東浦町議会 2019-03-07
03月07日－04号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）１ 議事日程（第４号） 平成３１年３月７日（木） 午前９時３０分 開議 日程第１ 議案第７号及び議案第８号合計２件一括（質疑） 議案第７号 東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第８号 東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 日程第２ 議案第９号 東浦町
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑） 日程第３ 議案第10号から議案第12号まで合計３件一括（質疑） 議案第10号 東浦町手数料条例の一部改正について 議案第11号 東浦町
遺児手当支給条例の一部改正について 議案第12号 東浦町行政財産の特別使用に係る
使用料条例等の一部改正について 日程第４ 議案第13号 平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第７号）（質疑） 日程第５ 議案第14号から議案第16号まで合計３件一括（質疑） 議案第14号 平成30年度東浦町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第15号 平成30年度東浦町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第16号 平成30年度東浦町
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第６ 議案第17号 平成31年度東浦町
一般会計予算（質疑） 日程第７ 議案第18号から議案第22号まで合計５件一括（質疑） 議案第18号 平成31年度東浦町
国民健康保険事業特別会計予算 議案第19号 平成31年度東浦町
土地取得特別会計予算 議案第20号 平成31年度東浦町
後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 平成31年度東浦町
水道事業会計予算 議案第22号 平成31年度東浦町
下水道事業会計予算 日程第８ 議案第23号
工事委託協定の変更について（東浦町
公共下水道森岡ポンプ場の
ポンプ増設工事委託）（質疑） 日程第９ 議案第24号 町道路線の認定について（質疑） 日程第10 議案第25号 平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第８号）（説明・質疑）２ 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略３ 会議に出席した議員（１６名） １番
原田悦子議員 ２番 成瀬多可子議員 ３番
田﨑守人議員 ４番
三浦雄二議員 ５番
前田明弘議員 ６番
西尾弘道議員 ７番
小田清貢議員 ８番
杉下久仁子議員 ９番
平林良一議員 １０番
小松原英治議員 １１番
長屋知里議員 １２番
水野久子議員 １３番
秋葉富士子議員 １４番
米村佳代子議員 １５番
向山恭憲議員 １６番
山下享司議員４ 会議に欠席した議員 なし５ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者 町長 神谷明彦 副町長 篠田茂久 教育長 恒川 渉
企画政策部長 早川信之 総務部長兼財政課長
健康福祉部長 馬場厚己 水野泰介
生活経済部長 成田昭二 建設部長 井上千城 建設部次長 野村清高 建設部技監 小井手秀人 教育部長 河合通夫
企画政策課長 神谷敏彦
秘書人事課長 石川晃一 総務課長 鈴木孝使 税務課長 宇治田昌弘
防災交通課長 原田英治 福祉課長 鈴木貴雄 児童課長 杉浦洋介
保険医療課長 山本 優 健康課長 内田由紀子 住民課長 長坂美紀代 環境課長 古鷹佳季
農業振興課長 平林光彦 土木課長 安藤賢治
都市整備課長 久米正彦
都市計画課長 棚瀬憲二
上下水道課長 鈴木 忠 会計管理者兼会計課長 髙場智明
学校教育課長 石川 進 生涯学習課長 磯村輝人６ 議場に職務のため出席した者 事務局長兼議事課長 横井 誠 議事係長 竹内美登 主査 岡戸康憲 午前９時３０分開議
○議長（山下享司） おはようございます。 開会に先立ちお知らせします。 追加議案としまして、議案第25号平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第８号）を、先ほど
議会運営委員会に御出席になられなかった議員の席に配付させていただいております。 ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承願います。 これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第７号及び議案第８号合計２件一括（質疑）
○議長（山下享司） 日程第１、議案第７号及び議案第８号合計２件を一括議題とします。 議案第７号東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案第８号東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、これより合計２件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） おはようございます。お願いいたします。 議案第８号のほうでお願いいたします。東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてですけれども、こちらの参考資料をつけていただきました。国家公務員の働き方改革に関連しての長時間労働の是正と言われている内容での、条例に補足する形の規則を参考資料としてつけていただきました。そちらのほうから質問をさせていただきたいと思います。 参考資料の２ページのところにあります１ですね、時間外勤務命令の上限時間ということで、この中に出てくる定義というか、言葉の定義を確認したいのが２つあります。 まず、任命権者ということです。この任命権者はどの役職を指しているのかということを確認させていただきたいと思います。 定義としてもう一つ、参考資料の１の（１）と（２）の職員というものは、具体的にどこの部署等が該当するのかということを伺いたいと思います。 それで、次にその規則の１の時間外勤務命令の上限時間ということで、（２）のほうで、他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員の時間外勤務の条件として、１カ月について100時間未満、２カ月から６カ月平均が80時間以下、１年について720時間以下ということで、ただし書きで、過去の１カ月について45時間を超えて時間外勤務を命じることができる月数は１年について６カ月以内に限るというふうに書かれていますけれども、これについては長時間労働の是正というふうに説明では言われたんですけれども、内容が是正にはならないのではないか、矛盾しているように感じられるのです。 確かに１カ月45時間を超える時間外勤務を１年のうち６カ月と制限はされているんですけれども、１年間で720時間まで行うことができるということは、６カ月間は月80時間ですね、こちらにも書いている平均で80時間以下が可能になります。残りの６カ月を月40時間の時間外勤務を可能ということになります。これで１年間で720時間ということになる、こういったことで長時間労働の是正にはなり得ないようにも感じられますけれども、それについて見解を伺いたいと思います。お願いします。
○議長（山下享司）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（石川晃一） おはようございます。 杉下議員からのお尋ねですが、まず最初の任命権者につきましては、これは町長部局であれば町長になります。教育委員会、議会、それぞれ任命権者がいますので、その任命権者となります。 次の１の（１）と（２）の職員の具体的な部署はということでございますが、まず（２）の他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員、こちらにつきましては、国のほうの通知を見ますと、業務の量や時期が各部署の枠を超えて他律的に決まる比重の高いものを言い、国で言えば国会関係とか法令協議、予算折衝等の部署ということで例が挙げられております。その中の説明の中では、
地方公共団体においては、例えば地域住民との折衝等など業務の量や時期が任命権者の枠を超えて他律的に決まる比重の高い部署が該当するということが書かれております。業務の状況を考慮して、適切に判断しなさいよというような通知が出ております。したがいまして、まずはどの業務、どの部署がこれに当たるかというのは今検討段階でありまして、周りの他団体の状況とも比較しながら、今後規則のほうで定めたいというふうに考えております。 （１）につきましては、その（２）の他律的な業務比重の高い部署に勤務する職員以外を言いますので、ほとんどの部署が45時間、360時間という上限という中で働いていただくということになります。 続きまして、長時間労働の是正にはならないのではないかというお尋ねでありましたが、もちろん長時間労働を是正するために
民間労働法制のほうが働き方改革法案の中でこのような定めがなされてきました。当然公務員においても同じようにということで、国家公務員が人事院規則の改正を行い、それに合わせて地方も条例、規則で定めるというような今流れになっております。 考え方としては、できるだけ時間外を減らそう、長時間労働を減らそうという中で決められておりまして、とはいっても公務という中でどうしてもやらなければならない、仕事をやらないということはできないものですから、そういったことに対して例外的に長い時間やることができるという規定が設けられているということでございます。 以上でございます。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） 確認させていただきました。この資料２に該当する職員、というかその部署というのはまだこれから具体的にということで、でもほとんどの課は（１）の、（２）以外の職員に該当するのではないかという御答弁でありましたが、現在の今の東浦町の各課の仕事の状況においても、そこが（２）の部署なり課なりはどこかということがわからないということなんでしょうか。要はそこの（２）に該当する職員が全体の中で何割が該当するかにもよります。 80時間を超えてきますと
過労死ラインと言われる、労働基準法にも引っかかってまいります。ですので、精神的にも病んでしまうという引き金にもなりかねないこの月80時間という長い時間は、６カ月連続で行われてしまうとかなりの負担になるかと思います。そういった点で、参考資料の２ページの２にある上限時間の特例の中で、災害などの対応の場合はさらにその上限を超えて時間外勤務が命じられるんですけれども、この場合においては、その職員の健康確保に最大限配慮しなければならないという配慮事項は含まれています。ですけれども、１のほうではそういった配慮事項が書かれていないんですけれども、その点については、健康の確保については何か定めはないということでしょうか。 今２点伺いました。その職員の何割が（２）に該当することになる可能性があるかということと、参考資料の１の中に参考資料の２にあるような健康上の配慮事項がないかどうかということについて、２点お願いいたします。
