用条項を改めるため、条例の一部を改正するというものであります。改正の概要といたしましては、引用条項の改正でございます。施行年月日は、令和４年10月１日であります。 ２ページを御覧ください。
先ほど地方税制改正の概要において御説明いたしましたわがまち特例の改正に伴い、公害防止用設備に係る特例措置のうち下水道法に規定する除害施設につきまして、固定資産税の課税標準の特例割合を地方税法の参酌基準と同じく５分の４と改めるほか、地方税法の改正に伴い引用条項を整理するものでございます。 次に、16ページをお願いいたします。
その他、全体に係るものといたしまして、地方税法の一部改正に伴う引用条項の整理をするものです。 最後に、施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものです。 以上で補足説明を終わります。 ○委員長（森山守） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ないようですので、これで質疑を終わります。 次に、討論に入ります。
問 租税特別措置法の改正により引用条項が削られる、優良宅地と優良住宅の認定制度の実績を伺う。答 昭和59年から始まって、認定件数は88件、戸数で言うと121戸です。最近は、あまり認定がなく、最後の認定は平成９年の２件です。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第８号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
内容につきましては、条例中の引用条項を整理するものでございます。 施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものでございます。 次に、議案第16号「大府市道路占用料条例及び大府市公共用物管理条例の一部改正について」でございます。 提案理由といたしましては、道路法施行令の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。 内容につきまして御説明いたします。
(2)、引用条項の改正、第36条関係として、統計調査に係る個人情報に対する条例の適用除外の規定について、条例中の引用条項を改めるというものでございます。 ３、施行年月日は令和４年４月１日とするものであります。 以上で、議案第３号の提案理由の説明といたします。
第23条の改正は、地方税法の引用条項及び字句の整理、また新たに第２項として、未就学児の減額措置に関する内容を追加するものでございます。 第１号が基礎課税額の均等割額について、第２号が後期高齢者支援金等課税額の均等割額についての規定となっております。それぞれ７割軽減、５割軽減、２割軽減、軽減なしの区分に応じ減額する額を明記するものでございます。 12ページをお願いいたします。
改正の概要としましては、(1)引用法律名の改正、(2)引用条項の改正であります。 施行年月日は、令和４年４月１日であります。 次に、２ページにかけまして、件名３、議案第４号「碧南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」であります。
条第１号にて都市計画法施行令第８条に規定されている津波、高潮などによる災害の発生のおそれのある土地、優良な集団農地で農用地として保存すべき土地などは許可敷地に含まないこととされているが、都市計画法施行令の改正により、それらに加え建築基準法で定められている災害危険区域、地すべり防止法で定められている地すべり防止区域や水防法で定められている浸水想定区域など、災害リスクの高い区域が追加されたことにより引用条項
12行目の第３条第１号の改正でございますが、都市計画法で条例事項とされている開発行為を認める要件のうち、第１号において、政令の引用条項を「令第８条第１項第２号ロからニ」から「令第29条の９各号」に改めるとともに、政令の文言に合わせ、字句の整理を行います。