刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
同行訪問支援、アウトリーチ、伴走型支援というところを市の事業として位置づけたことは評価しています。これについてですが、中学校卒業から39歳までを対象としたひきこもり、本市における想定ニーズは770人です。まだまだ救われていない子供、若者がいますので、ぜひこちらのほうも拡充していただきたいと思います。引き続き見守っていきたい事業となっています。
同行訪問支援、アウトリーチ、伴走型支援というところを市の事業として位置づけたことは評価しています。これについてですが、中学校卒業から39歳までを対象としたひきこもり、本市における想定ニーズは770人です。まだまだ救われていない子供、若者がいますので、ぜひこちらのほうも拡充していただきたいと思います。引き続き見守っていきたい事業となっています。
次に、伴走型支援について、新規事業も含めまして、刈谷市の取組についてお尋ねをいたします。 まず、育児ママ訪問サポート事業についてでございますが、低年齢期に焦点を当てた子育て支援として、育児ママ訪問サポート事業が拡充されるということでございますが、事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。
伴走型支援に関しましては、昨年の12月議会で、渡邊議員から本市での具体的な取組について御質問をさせていただいたところです。
大府市独自の臨時特別出産祝金もあわせての伴走型支援として、少子化対策にも効果があると考えるため、賛成といたします。 以上です。 ○委員長（小山昌子） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり） ないようですので、これで討論を終わります。 これより議案第84号を採決します。
その内容は、「『こども未来応援金』を行うため、国の施策に対し、スピード感を持った本市の対応は、高く評価できるものと考え、賛成とする」といった趣旨のもの、「妊娠時から出産・子育てまでの伴走型相談支援とあわせて、本市独自の経済的支援として『こども未来応援金』の交付を実施することに賛成する」といった趣旨のもの、及び「『こども未来応援金』は、妊娠、出産、子育てに不安のある方への伴走型支援であり、本市独自の臨時特別出産祝金
国では、この現状を踏まえまして、自治体の創意工夫により、妊娠届出時より、妊婦や、また、特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、併せて妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対して出産、育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る約10万円程度の経済的支援
この事業は妊娠届の提出時、出産時にそれぞれ経済的支援を行い、同時に伴走型支援を合わせた事業予定となっております。日本の課題である少子化を克服するにはライフステージや子供の年齢に応じた切れ目のない支援の充実を図る必要があります。誰もが安心して子供を産み育てられる環境を整備するとともに、一過性ではない継続的な支援が求められております。実施主体はもちろん市町村です。
伴走型支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことを言います。各段階できめ細かく関わることで、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的とのことです。
（2022.11.18現在国会審議中） ① 交付金の目的は、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、伴走型支援の充実とその実効性をより高めるための経済的支援の一体的な実施が円滑に進むよう願うものである。どのような体制で事業計画を進めていくのか、事業実施の開始時期についても目安を伺う。
こども家庭庁の創設によりこどもと家庭の福祉・保健その他の支援、こどもの権利利益の擁護の一元化、年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援の実現、就学前のこどもの育ちの格差是正」、こども・子育て当事者の視点に立ったプッシュ型情報発信、伴走型支援を目指すとされております。
本市が対象者に対して伴走型支援を丁寧に行っていくのと同時に、協力雇用主にもしっかり寄り添ってサポートしていくことによって、地域社会が対象者を受け入れる仕組みが構築されていきます。 再犯防止による地域社会の安全・安心の確保は雇用主の協力にかかっていることを重ねて申し上げ、大項目１の質問を終わります。
本市が対象者に対して伴走型支援を丁寧に行っていくのと同時に、協力雇用主にもしっかり寄り添ってサポートしていくことによって、地域社会が対象者を受け入れる仕組みが構築されていきます。 再犯防止による地域社会の安全・安心の確保は雇用主の協力にかかっていることを重ねて申し上げ、大項目１の質問を終わります。
このような状況を改善しなければならないと思いますので、リストアップで経過観察している御家庭や御心配な御家庭、自己申告のあった御家庭に対して、５歳児健診の実施とアウトリーチの環境整備や伴走型支援構築のための発達支援センターの設置を要望させていただきます。 高齢者に対して地域包括支援センターがあるように、子育てに関しては子育て支援センターが設置されています。
本市がサプライチェーンとして市内企業を巻き込みながら、社会実装に向けた伴走型支援を積極的に図ることで、産業化につながることを期待します。 続きまして、企業誘致の視点で以降の質問をしてまいります。 まず小項目９点目、企業進出意向調査の動向についてですが、市内経済の活性化として全国の自治体で企業誘致が進められています。一方で、本市に至っては産業用地が十分確保できていないのが実情と捉えています。
本市がサプライチェーンとして市内企業を巻き込みながら、社会実装に向けた伴走型支援を積極的に図ることで、産業化につながることを期待します。 続きまして、企業誘致の視点で以降の質問をしてまいります。 まず小項目９点目、企業進出意向調査の動向についてですが、市内経済の活性化として全国の自治体で企業誘致が進められています。一方で、本市に至っては産業用地が十分確保できていないのが実情と捉えています。
介護者の負担軽減のため、本人や家族に日常的、継続的な支援を提供する、認知症伴走型支援拠点の整備に、本市も国の補助金を活用して着手することについては、「大府市認知症不安ゼロ作戦」における認知機能低下の早期発見、進行防止、予防の推進の取組や、認知症初期集中支援チームでの早期対応などとともに、今後も、「認知症に対する不安のないまち おおぶ」を推進していく上で、総体的な施策フレームの一層の強化に資するものと
相談や申請がある事業者には、具体的な内容のヒアリングを行い、補助金の対象の可否の判断、補助事業の進め方の説明のほか、技術面、資金面などの課題の整理や市場性の判断、販路開拓の方策などの伴走型支援を行ってまいります。 ◆委員（太田和利） この事業に関して何か具体的な事例はありますか。 ◎商工労政課長（半田貴之） 具体的な事例として、令和3年度で言いますと、9件の申請がございました。
切れ目のない、寄り添う子育て支援、または高齢者支援、そして障害福祉支援等の実現のために、アウトリーチ型、そして伴走型支援が求められています。こうした支援は、ノウハウの蓄積、または最も適している支援の在り方を模索する上で、公的部門がしっかり担う必要があろうと思っております。
「健やかな暮らしを支える連携の強化」の分野では、認知症の人やその家族の支援体制の充実を図るため、国の補助金を活用し、地域の介護サービス事業所において専門的な相談・助言を行うことのできる伴走型支援拠点を新たに整備してまいります。 近年、子どもの近視が増えており、喫緊の課題となっております。
次に、小項目５点目、地域資源マップによる伴走型支援について質問をいたします。 小項目１点目で答弁いただきました、高齢者の外出を促進するために移動手段が必要であるということから、上郷地域バスのチョイソコシステムの特徴を生かす上でも、学びや健康に関心がある方々に対し、地域で活用できるよう、移動の提案や地域資源などの情報提供ができるサービスを導入し、利用者への利便性が図られる取組が必要と考えます。