○議長（山下享司）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（石川晃一） まず、（２）の他律的な業務の比重の高い部署にどこが当たるかなんですが、今のところ考えておるのは、国に倣って言えば、まず法令協議ということであれば総務課のほうで例規を担当しておる行政のほうがここに当てはまるのかなと。あと、予算折衝ということであれば財政課のほうが該当してくるのかなと思います。ただ、そうであってもそこの課が全て該当するというようなことではないですから、全体でよく検討しながら、なるべくそういう他律的な業務のところの部署であっても、課の中の職員で協力し合って超えないような努力をしていただきたいなということは、今考えております。したがいまして、何％ぐらいの部署がというのは、まだ今出ておりません。 次に、（２）の上限時間の特例というところでございます。こちらは今回大規模な災害等で発生した場合の特例につきましては、これは100時間を超えて命令ができるということになっております。ただし、１月100時間を超えた場合は産業医の面談がこれ、必須になってきます。あと通常80時間を超えた場合、現在は本人の申し出により面談というのが100時間というラインがあるんですね。それは次からは必ず受けるということになります。もう一つは、80時間を超えた場合は人事サイドのほうから、あなたは80時間先月超えましたよということをお知らせして、産業医の面談をしますかという呼びかけをすることになっております。必ずそれをするということが決められておりますので、そういった中で発生した場合はメンタル面を含めてケアしていくと。ただ、そうならないように極力人員のやりくりで超えないようなやりくりをやっていただきたいということをお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山下享司） ほかに質疑ありませんか。 向山議員。
◆15番（向山恭憲） お願いいたします。 先ほどの杉下議員の質問に関連して質問させていただきます。 参考資料の先ほどのページですね。１番の（２）の他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員ということで御説明がありましたが、具体的な部署としてこの職員の範囲を決められるんでしょうか。例えばその部署といっても部、課、係とまであるわけですが、係単位で見ていくのか、さらに個別の
担当業務単位で見ていくのか、そこの展開の仕方を御説明ください。これが１点目。 ２点目に、２から６カ月平均で80時間以下にしなければいけない、１年について720時間以下にしなければならないということがあるんですが、ここで言う平均というのは、どこかのピーク時間が何日続いてはいけないとか、そういったようなことまで含めて規則の中で制定されるのかどうか。 ３つ目、条例によりますと、これらのことに関する勤務に関し必要な事項は規則で定めるとありまして、この条例の施行が４月１日からとなっております。この議会で可決されますと、規則の制定に結びついていくわけですが、この規則案は現在もうお持ちなのか、それともこの
条例そのものが可決されてから策定されるのであるのか、私が今御答弁を聞いている限り、まだこれから検討されるような雰囲気でありました。ですので、そこのところの計画をきちんと御説明ください。 以上です。
○議長（山下享司）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（石川晃一） まず１点目の、他律的な業務の比重の高い部署という部分の課なのか、係なのか、業務なのかという部分でございます。今、国のほうから来ておる準則ということで、規則例が来ておるんですけれども、その中ではやはり部署という、課という単位のものが来ております。しかしながら、この課でいいのかどうかということは今どこの自治体も検討しておりまして、係でいくのか課でいくのかというところは、そこはちょっと周りの状況を見ながらうちも判断していきたいなというふうに考えております。したがいまして、今の段階ではすみません、課なのか係なのかという、また業務なのかというのは決まっておりません。 平均をどこで見るかというと、時間、例えば45時間を超えた月があった場合にそこから見ていくことになります。そこから過去を見たりして平均を出していくということで、もちろん45時間だけであれば平均の80時間というのは超えないものですから、実際には80時間を超えたり100時間に近かったりという月があったときから、そこから前を見て平均を出していくというような形になっていきます。これは規則の中にはそこまでの細かいことは書きません。 規則案ができているかということでございますが、国のほうから来ておる規則の例というのがありますので、それに基づいて今そこまでの準備はしておりますが、最終的な詰めの段階で先ほどの課であるか係であるかということも含めて、最終的な検討をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） 勤務時間の管理というのは非常に難しいところがございます。平均管理でいくのか、ピーク管理でいくのか、その両方をあわせ持ってやっていくのかと、それはそれぞれの組織、組織で考え方が違ってくるものですから、東浦町においてはこういう労務管理をするんだという明確なポリシーを持っていただきたいと思うんですね。しかも、その範疇にあるのは、係単位で言えばここにお見えの部課長方は除外されるわけですよね。されない。この管理の範疇に入る。そうしますと、部長がこのピーク時間に迫るような場合、でも対象となるのが係単位だという定義を決めてしまうと、部長は係長じゃないですよね。そこのところも明確にされるということの理解でよろしいでしょうか。 また、規則にそこまではうたわないというのであれば、どういった形でルールが決めていかれて、かつこの役場内の職員の皆さんに展開されて、かつまた同意をどうやって得られるんでしょうか。
○議長（山下享司）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（石川晃一） 労務管理の中で、この時間外の上限規制というのは管理職にも係ってきます、これは。当然部長、課長にも45時間、360時間とかこの100時間というのは係ってくることになります。そういった中で、実際部長が部署でいくともう単独というか、ありませんので、部という単位になりますので、部という単位の指定の仕方はできません。ですから、部長は部長で労務管理をしていくことになります。課長も労務管理をしていくことになります。課単位ということであれば、課長はその中に入ります。そういった形で、どういう管理をしていくかということも含めて、現在どのようなことをしていったらいいかなということも考えております。 １つは時間外の勤務命令というのが全ての職員に出るという前提の中で、きちっとそれを書いて、どれだけ働いたかというのを記録していくというようなことは必要ではないかなというふうに思っております。 職員への浸透はどういうふうにするかということでございますが、まず幹部職員にこの制度をきちっと理解してもらうというところが必要ではないかなと思っています。職員の労務管理はやはり所属長がきちっとすべきであるという考えがありますので、まず幹部職員にこの制度をきちっと伝えたいと思います。それと同時に、全職員に対して通知文を出して、その際に決めの中では他律的な業務の高い部署の指定をした場合は、その指定も通知で出すということになっておりますので、そこまでも含めてきちっと通知を出して、職員に周知をしていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 平林議員。
◆９番（平林良一） 議案第８号であります。 働き方改革と言いますが、労働基準法からすれば８時間労働というのが守られなければいけないはずなんですけれども、どうも日本的な経営というのか、話し合いで時間外勤務が当然のようになっておるんですけれども、本町の職員の場合の正規の労働時間はどうかと。 それから、その時間はどういうふうに、普通だとカードで出社・退社とかそういうことがわかるわけですけれども、本町ではそういう時間管理はどのように行っておるのか伺います。
○議長（山下享司）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（石川晃一） まず、本町の職員の１日の勤務時間でありますが、これは７時間45分になります。これは周りの自治体と変わりはございません。 時間の管理をどのようにしておるかというお尋ねでございますが、現在のやり方としては出勤簿というものがございます。その出勤簿に職員が出勤したら判こを押すと。所属長がそれを確認して出てきておるということの確認をして、始業の時間は何時からということを、まず確認します。退勤時間につきましては通常５時15分までが勤務時間となりますので、それ以降に残っていく職員の把握を、夕礼等を行いながら所属長がしておるという状況でございます。そういう中で必要に応じて時間外勤務の命令をして、時間がどこまで必要かと。そしてまたその時間が変わるようであれば、また後日報告をしていただいたりして勤務時間の把握をしておるという、そういうようなやり方でございます。 以上です。
○議長（山下享司） 平林議員。
◆９番（平林良一） いろいろ機械化が進んでいる中で、まだ旧態依然とした帳簿に判こを押すというような、そういうやり方であるということで、これもちょっと労働時間を計る上で正確さに欠けるのではないかというふうに思います。また、任命権者からの命令と、命ずるということがあるわけですけれども、それはかなり前もって命ずるということなのか、そのときになって急に命ずるというようなことが出てくるのか、その辺はどうなるんでしょうか。
○議長（山下享司）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（石川晃一） すみません、労務管理につきましては今回の働き方改革に絡んだ時間外の上限規制等も入ってきますので、今後ますます管理をしっかりしていかないといけないというふうに思っております。そういう中で、勤退
管理システムというシステムもあったり、出退勤の時間をきちっと管理するという意味でのそういうシステム等も、必要であれば導入していかなければいけないかなということは考えております。今検討段階でありますが、そのシステムでいくのかまた違ったシステムでいくのか、どの管理の仕方が本町にとっていいのかということは、今後検討して見きわめていきたいなということを思っております。 あと、すみません、時間外の命令の件でありますが、直前に命令するかあらかじめ命令するか、これはそれぞれです。部署によってはもうこの時期はずっと残業する必要があるというような部署もありますし、突発的なことで時間外をしなければならないという部署もあります。そういった中で、必要に応じて所属長のほうが判断して命令を出すということでございますので、それぞれ存在するということでございます。 以上でございます。
○議長（山下享司） ほかに質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で、議案第７号及び議案第８号合計２件の一括質疑を終わります。
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△日程第２ 議案第９号 東浦町
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
○議長（山下享司） 次に、日程第２、議案第９号東浦町
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） お願いいたします。 議案第９号の東浦町
国民健康保険税条例の一部改正について、こちらも参考資料をつけていただきまして、そちらの３ページのほうにあります。その中で、旧被扶養者に係る減免制度の特例の期間を、今までは当分の間とするのを資格を取得した月の後２年を経過する月までの間というふうに期限が短くなったということであります。これは応益割の中の均等割及び平等割についてのみ期間が定められたということですけれども、例えばですけれども、減免の対象である旧被扶養者の資格の取得の属する月が平成29年の３月だった場合、２年を経過するのがことしですね。今の平成31年の３月ということだと思うんですけれども、そうすると４月以降が条例が施行されるわけですけれども、均等割、平等割の減免がない保険税の請求が急に来るということの解釈でよろしいでしょうか、まず確認をさせてください。
○議長（山下享司） 税務課長。
◎税務課長（宇治田昌弘） 資格取得日の属する月から、月以後２年を経過する月までの間ということでございますので、今議員おっしゃったとおり、２年経過する直前にこの条例が施行される場合については、減免される期間というのは短くなるということでございます。 以上でございます。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） そういった場合、経過措置や周知期間がなく、急にそういった請求が７月の国保税の請求が来るということなんですけれども、それに該当される方は非常に困惑されると思うんですけれども、そういった周知という点ではどういった方法で、きちんと相手に伝わるようにするにはどういった方法をなされるんでしょうか。
○議長（山下享司） 税務課長。
◎税務課長（宇治田昌弘） 先ほどの答弁ですけれども、ごめんなさい、思い違いがありましたので訂正させていただきたいと思います。 今回の一部改正の附則といたしまして、平成32年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例によるとしておりますので、適用の対象になるというものでございます。ただ、周知のことにつきましては７月までの間にホームページ等に掲載することとあわせて、対象となられる方については直接お手紙を同封したものをお送りしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山下享司） ほかに質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で、議案第９号の質疑を終わります。
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△日程第３ 議案第10号から議案第12号まで合計３件一括（質疑）
○議長（山下享司） 次に、日程第３、議案第10号から議案第12号まで、合計３件を一括議題とします。 議案第10号東浦町手数料条例の一部改正について、議案第11号東浦町
遺児手当支給条例の一部改正について、議案第12号東浦町行政財産の特別使用に係る
使用料条例等の一部改正について、これより合計３件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 向山議員。
◆15番（向山恭憲） 議案第10号についてお尋ねをいたします。 この条例の改正部分は、改正前にありますように徘徊高齢者家族支援事業専用端末機利用手数料の中の、徘徊高齢者という部分が改正後のように行方不明高齢者というふうに名称が変わる、変えるというものであるということでございます。 この趣旨は細かくは書いていないんですが、どういう趣旨からこういう名称変更にしようとするものであるんでしょうか。また、最近は日本全国いろんな自治体でこうした動きがありますが、東浦町にあってはこの変更については、あるいは改正についてはこの条例だけなのか、他の条例にも何がしかあるのかは、あるいはこれを発端としていろんな公文書にも波及させるということの発端になるのか、お尋ねをいたします。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） まず、徘徊という言葉を行方不明高齢者に変えた趣旨であります。 東浦町の地域包括ケア推進会議というものの認知症部会というところで、認知症に関するさまざまな事業等を議論する会議があります。そこの場において、徘徊という文言の取り扱いについて議論をしました。認知症の方は本人なりの目的があって歩くのであり、徘徊という言葉はあてもなくうろうろと歩き回ることということで、この徘徊という文言が妥当ではないというような結論に至りました。それで事業の名称は行方不明高齢者等でまとめていくのがいいのではないかというようなことであり、今回このような形で改正をさせていただくということであります。 また、補足ですけれども、国が今打ち出している認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランというものがあり、そのオレンジプランの中でも徘徊という文言は使われておりません。 あと、２番目のこの変更に対してほかの条例等に影響はないかということであります。ほかの条例等はないんですけれども、要綱等でまた徘徊という言葉が使われているものがありますので、そちらについてはまた順次変更していこうというふうに思っております。 以上です。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） この用語の変更というのは非常に大切なことであると思うんですね。本人はもちろんですが、最も気にするところは御家族の方、こちらの方々へいかに我々が寄り添うのか、これは行政だけでなく地域そのものもそういう形にならなければならないんであろうというふうに考えます。ですので、非常にいい提案ではございますが、一刻も早くいろんなところに展開していただきたいと思います。 要望を添えて終わりといたします。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） お願いいたします。 議案第11号と第12号について、それぞれ伺わせていただきます。 まず第11号の、東浦町
遺児手当支給条例の一部改正については２点お願いいたします。 ７ページの７条ですね、支給の制限という項目に改正後変わっております。改正前は支給の制限及び停止ということで、改正によって停止ではなくなって一時差しどめと、８ページのほうですね、いきますとそちらが３項で書かれています。その差しどめと一時差しどめと停止というものの事務的な処理の何か違いというものを伺います。 そして、８ページにあります附則の中の支給についてであります。附則の２号なんですけれども、平成31年８月分の遺児手当については、この条例による改正後の東浦町
遺児手当支給条例第５条第４項（ただし書きを除く。）の規定にかかわらず、同年11月に支払うものとするとなっているんですけれども、今回の改正によって６回の中の11月の前に９月でも支給の月があるんですけれども、なぜ９月ではなく11月となったのか、また９月には支給できないのはなぜか伺います。 続きまして、議案第12号のほうですね。東浦町行政財産の特別使用に係る
使用料条例等の一部改正についてですけれども、こちら19ページにあります第３条の東浦町道路占用条例の一部改正の中の、道路法第32条第１項第５号の中の空間利用と言われる項目ですね。この中の地下に設ける通路という項目と、その下の一番下段にあります道路法令施行令の第７条第１号に掲げる物件のアーチというもの、そしてまた第４条のほうですね、24ページに出てきます看板類等を設置する場合の、こちらもアーチなんですけれども、これらについては減額となっています。説明では固定資産税の改定により地価の上昇等で各手数料等が増額となったんですけれども、今の３項については減額となっているんですけれども、その理由を伺います。 以上、お願いいたします。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（杉浦洋介） 御質問の、遺児手当の件２点についてのお答えでございます。 まず１点目、７ページの条例第７条支給の制限及び停止というところ、文言の変更についてですが、こちらにつきましては文言の整理ということで従来やっていることと変わったわけではございません。文言を合わせた理由としましては、国と県の手当、それぞれの文言がこのように制限というふうになっておりましたので、今回町も合わせたものでございます。 次に２点目ですけれども、８ページの附則の２号ですね。平成31年８月の遺児手当の支給、これが９月にできないのかということでございます。今回の条例改正で、最初に払う月を11月にしますよというふうに変わっております。議員おっしゃられるとおり、本来であれば８月については９月に払うところだったんですけれども、今回の改正で一番最初に払うものは11月で、そうしますと８月分を払うところがなくなってしまいますので、今回は特例で平成31年８月、９月、10月分は平成31年の11月に給付をするというものに変更になったものでございます。 以上です。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（安藤賢治） 下がっている項目もあるけれどもその原因は何かということでございます。 まず占用料というものはどうやって算出しますかといいますと、まず固定資産税の評価額をもとにした道路価格と、あとは地価に対する賃料の割合を示す使用率を乗じて決定をしております。その中で今議員御指摘のとおり、上空や地下に設ける通路等や、あとアーチ等占用料につきましては、この商業地目にあります。これ、よく見ますとその商業地目のほうの使用率というのは前回からは変化ありません。従いまして道路価格を算出する固定資産税の評価額は若干下がったことが原因と考えられます。 なお、ちなみにこれらの構造物については町内には設置されていませんので、影響はありません。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） では、議案第11号のほうで改めて伺います。 第７条の停止がなくなった理由は従来どおりの事務として文言を合わせたということで理解いたしました。支給の附則についても条例改正によって８月分が支給できなくなるということで、その不利益をなくすためということで附則として書かれたということであります。この条例改正によって特に不利益、今現在支給を受けている方たちにとって、特に不利益を受ける、生じるものではないということでよろしいでしょうか。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（杉浦洋介） 今回の改正について、受けておられる方が不利益をこうむることはございません。 以上です。
○議長（山下享司） ほかに質疑ありませんか。 秋葉議員。
◆13番（秋葉富士子） お願いいたします。 議案第10号をお願いいたします。先ほども質疑がございましたけれども、徘徊高齢者の文言が行方不明高齢者等に変わるということで、この等というのは高齢者以外の方も含めるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。例えば若年性の認知症の方も含めるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 それからもう一点は、この条例の改正によってほかの条例は影響がないけれども要綱等で影響があるというお話がございました。例えばほかに他市町と合同でやる会議とか、合同の事業であるとか、そういうところで他市町はこのことに対してどういう対応をされているか、その対応が違う場合はどのようにされるのか、その辺をお願いいたします。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） まず１点目の行方不明高齢者等の等については、議員おっしゃるとおり若年性の認知症にも対応できるような形で、等というふうで表現をさせていただいております。 ２つ目の他市町への影響ということであります。知多北部広域連合管内の東海・知多・大府、東浦の会議の中でもそのような話がありまして、それぞれこの徘徊という言葉を改めたらどうだというようなこともありました。それを検討する中で、どういう言葉にそれを統一しようというようなところは、それぞれのその市町の事業の中で定めなければならない話であり、ひとり歩きというような表現をするような自治体もあれば行方不明者というふうに表現するところもあり、そこは統一はできませんでした。そういうふうな統一した事業とかそういうものがあるかというようなところでありますけれども、そういう事業や会議体についてはなく、その辺はそれぞれの自治体で考えればいいというようなところで落ち着いています。 以上です。
○議長（山下享司） 秋葉議員。
◆13番（秋葉富士子） 私がちょっと思いましたのは、例えば他市町と合同で行方不明高齢者等の捜索訓練を、この間の一般質問で今年度はないっておっしゃいましたけれども、またそういう事業があったりするのではないかなと思ったときに、呼び方が違う市町とこういうことをやられるときにどのようにされるのかということを、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） そのときに相手方のその市町がどういうような表現をするかというところで意見を交わし合いながら落としどころを見つけるというようなところで進めてくるんだろうというふうに、今は思っております。 以上です。
○議長（山下享司） ほかに質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で、議案第10号から議案第12号まで、合計３件の一括質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第13号 平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第７号）（質疑）
○議長（山下享司） 次に、日程第４、議案第13号平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第７号）を議題とします。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） お願いいたします。 議案第13号平成30年度の
一般会計補正予算について、歳出のほうで伺いたいと思います。 歳出の20、21ページにあります、３款民生費の１項と２項でそれぞれ扶助費の増額幅が大きいんですけれども、その中で特に気になる点として２目の老人福祉費の中の要介護者介護手当の84万円の増額ですね。介護認定者のこれは増額が影響しているのかどうか、伺います。 ３目にあります障害者福祉費の社会参加促進事業費、こちらも4,283万5,000円の増加でありますけれども、具体的に何が影響しているのか伺います。 次に、24、25ページにまいりまして６款１項３目の農業費、農業振興費なんですけれども、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金ということで76万3,000円ということであります。こちら、財源内訳を見ると一般財源を充てられているんですけれども、歳入のほうにあります、12、13ページにあります歳入14款県支出金２項の県補助金の中にあります、被災農業者向け経営体育成交付金の76万3,000円の使い道というのがわからなくなるんですけれども、これはどうしてこういったことになるのか伺います。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） 議案書の20、21ページ、３款１項２目老人福祉費の高齢者在宅介護支援事業費の20節扶助費でございます。要介護者介護手当についてでございます。 こちらの事業につきましては、要介護４以上の方を介護している方を対象として支払う手当でございます。こちらは年々対象者が減少しております。過去の実績により減少率を考慮して当初の予算を積算いたしましたが、予算より実績が伸びているため増額補正するものでございます。在宅の要介護４以上の方が減少していることが理由でございます。 続きまして、その下の３款１項３目障害者福祉費の社会参加促進事業費の扶助費、訓練等給付費の増額についてでございます。こちら、訓練等給付費については障がい者の自立を促すサービスについて支給をさせていただいております。障がいをお持ちの方の生活環境や家族の状況などにより変化し、サービスが増減いたします。就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助の利用が増額し、今回増額の補正をするものでございます。 以上です。
○議長（山下享司） この際暫時休憩をします。 午前１０時２１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分再開
○議長（山下享司） 休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を願います。 総務部長。
◎総務部長兼財政課長（水野泰介） 議案第13号平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第７号）のほうに議案の誤りがございまして、訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございません。 訂正の箇所でございますが、杉下議員御質問のありました24ページ、25ページ、６款農林水産業費の第１項農業費３目農業振興費の財源内訳のところの一般財源に76万3,000円が入っておりますが、国・県支出金のほうに76万3,000円が入りまして、一般財源がゼロというところが正しいものでございます。 それと、少し前に戻っていただきまして、８ページ、９ページ、歳出の６款農林水産業費の９ページのほうの特定財源の内訳が、国・県支出金のところが76万3,000円、一般財源のほうが56万7,000円というのが正しい数字でございます。 今後こういうことのないようにチェックを重ねまして、適正な予算書の作成に努めてまいりたいと思います。今回は大変申しわけございませんでした。 後ほど、こちらの箇所につきましては修正の分の切り張りをさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。
○議長（山下享司） 再質問ありますか。よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 米村議員。
◆14番（米村佳代子） ２点お伺いさせていただきます。 24、25ページ、第４款衛生費第１項保健衛生費、風しんワクチン接種助成金90万5,000円、これは昨年から風疹がはやっておりまして、平成31年１月20日現在で2,900人の感染者がいるということで、そのうち８割を男性が占めているということです。それで、風しんの抗体がない妊娠中の女性が風しんにかかると、先天性風疹症候群、症例としては白内障やら難聴、それから心疾患の赤ちゃんが生まれるため、先天性風疹症候群を予防するための対策として風しんワクチン接種費用として、これは公費助成だと思います。この抗体検査に係る費用をお伺いしたいと思います。 それから、助成対象者、対象期間、対象ワクチン、ワクチンには医療機関に従事している方にお伺いしたら、主に麻しん・風しんの混合ワクチンを接種されるということで、風疹の単独ワクチンもあるのかということと、助成の上限は。あと助成の方法をお伺いしたいと思います。それで、この助成なんですけれども、所得限度額の基準があるかどうか、申請に必要な書類をお伺いしたいと思います。それとまた、これに係る周知方法はどのようにされているかという点です。 もう一点は、その上の介護予防事業費報償費108万3,000円、これはいきいき健康マイレージ事業の増加があり、これは108万3,000円がここに計上されていると思います。昨年の４月から、18歳以上の若年層もこのいきいき健康マイレージ事業に参加ということで拡大されておりますけれども、60歳以上だと、う・ら・らバスの回数券11枚つづりの３枚プラスプール施設利用補助券が２枚、あとそれから、う・ら・らス回数券11枚つづりの２枚プラス町内運動教室利用券３枚、ダブルチャンスもありますけれども、こういったことで18歳以上の若年層に対してはどのような、あいち健康づくり応援カード、チャレンジ達成賞、これのみなのかという点をお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（山下享司） 健康課長。
◎健康課長（内田由紀子） まず、お問い合わせ１点目の４款１項２目感染症予防費の風しんワクチンの接種補助金についてでございます。 こちらの風しんワクチンの接種補助金につきましては、町内で妊娠を希望される女性と、その妊娠を希望する女性の方・妊婦さんの夫に当たる方に風しんワクチンの接種事業費ということで、ワクチンの接種分のみの補助となっております。抗体検査に係る部分につきましては、町のほうで助成はしておりません。 あと、こちらのワクチン接種に係るワクチンの種類につきましては、東浦町のほうでは、風しん・麻しんの混合ワクチンもしくは風しんの単独のワクチン、どちらとも補助対象としております。 あと、助成の方法につきましては、接種を希望される方が各医療機関において予防接種をしていただきまして、その接種した領収書及びそのワクチンの種類がわかる証明書等をお持ちいただいて、保健センターの窓口で申請していただきますと、御希望の口座に助成金として支払いをさせていただきます。 接種に係る助成の限度額につきましては、風しんワクチンの接種費用及び5,000円までを上限という形で助成をしております。 あと、周知方法につきましては、町のホームページ等で周知をさせていただいております。 続きまして、お問い合わせの２点目の４款１項２目介護予防事業費８節の報償費につきましてです。 こちらにつきましては、マイレージのほうの景品分という形で108万円余の補正増をさせていただいております。こちらは、今年度から対象年齢を18歳以上に拡大しております。18歳以上の方がマイレージカードに取り組んでいただきまして、チャレンジ達成という形になった後の景品的なものというのは、町のほうから何か独自なものというのが特にはないのですが、愛知県のマイレージ事業で実施しておりますＭｙＣａというカードのほうを配布しております。こちらは、愛知県のマイレージ事業で、愛知県のマイレージ事業に協賛していただける店舗がいろいろございますので、そちらの店舗でさまざまなサービスを受けられるというものになります。 以上です。
○議長（山下享司） 米村議員。
◆14番（米村佳代子） 平成31年度の愛知県の予算にはこの抗体検査が入っておりまして、今回のこの補正には含まれていないということですね。 それと、男性が、８割の方が風しんにかかっているということで、対象年齢が39歳から56歳の男性、これまで接種の機会がなくて抗体の保有率が79.6％と、他の世代に比べて10％以上低かった。そのためにこれの抗体検査率を90％台までに引き上げることを目指して、平成31年度、県の補助としてそれが抗体検査のほうも含まれるということをちょっと確認なんです。それで、これも確認なんですけれども、この男性の方の、例えば受診券というのか、対象年齢ですかね、これ関係ないです、いいです。 ここの、この90万5,000円は、何人の方を対象にして計上されているのかということを、すみません。 もう一点、いきいき健康マイレージ事業ですけれども、脳溢血を患った方、脳梗塞の方がこのう・ら・らバスを本当に活用されて、感謝されて使われている、そういうお声を幾人の方から伺っています。本当に助かっているということで、積極的に外出する、このう・ら・らバスの回数券が動機づけになっている、いろいろ保健センターに行ったり、役場にも来たり、それから郷土資料館にも行かれているという、そういったう・ら・らバスの回数券は皆さんがすごく利用されております。 それで、平成31年度から18歳以上の在住、在勤の方まで対象者をふやしたということで、若年層をどう取り込んでいくかということがこれからの課題になるかと思います。先ほどもＭｙＣａとかを配布されるということをお聞きしましたけれども、例えば阿久比町は、ピアゴ、アピタ、それからマクドナルドの協賛店というのか、例えばスマホで協力店の情報を探索して、どこがそのカードを使って、例えば５％引きで買えたりとか、何かマックが安く買えたりとかそういった特典がありますが、そういった情報の提供はなされているのか。また、そういう若年層を取り込むような、これから積極的な取り組みをされていくのかという点をお伺いしたいと思います。 それからもう一点、ダブルチャンスで昨年は12月28日までに保健センターへ提出した方に景品が当たるという、その景品の中に、私は前、障害者優先調達推進法といって、障がい者の施設や授産所の施設から物品を発注してその景品に充てるということを提案いたしましたが、そういったことはなされているのか、確認です。 以上です。
○議長（山下享司） 健康課長。
◎健康課長（内田由紀子） まず、お問い合わせのあった１点目です。 男性の風しんワクチンの接種につきましては、こちらは補正の今、計上させていただいた事業とは全く別の制度のものとなります。39歳から56歳の男性に対する風疹の予防接種に関しては、定期予防接種法に位置づけられるものとなりますので、通常の定期予防接種のほうの予算計上を検討させていただいております。 ただ、ちょっと新年度予算のほうには、いろいろ国等の制度構築がまだ間に合っておりませんので、新年度予算には計上させていただいておりませんが、その後の補正等での対応を今検討しております。 あと、こちらの補正で計上させていただいております風しんワクチンの接種は何人ぐらいが対象だったかというところでございますが、例年ですと平成28年度は34件の実績、平成29年度におきましては31件の実績がございました。今年度はゴールデンウィーク明け等、今もなんですけれども、全国的に風しんが流行しております。その風しんの流行もありまして、やはり妊娠を希望される方ですとか妊婦の旦那さんのほうから、風しんワクチンの接種の補助についてかなりのお問い合わせをいただいて、実際、申請につながっております。 今年度におきましては、平成30年12月末時点におきまして既に141件の申請がございました。まだまだ申請がふえると見込まれております。本年度の見込みとしましては、231件程度申請があるのではないかという形で補正増とさせていただいております。 あと、２点目、マイレージのほうとなります。 来年度から在住・在勤という形で拡大を検討はさせていただいております。18歳以上の方につきましては、愛知県のほうのＭｙＣａという特典となるカードのほうを配布させていただいておりますが、こちらのほうは町内に限らず、愛知県内どこの店舗でも使えるものとなっております。 周知方法といたしましては、ＭｙＣａのカードを配布する際に、東浦町の近隣のＭｙＣａ協力店の店舗一覧という紙をお渡ししながら、あとはホームページ等でも確認がとれますということで周知をさせていただいております。 あと、御質問３点目のダブルチャンスについてです。 昨年度までは、直接、いろいろ物で景品交付という形でさせていただいておりまして、その中にも障がい者の優先調達物品というものも含まれておりました。今年度、ダブルチャンスの景品の見直しを行いまして、景品のほうも健康グッズコース、健康グルメコースという形の２コースとさせていただいておりますが、その中の健康グルメコースの中にくすの樹のシフォンケーキですとか、ひかりのさとファームのほうの食事券という形で優先調達のほうも考慮いたしまして、景品を選定させていただいております。 以上です。
○議長（山下享司） ほかに質疑ありませんか。 向山議員。
◆15番（向山恭憲） お願いいたします。 まず、８、９ページに関して、先ほど総務部長から御提示いただいた内容に関してですが、６款農林水産業費の補正に関する補正額の財源内訳のところでの訂正の御提示がありました。その歳出合計のところは影響されていないのかどうか、確認でございます。これが１点。 次に、26、27ページをお願いいたします。第８款土木費の第２項道路橋りょう費のうち第３目の道路新設改良費、補正額合計が１億6,400万円余となって、相当な高額金額が減ということになっております。内訳的には道路改良事業費、これが2,300万円余の減、さらに内訳では17節公有財産購入費が1,100万円余の減、さらに22節の補償・補填及び賠償金が700万円余の減、また、都市計画道路整備事業費におきましては合計１億4,100万円余の減、内訳的には17節公有財産購入費が7,400万円余の減、また、22節で補償・補填及び賠償金で6,200万円余の減という高額な減になっております。こうした高額の減になったゆえんといいますか、概要でも結構ですので御説明をお願いいたします。 さらに、28、29ページをお願いいたします。同じく８款土木費の第５項都市計画費のうち４目公園費でございます。これも4,600万円余の減ということで、当初予算からすると相当額の減額になっております。内訳的には、公園等維持管理事業費のうち1,100万円余の減で、さらには15節の工事請負費が900万円余の減、また、公園整備事業費、これが3,300万円余の減で、内訳的には15節の工事請負費が3,300万円の減、こうなっています。この高額な減につきましても御説明をお願いいたします。 以上です。
○議長（山下享司） 総務部長。
◎総務部長兼財政課長（水野泰介） 向山議員御質問の歳出の予算事項別明細書の８ページ、９ページになります。 先ほど私が訂正をお願い申し上げた件でございますが、歳出合計のところも誤りでございまして、特定財源の国・県支出金の歳出合計がマイナスの１億3,168万5,000円となっておるところがマイナスの１億3,092万2,000円、それから一般財源のところが１億8,938万9,000円となっているところが１億8,862万6,000円の誤りでございます。そちらのほうも、あわせて修正のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（安藤賢治） ８款第２項の道路改良費のうちの道路新設改良費、これの減額が大きいんですけれども、その理由についてでございます。 まず、道路改良事業費につきましては主に西平地西之宮線、そして都市計画道路整備事業費につきましては南北線でございます。これは、２つとも補助事業でやっております。その中で例えば道路改良事業費であれば、その補助金の交付率が大体６割、続きまして都市計画事業費につきましては交付率が大体50％になりますので、よって、使えるところが限られてしまったということでありますので、その分を減額したというものでございます。要は補助金の減額が原因でございます。 以上です。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 御質問いただきました公園費のほうの減でございます。 この15節のほうの公園施設修繕工事、それから、公園整備事業のほうの工事請負費3,300万円ほどでございます。これは、いずれも国庫補助事業の対象工事でございます。土木課長からもありましたように、国庫補助金の内示額の約６割、当初予算要求時の額に対して６割ほどの内示額であったということでございますので、国庫補助事業に合わせた形で執行していくということの中で、いろいろなほかにもメニューがありますけれども、必要な事業を選択した上で、こちらのほうについては執行を差し置いたということでございます。 以上です。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） ８款の件に関しましては、そういった趣旨であるということはわかりました。 補正額の誤りといったところなんですが、今議会におけるこの金額訂正の生じたこと、非常に多発しております。我々議員に、あるいは当局の皆さん方も同じなんでしょうが、再三にわたって訂正の紙を張らせていただきたいということがありました。これは、管理が不行き届きであると言わざるを得ないように思います。ですので、今後、こうしたことが起きないように、どう管理を徹底していくのか、その見込みを御説明ください。
○議長（山下享司） 副町長。
◎副町長（篠田茂久） 再三にわたる訂正で大変申しございません。 こういった数字的な間違え、文言的な間違えにつきましては、職員のチェックを重ねる以外に減少させることはできないと思っておりますので、各部署決裁権者がそれぞれ、もう少し中身を必ず詳しくといいますか、丁寧にチェックするように努めていきたいと思っております。それで防止を図っていきたいと思っておりますので、今回は大変申しわけございませんでした。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありますか。 原田議員。
◆１番（原田悦子） それでは、議案第13号をお願いいたします。 ページ数は24、25、先ほど杉下議員が質問されました、第６款の農林水産業の中身のほうの質問をさせていただきます。 今回、台風24号で農業者が被災されたということでございますが、その具体的な内容を教えていただきたいのと、それが何件あったのかということ、そして、被災農業者向けによっての事業補助金の審査がどのように行われているのかということをお聞きします。 もう一点は、30、31ページ、土木費、住宅費のほうでお願いいたします。 住宅費の19節民間非木造住宅耐震診断費補助金とか、その下にも民間木造住宅の補助金、耐震シェルターの補助金とか出ておりますが、今回、これ減でということでございます。使われなかった理由を教えていただきたいと思います。
○議長（山下享司）
農業振興課長。
◎
農業振興課長（平林光彦） 御質問１点目の農業振興関係事業費の被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の内容でございます。 内容につきましては、畜産農家の方が１件ございました。施設としては家畜のふん尿処理施設、乾燥施設というのがございます。そちらの屋根が強風によって損害を受けたという内容になっております。 こちらのほうが国のほうから限度額300万円ということでございまして、被害を受けた額の３分の１というのが補助対象になるものですから、そちらを町で補助をしてまいりたいという内容になっております。 審査につきましては、台風につきましては９月30日に台風24号という被災を受けたんですけれども、全ての台風が対象になるというものではございません。甚大な被害を受けたという、そういった災害に対して国のほうが支援をするという決定がされてまいりますので、それから１カ月ほど過ぎたころに通知がまいります。その後に申請書を提出していただきまして、準備をしていくというような内容になっております。 以上でございます。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） 補正予算書第８款６項１目住宅総務費の19節負担金、補助及び交付金の減額理由でございます。 こちらは、３件とも当初予算で組んでいたところ、申請される方がなかったということです。民間非木造につきましては、当初１戸予定していたものが１戸の減、民間木造住宅耐震改修費補助金、こちらは５件予定しておりましたけれども、申請された方が４件で１件分の減額です。耐震シェルター整備費補助金につきましては、２件分用意しておりましたが、申請される方がゼロということで２件分の減となっております。 以上でございます。
○議長（山下享司） 原田議員。
◆１番（原田悦子） ９月にありました台風24号この被害で畜産業の方の被害だったということでございますが、本当にこの24号の台風で町のほうもいろいろ被害が出たかと思いますが、申請に至っては１件だけだったのでしょうか。 それと、１カ月後にそういう国からの指示があり、そして申請をするということで、この畜産業の方というのは、その間はどのようにされていたのかということをお聞きしたいと思います。そして、町のほうとしてはどのようなフォローをされていたのかということもお聞きしたいと思います。 それと、もう一つの土木費のほうでございますが、補助金がこのように用意されても、申請がなかったということでございますが、このような補助金があるということを町民の方々に広くお伝えしているのかということ。そして、本当に2018年は、今年度は本当に災害が多かった年だと思います。こういうことに関しても、こういう制度があるということをしっかりとお伝えしていくこと、そして、来年度も同じような予算がついております。それに対しても、この反省を踏まえてどのように考えているのかをお聞きしたいです。
○議長（山下享司）
農業振興課長。
◎
農業振興課長（平林光彦） 台風の被害につきましては、この１件のみということでございます。 台風の被害から実際のそういった補助金の申請の受付等の期間、１カ月少しあるというところでありますけれども、通常の場合ですと、補助事業になりますので補助金の申請をして、交付決定後に工事に取りかかるという形になるんですけれども、こういった災害につきましては、各被災された方が速やかに修理をされます。そういった書類を後に整備をしたものをいただいて対応させていただいておりますので、支障のないように農業者の方は進めてみえます。 町のほうにつきましては、国のほうからのそういった通知がやはり少し遅くなるものですから、台風被害については農協等々を通じながら、確認しながら進めておるという次第でございます。 以上です。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） 先ほどの住宅の民間非木造耐震関係、こちらのほうの３件のほうが当初予算より減ったということです。周知方法等につきましては、広報・ホームページ等は行っておりますが、あと、防災講演会のときだとか、そういったときにパネルを上げさせていただいたりとか、今年度で言いますと、県の総合訓練のときに私ども耐震のピノキオぶるるですか、そういったものを置かせてもらって、周知・啓発に努めておるところでございます。今後も、周知方法を踏まえまして周知に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で議案第13号の質疑を終わります。
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△日程第５ 議案第14号から議案第16号まで合計３件一括（質疑）
○議長（山下享司） 次に、日程第５、議案第14号から議案第16号まで合計３件を一括議題とします。 議案第14号平成30年度東浦町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第15号平成30年度東浦町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第16号平成30年度東浦町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）、これより合計３件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） たびたび失礼いたします。 では、議案第14号の平成30年度東浦町
国民健康保険事業特別会計補正予算のほうから２点伺いたいと思います。 歳入のほうの６ページ、７ページにあります７款２項の１目一般被保険者第三者納付金ですね。こちら事故の加害者の方が支払われる保険の金額ということでありますが、こちらが2,021万7,000円の増額ということで、その手続によって歳出のほうでも役務費手数料のほうが33万1,000円増額しております。事故の件数がふえたのか、それとも被害者の方の症状というか、けがの状況が重症だったのか、どういったことでこれだけの増額となったのか、理由を伺います。 ２点目としては、歳出の８ページ、９ページにあります４款２項１目特定健康審査委託料です。こちらは40歳以上の方が加入されている40歳以上の方がメタボリックシンドロームの生活習慣病予防のための健診ということですけれども、1,280万9,000円の減額ということで、内容を伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（山下享司）
保険医療課長。
◎
保険医療課長（山本優） 今、杉下議員のお尋ねでありました議案第14号平成30年度東浦町
国民健康保険事業特別会計補正予算の６ページ、７ページ、あわせて歳出のほうの手数料の関係でございます。 事故の件数といたしましては、今年度１月末現在までに９件の歳入がありました。平成29年度は12件でございます。平成29年度の実績といたしまして、12件で歳入が481万7,374円でございました。これに対する手数料の支払い、これは歳入の３％に消費税を掛けたものになるんですが、その金額が16万4,032円でございました。平成30年度ですが、現時点におきまして歳入が1,728万8,097円、これは９件でございます。この内訳といたしまして大きなものがございまして、１件740万円ほどのものと540万円ほどのもの、231万円などを含めまして９件ありまして、総額として１月末現在で先ほど申し上げた1,728万8,097円でございます。 やはり交通事故は、件数が多い少ないというのも関係ありますが、事故の状況と、あと過失割合、これによっても変わってきますので、予算をつくるときになかなか難しいのですが、予算をつくるときといたしましては、過去３年間の実績の平均値をとったものを採用しておりますので、それが正しいかとどうかと言われると、ちょっと難しいところがあるんですが、今回はたまたま大きなものがありましたので、補正するということになりました。 以上でございます。
○議長（山下享司） 健康課長。
◎健康課長（内田由紀子） 御質問２点目の４款２項１目の特定健康診査等事業費の減額についての御説明です。 こちらにつきましては、今年度の特定健康診査の業務が終了いたしましたので、執行残となった部分を減額するものとなります。ここまで大きな額で減額となった理由につきましては、今年度、平成30年度から国の第３期特定健診等実施計画の見直しがありました。この中で特定の検査項目となります詳細な健診項目の１つである眼底検査となる基準が平成30年度、本年度から変更されております。平成29年度までは、前年に受けた特定健診の結果から、血糖、脂質、血圧、腹囲の基準を全て該当した方が眼底検査を受けられるということになっていましたが、平成30年度からは、本年度受けた結果から、血糖もしくは血圧どちらかに該当した者で、主治医の先生のほうが眼底検査が必要と見込まれる方が眼底検査の対象となっております。当初、予算積算時のときは、血糖及び血圧に該当する方の人数等から本年度の眼底検査実施者がもっと大幅にふえると見込んだところでありますが、実際にはそこまでふえず、眼底検査の分の受診者が少なくなり、減額の補正をさせていただくものとなったものでございます。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） １点目で聞きました第三者納付金のことについては、件数どうこうではなくて、状況や過失割合等ということですけれども、町全体でもふえたわけではないということなのかなということが気になります。 保険料給付費の抑制につなげるためにも事故防止の啓発等が、この国保のほうではできないですけれども、そういった事故防止について町全体で行えることはないかなということを改めて思いますが、それについて会計は違いますけれども、そういったことができないかどうかと。国保の加入者に対してだけやればいいというものではないですけれども、そういった啓発運動をもう少し行うほうがいいのではないかなということを思いました。 ２点目で聞いた特定健康診査委託料のほうですが、この減額については執行残と、国の見直しによってということですけれども、これによって、指導のほうの委託料については特に影響はなかったということでしょうか。お願いいたします。
○議長（山下享司） 答弁願います。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（山本優） 今、杉下議員の御質問がありました交通事故の啓発でございますが、国保限定ということはなかなか難しいものですから、確かに交通事故に遭った場合、届け出が必要になりますので、そういうことでは広報とかで周知して、事故に遭ったときは届け出をしてくださいということは出しておりますが、特に啓発まではしていませんので、今後ちょっとそういうことも含めて考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（山下享司） 健康課長。
◎健康課長（内田由紀子） 御質問２点目の特定保健指導のほうにつきましてですが、こちらは、特定健診が終わった後、メタボ該当となったような方に特定保健指導を行うものとなります。指導期間が６カ月間であるため、まだこちらの補正を計上する時点ではまだ確定額がわかっておりませんので、特に補正等の対象としてはしておりません。 以上です。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で、議案第14号から議案第16号まで合計３件の一括質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第17号 平成31年度東浦町
一般会計予算（質疑）
○議長（山下享司） 次に、日程第６、議案第17号平成31年度東浦町
一般会計予算を議題とします。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 長屋議員。
◆11番（長屋知里） では、議案第17号平成31年度東浦町
一般会計予算について御質問させていただきます。 大きく４点について質問させていただきます。 まず１点目でございます。予算編成方針のほうからまいりたいと思います。 こちら、今年度の予算編成を見せていただきますと、昨年とちょっと大きく違うところが１つございまして、昨年度は、今後は平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に示している老朽化が進む公共施設の長寿命化に向けた大規模修繕、さらには統廃合に係る費用を長期的に捻出していかなくてはならないというふうに昨年度の予算編成ではうたわれておりました。今年度は、そこの部分がごそっとなくなっております。こちらの部分、削除の理由ですとか、違ったお考えがおありでこういったことになっているかどうかについて、１点目お伺いいたします。 ２点目でございます。予算書175ページ、８款土木費５項都市計画費１目都市計画総務費の中の都市計画総務事業費のうちの景観計画変更業務委託料に関してでございます。 こちらは、予算の概要ですと44ページになります。こちらの概要書のほうですと、景観まちづくり推進事業という事業の名前になっておりますが、こちらの事業概要のほう目的等々読ませていただきますと、予算書に明示されているとおり、景観計画変更の事業ということに対する予算計上となっていることかと思います。 それで、昨年度からも景観まちづくり推進事業というのは行われておりますが、12月に全協のほうで配付していただきました事業進捗状況の報告書のほうを見させていただきますと、こちらの事業に対して報告されていることが委員会等の開催日の報告だけになっております。具体的にどういったことがその委員会で進んでいるですとか、そういったことの報告が一切なされていないということでございまして、こちらで予算検討させていく上でも、ただいまの委員会の進捗状況、例えば直近ですと２月22日に行われているかと思います。こちらの直近の委員会等で検討された内容ですとか、こちら変更についての概要ということになっていますので、変更に向けた決定事項、それから、例えばこの変更に伴う条例改正の予定ですとか、そういった委員会で話し合われたことなどについて質問させていただきたいです。 それから、大きな２点目です。こちらも同じく予算書175ページ、８款土木費５項都市計画費の１目都市計画総務費の中で、都市計画総務事業費のうちの東浦駅周辺整備事業化検討調査業務、こちらございます。 予算概要のほうですと45ページになるかと思います。こちらの概要書のほうでは、コンパクトなまちづくり計画推進事業という事業で書かれております。この中で事業概要の中に平成30年度に作成した東浦駅周辺整備計画に基づき、事業化検討に係る資料を作成しますとあります。この平成30年度に作成した東浦駅周辺整備計画というのは、進捗の報告のほうを見せていただいた段階ですと、作成するというような書かれ方をしておりまして、なおかつ、ここでは作成したというふうに書かれているんですが、これはすみません、この整備計画がちょっと私の中でどういった計画なのか、御報告があったのか、それとも、こういった計画がここには策定したとあっても、まだ策定が実はされていないのかというところを３点目にお聞きしたいと思います。 あと、４点目になります。こちら、予算書の123ページ、３款民生費２項児童福祉費１目児童福祉総務費の中の子育て支援事業費の中の、今回新しく上がりました家庭保育応援給付事業についてでございます。 こちら、目的の中に、家庭保育応援給付金を給付することにより、保護者の監護負担の軽減を図り－－これは３歳から５歳までの児童に対してです－－保護者の子育て支援の増進に寄与することを目的とあります。こちら、本町は私的契約児までを全て受けられる状況になっております。こちらの場合、監護負担の軽減を図りとあるわけですが、そういったサービスを受けられる状況でありながら、家庭内保育というのを選択された方に対して、軽減したいならば保育園にそもそも入ればいいのかなという家庭の、いろいろな考え方がおありかと思いますが、そういったことと、あと本町は子育て支援よりも子供支援のほうにシフトしていくということを今言われていますが、こちらで保護者の子育て支援の増進に寄与するということをうたっております。このあたりの整合性について、ちょっと御説明いただけたらと思います。 以上４点、お願いいたします。
○議長（山下享司） 総務部長。
◎総務部長兼財政課長（水野泰介） 御質問１点目の予算編成方針の中に公共施設の記述がないではないかという御質問でございます。 確かに平成30年度の予算編成方針におきましては、公共施設総合管理計画に基づいて長期的な費用がかかるのでという書きをしてございます。そのことは、平成31年度も変わらない事柄でございます。平成31年度におきましては、そこの部分のところには消費税率の関係ですとか、ちょっと平成31年度の印象的な事柄を書いておるわけでございまして、ここに書いていないから公共施設に配慮していないというわけではございませんで、公共施設の管理計画は計画上で持っておりまして、将来的に財政負担が多いというのは明確な事実でございますので、それを書かなくても配慮した予算になっておるということでございます。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） まず、御質問２点目の予算書174ページ、８款５項１目の景観計画変更業務委託料312万4,000円のところでございます。 まず、計画変更の内容といたしまして、現在、東浦町で取り組んでおります景観は、全町的なところで大規模行為に対する届け出をしております。昨年度、今年度にかけて明徳寺川というところ、重点候補区域が４つございます、森岡のぶどう畑、明徳寺川周辺、あと緒川と生路の屋敷まち並み系です。その中で優先順位といたしまして、明徳寺川を進めさせていただいているところでございます。今年度につきましても、景観まちづくり委員会等を通じまして、明徳寺川の周辺のデザインルールだとか、ゾーンといったところを現在検討しております。明徳寺川につきましては重点候補区域でございます。ただ、初めてのところでございますので、そういったところ、景観計画の変更という表現にはなっておりますけれども、景観計画の変更なんですけれども、どちらかというと、現在の景観計画の別冊といいましょうか、そういった形で重点候補区域のみに的を絞った、明徳寺川周辺の重点候補、明徳寺川周辺区域の一つをつけ足したいなというふうに考えております。 それで、あと来年度等の予定なんですけれども、来年度、まず地元の地権者の方と地元の方に説明会に入りたいと思っております。その後、景観計画の変更、条例等になりますので、その後につきましては、次に景観審議会、その後に都市計画審議会、また、あくまで予定ではございますけれども、９月の全員協議会ぐらいで議員の皆様方に明徳寺川について御報告させていただきたいと思っております。そのときに、10月ぐらいからパブリックコメント、またそちらを受けまして、12月とか１月ぐらいに景観審議会、都市計画審議会、重ねまして３月の議会で条例を上程させていただくという計画で今のところ動いております。 あと、御質問３点目の東浦駅周辺のところでございます。 こちらにつきましては、東浦駅周辺整備事業化検討調査業務委託料97万9,000円でございます。予算の概要のところで策定したという表現というところでございました。まだ現在、作成中でございますので、今年度ぎりぎりになってしまいますけれども、末でぎりぎりになってしまいますけれども、まだ策定中ということで、すみません、表現のほうは予算の概要ということでそういうふうに表現させていただきました。申しわけございません。 あと、東浦駅につきましては、今年度、今、動いております整備計画を策定しまして、来年度に関しましては、それをもって、こちらも地権者の方とかと調整を図るため資料作成、また、それに基づいて、もし計画の若干の修正等ございましたら、そういう変更に伴う委託料ということで、今回、委託料を計上させていただいております。 あと、すみません、戻りまして、２番目の景観のほうで、景観のまちづくり委員会でどのようなことをやっているかというところでございました。 先ほど言いましたように、明徳寺川のデザインルールだとか、それから範囲設定等をしておりますけれども、それ以外にもまちづくり委員会におきましては、今年度で言いますと、共感プロジェクトというもの、石浜のほうの藤塚公園でやらせてもらったんですけれども、そういった枝刈りだとか、あとは今年度で言いますと、まちづくり委員会の委員長でございます名城大学の海道教授の関係で、緒川の景観のところをちょっと今、調査が入りまして、そういったことも話をしながら、まちづくり委員会としましては、明徳寺川を主にしながら、それぞれ全体的なアプローチとしての協議内容等を図っているところでございます。 ２月の直近の委員会につきましては、まずは住民意見交換会というものをやりましたので、明徳寺川のルール設定等のところを住民の方に意見をもらうために住民意見交換会というものをやっておりましたので、そちらのほうの振り返り、報告ということでやっておりました。 また、議題につきましては、先ほどから言っております景観形成重点区域候補地区、明徳寺川周辺景観形成重点区域の意見等すり合わせ、また、明徳寺川の候補地区に関する意見交換に関する議題等について議論を重ねております。 決定事項につきましては、まだ案ではございますけれども、明徳寺川の周辺というところで、明徳寺川を包み込むように範囲を設定していただこうかなというところで考えております。また、そういった明徳寺川周辺候補区域ということで、町の全体とは違いまして、ルールが少し絞り込まれますので、どのようなルール内容にするかという、デザインルールと言っておりますけれども、そういったデザインルールについても検討し、図っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（杉浦洋介） 予算書123ページの家庭保育応援給付事業の件でございます。２点ございます。 まず１点目が、この給付を受けられる方で家庭保育の方はどういった方を想定しているのかということでございます。 こちらで考えておりますのは、例えばの例でいいますと、３歳のうちは家庭内、在宅のほうで御自分で子育てをしたいという方などが考えられます。 もう一点、２点目でございますが、町の方針、子育て支援、従来の親への支援から子供への支援とシフトチェンジしてきた中でのこの事業との整合性でございます。 今回の給付のほう、申請は保護者宛てで給付はいたしますが、その中で親の方が使われる場合もあるでしょうし、また間接的にはお子様の分で何かに使われるということもあるかと思いますので、そういったことでお子さんにもこちらの給付のほうが寄与されるというふうに考えております。 以上です。
○議長（山下享司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（馬場厚己） 少し補足をさせていただきます。 まず、１点目のほうの部分でございます。 私的契約児が東浦町は４割おります。ここの部分につきましては、そもそもの保育所の施設という事項から考えますと、私的契約児の受け入れということは、保育園では本来はなされないというところが保育所のあり方でございます。東浦町の場合につきましては、ほかの施設等がないために、私的契約児の部分で、定員に余裕がある場合については受け入れが可能だということを二十数年前からやっております。ここにつきましては、今で言う認定保育園の制度とよく似た考え方で子育ての応援をするというところに端を発しております。 ２点目の部分につきましては、整合性の部分でございますけれども、そもそも子育てを応援することというのは、子育ちにも、ある程度応援するところについては関連してまいります。子育ち一本を応援するということではなくて、今回につきましても、親の支援もしながら、東浦町が前々から言っています子育て支援日本一を目指す、ここの部分の引き続きのところを含めまして子育て、それから子育ち、それは子育て、親の応援をすることによって、子育ちも当然応援することになるであろうというところも含めまして今回の業務になっておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山下享司） 長屋議員。
◆11番（長屋知里） では、１点目から再質問させていただきます。 予算編成の中に公共施設の更新等について触れられていなかったということで、今の御答弁ですと、書かなくても配慮をしていますということでございましたが、本当に今後600億円必要であるとされているような大きなものを、この中に書かなくても配慮しているというふうな感覚が、ちょっとごめんなさい、私には理解しかねます。その公共施設の更新についての優先順位自体も、つけなくてはいけない、つけなくてはいけないという状況でありながら、まだそこも手つかずにいて、今回の予算を見せていただいても、そういった更新ですとか長寿命化ですとか、そういったところが予算の中に反映されているようにもお見受けできず、編成方針にもなく、予算にも反映されているふうがあまり見受けられないところを見ますと、ちょっと心配なところではあります。その部分、本当に大きな住民の負担が強いられることになる部分でもありますので、そこのあたりはしっかりと考えていっていただきたいと思います。 ２点目の景観まちづくりのほうの再質問にまいります。 こちら、今、御答弁いただきましたが、そもそも景観計画が策定されたのが平成28年で、それから景観条例が平成29年に制定されました。そんな中で、景観計画が策定された平成28年の２年後に、既にもう予算書のほうにも景観計画の変更を検討という言葉で出ております。 こういったところ、言葉じりになってしまうのかもしれないんですが、こういった計画を策定して、すぐまた変更についての検討ですとか、そういったところを見受けてしまいますと、どうしても、前回の条例も議会が反対しづらいような、理念条例的なものにして、それで制定した後に変更事項をつけたりですとか、変更作業、規制を後づけにしたりですとか、そういったところがどうしても感じられてしまいまして、当初から変更ありきとかが考えられた条例の上程だったのではないないかとか、そういったところまでちょっと疑念を抱いてしまう部分もあります。 あと、先ほどの直近の委員会、こちらも私、傍聴のほうをさせていただいておりまして、そこのところでも、例えば明徳寺川沿いが面積が1,000平方メートルが10平方メートルになるですとか、工作物の高さ制限が２メートルになるですとか、そういったことがいろいろ話し合われておりました。そういったところを、ちょっと明確のこの中でしていただきたかった部分ではあります。 なので、まちづくりに対しては、景観についてはいろいろな御意見がございますが、こちらに対して景観計画条例、３月に上程ということでございましたが、もう少しいろいろな説明をしっかり報告書の中でもしていただきまして、予算のほうに反映できるような、私どもが判断できるような形で出していただきたかったと思いますが、それについての見解をお伺いいたします。 ３点目の東浦駅周辺でございます。 これは平成30年度に策定したと書いてはありますが、実は策定されていませんと。その周辺整備計画を見ていない私たちがこの予算について審議できますかというところについて、ちょっともう一回見解のほうを伺いたいと思います。 ４点目、家庭保育応援給付金のほうですが、こちらについては、今いろいろ御答弁いただきましたが、いろいろな行政側が住民サービスのほうを用意してくださっています。私的契約児自体がそもそもの保育所のあり方とは違うところで受け入れていらっしゃるということで、ただ、受け入れている一方、要は私的契約児、受け入れられていますが、保育園の運営事業費というのは、行政コスト評価を見させていただきますと、園児１人当たり59万6,816円、こちらの金額、お１人の児童にかかっていると思います。これに対して、御自宅で見ている方に対する公平性の部分を考えられてのことかなということも推測できるわけなんですが、一方で、例えば私立の町外の幼稚園に行かれている方、この方はこの保育園運営事業費の住民サービス、そちらもですね、あと町内の幼稚園に入学補助金として出ている、そちらも受けておりません。それは、そちらを選択したからしようがないんじゃないかというところもありますが、拡大していくと、例えば中学校から私立の中学校に行ってみえる方もいらっしゃいます。そういった方は、例えば教育費、学校教育のほうの費用です、義務教育振興費、こちらが例えば１億949万円、これには義務教育振興一般管理費や学校生活支援事業費5,876万円が入っております。それから、中学校費、本町のサービス、住民サービスとして公立中学に行っている中学生が受けているサービスです、こちらのほうも学校管理費7,205万円ですとか、あとは設備費8,236万円、中学校維持管理費、あと中学校教育振興費5,200万円ですとか、こういった行政サービスを受けているにもかかわらず、私立に行ったんだから、それはいたし方ないよね、例えばカナダもいたし方ないよね、それはそちらのほうでサービスを受ければいいよね、そういったことを聞かれたこともありました。 そういった場合に、今回のこの家庭保育応援事業に関してと、そのことについて、住民にどのように説明させていただいたらいいのかというところを最後に教えていただきたいと思います。
○議長（山下享司） 総務部長。
◎総務部長兼財政課長（水野泰介） 御質問１点目の予算編成方針に公共施設の記述がないというところでございますが、公共施設の総合管理計画という記述はございませんが、財政的に大変厳しい、それから中・長期的な財政運営に配慮とか、その将来負担が多いということは、十分予算編成方針の中でもうたっておるところでございます。 予算編成方針の策定時には、第５次の総合計画という記述になっておりますが、その後、第６次の総合計画も策定されまして、その中にも公共施設の総合管理計画というのはうたわれておりますので、予算とあわせてしっかり配慮していきたいというふうに考えております。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） 御質問２点目の景観に関する御質問でございました。 まず、１点目の理念条例というところ、また変更ありきで進んでいるんじゃないかというところのお話でございました。こちらにつきましては、私も会議録等を過去のものを見させてもらっております。その中で重点候補区域というものがございますだとか、そういったものを今後、変更していくというところは、一応お話しはさせていただいておると私は見ておりました。 そういったところで、途中途中といいますか、現在どのような形というところを少し情報が議会の皆様方のほうに伝わっていないというお話であると思います。そういったところは、今後ちょっと私どものほう、ある程度の案が固まってきた、もしくは案の完成形に近づいた暁には、必ず報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、細かいところ、高さ制限等の話は、実はまだまだ完成形ではございませんので、そういったところも先ほど申しましたように、ある程度固まった時点で必ず御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、東浦駅のところの見解でございます。 こちらにつきましても、同様に現在作成中ではございますので、まだまだちょっと完成はしていないものですから、ある程度の形が整ってきた段階で、こちらにつきましても、議会の皆様方のほうに御報告させていただきたいなと思っております。ちょっとまだ固まり切っていないところがございますので、そこらあたりはそういった経過を見て、またお見せできる段階になりましたら、２つともお見せしたいなと思っております。 あと、これは両方とも継続事業でございまして、進んできたところでございますので、例えば景観計画につきましては、平成28年に景観計画を策定して、そのときに固まったものは報告させていただく、また、平成29年の条例のときには、条例をこういうふうにしますというところで説明させていただいているというところで、ちょっと継続事業でございますので、ある程度、形もしくは方向性が決まった段階で、いずれにいたしましても報告のほうをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（杉浦洋介） 御質問４点目です、私立の幼稚園等に行っておられる方、そういった住民の方がどのようなサービスを受けているかという御説明の件でございます。 私立の幼稚園のほうへ行っておられる３歳から５歳、同じような年齢の方で見ますと、就園奨励費というのが学校教育課のほうでありまして、そちらのほうが1,600万円ほどの補助が出ているというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（山下享司） ほかに質疑ありませんか。 向山議員。
◆15番（向山恭憲） お願いをいたします。主に町長にお尋ねをいたします。 町長は、本議会の冒頭で町長開会挨拶としてるる述べていただきましたが、この内容につきましては、主に平成31年度予算案の個々の事業についてピックアップをして金額をお示しいただきました。 そこで、予算編成に当たっては、予算編成方針というものを先ほど総務部長から御説明いただきましたが、さらにそのもとになる町長の施政方針というのが、平成31年度はこうなんだというものがあってしかるべきだと思いますし、そのように展開をされていることと思います。ですので、挨拶だけでなく、この本議会で町長みずから本年度の施政方針を述べていただきたい。俗に言う、よく言う方針演説だとかそういった言葉がありますが、それに類するものであると思います。 さらに、その町長の施政方針に基づいて、その参謀であります副町長及び企画部長、これらは町政を担う参謀でありますので、それぞれに展開するに当たってどういう立場で、どんなことを方針あるいは方策として掲げて展開されておるのか、これをお尋ねいたします。 さて、本年、2019年１月５日付の中日新聞にこんな記事がございます。知多版でございます。住民の笑顔のために、知多半島各地仕事始め式という見出しのもとで、書き出しはこうなっております。官公庁や多くの企業で正月休みが明けた４日、知多半島の５市５町でも仕事始め式が開かれた。市長・町長は、各市町が抱える課題や今後訪れる変化を挙げながら、職員らに新たな一年へ決意を促したと書き出してあります。 そこで、東浦町にありましては、こんな記事になっております。神谷明彦町長が職員100人に「就任以来、住民参加と協働を柱にしてきたが、職員に十分浸透していないのではと感じることがある」と呼びかけ、「例えば住民から都合のよい意見だけを聞いていないか、新鮮で意欲あるアイデアが出てきても、役所の都合で潰していないか、もう一度問い直してほしい。狭い殻から飛び出して、ともに町を創造していく気概を持って進んでいきたい」と述べたとございます。 非常にいい一種の所信表明演説であるかなというふうに思います。多分これは、町長が訓示をされた内容の要約版であろうと思います。もっとほかにもいろいろおっしゃったのではないかと思いますが、これだけの気概を持ってというふうにおっしゃっている割には、新しいアイデアに対して何らチャレンジしようとする意欲が見えてきません。例えば小田議員から先日、道の駅の御提案がありました。全く関心を持たないといった御答弁でございました。これは、町長が投げかけていることと全く反していることと考えざるを得ません。 さて、さらに昨年、2018年１月５日付、同じく中日新聞の同様の記事でございます。見出しはこうなっています。知多半島の10市町で仕事始めトップ訓示、書き出しはこうです。官公庁や多くの企業で正月休みが明けた４日、知多半島の10市町でも仕事始め式が開かれた。市長・町長は、それぞれの自治体が直面する課題・問題を列挙しつつ、住民との協働で乗り越えようと訓示。職員とともに地域発展のために奮闘する決意を新たにしたとあります。 東浦町にありましては、こういう記事になっております。見出しが住民と協働となっております。神谷明彦町長は、「柱としてきた住民参加・協働の重要性は、ますます高まっている」と指摘。職員約100人に「住民から都合のよい意見だけを聞いていないか、体よく何かの下請をさせていないか、意欲あるアイデアを役所の都合で潰していないか問い直してほしい」と呼びかけたとあります。２年連続で全くと言ってもいいほど同じような訓示をなさってみえます。 一つの見方といたしましては、町長の職員に対する訓示、それは多分、町長の思いでありましょう。それが何ら次の新しいステージに行っていない、とどまってしまっているというふうに読み取れます。また、別の読み取り方では、それだけの強い思いを持っておられるんだなと、同じ思いをというふうにも読み取れます。にもかかわらず、先ほど長屋議員が質問された、例えば景観計画の内容についても、本当に住民の意見を十分聞いた上での進め方なのか、甚だ疑問でございます。 ですので、この新年度の予算編成に当たっての最も基本になる、町長みずからの方針をぜひともお聞かせください。
○議長（山下享司） この際、暫時休憩をします。 午後零時００分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分再開
○議長（山下享司） 休憩前に引き続き会議を再開します。 先ほどの
向山恭憲議員の質問は議題から外れておりますので、
向山恭憲議員の質問を終わります。 次に、ほかに質疑はありませんか。 水野議員。
◆12番（水野久子） それでは、すみません、１点御質問させていただきます。 予算書94、95ページ、２款４項３目参議院議員通常選挙費1,611万円、それと次のページの、ごめんなさい、96、97ページの２款４項５目東浦町町長選挙費1,002万円のことでちょっとお尋ねします。 この２つの選挙は期間的に同じころの選挙となりますけれども、この参議院選挙、町長選挙、町長選挙のほうを前倒しとして同日に行うというお考えはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（山下享司） 総務部長。
◎総務部長兼財政課長（水野泰介） 選挙のほうですが、同日にできないかということでございますがまだ決まっておりませんで、可能ならば経費の関係からも同日に行いたいというふうに考えております。
○議長（山下享司） 水野議員。
◆12番（水野久子） 経費の節減、削減ということに関しまして、ぜひとも同じ期日でやられたほうが町政のためではないかということを思いましたので、御提案させていただきました。 以上です。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 秋葉議員。
◆13番（秋葉富士子） まず、予算概要の21ページ、家庭保育応援給付事業であります。予算書は123ページになります。 まず、この事業の導入の経緯、どういう背景があってこの事業に至ったのか。例えば、該当する住民の方からこういう御要望があったとか、その辺をお伺いいたします。 もう一つは、３歳から５歳までの子供を保育されている保護者等の方に一月１万円という、この金額を算出された根拠ですね。 それから、これの目的として、家庭保育をされている方の経済的支援のためにこれをされるということですけれども、子育て、子育ちの支援としていろんな方法があるかと思います。こういう経済的支援もありますけれども、例えば家で保育している子供、またその保護者の方のために一時保育を無料にするとか、あと、そういう方たちが求めるようなセミナーのようなものであるとか、そういう経済的支援、給付事業以外のものは選択肢として考えられなかったのか、その辺を伺います。 ２項目めになります。 予算概要44ページ、景観まちづくり推進事業です。予算書は175ページになります。 景観変更業務委託料が312万4,000円計上してございます。これが昨年度に比べまして58万9,000円上がっておりますけれども、その上がった根拠ですね。今年度、平成30年度の景観まちづくり推進事業と比べましてどういうところをどのように変えるのでこのような予算計上になったのか、その辺を伺いたいと思います。 それから、今年度の推進事業の説明の中で、共感プロジェクトを何回かされたという、そういう中間報告をいただいておりますけれども、その中で共感プロジェクトというのが数回載っていますけれども、それをちょっと御説明をお願いしたいと思います。 ３項目めになります。 これも予算の概要の51ページ、小・中学校施設整備事業になります。 これは何項目かありまして、総額で２億3,761万7,000円。その中の４番の緒川小学校区・卯ノ里小学校区学校選択制導入に向け通学路の整備工事というのがございます。この通学路、具体的に整備工事される予定の通学路のことをちょっと、場所とかどのようにされる、その辺を伺いたいと思います。 あと、これ学校選択制を導入するということが前提ですけれども、それを平成31年度どのようなタイムスケジュールで今のところ考えておられるのか、それについて伺います。 以上です。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（杉浦洋介） 議員御質問の、まず家庭保育応援給付の関係でございます。 まず、この事業を始めるに当たっての背景でございますが、東浦の３歳から５歳、いわゆる保育園の年少から年長のお子さんにつきましては、ほぼ保育園に通っておられる方が大半なんですけれども、保育園に通っているお子さんについては公的な資金が投入をされているということで、保育園の認定児、親が働いているお子さんでもですし、私的契約の親が働いていないお子さんについても東浦町は積極的に受け入れをしていると。ほかの市町ですと幼稚園に当たりますが、そういった幼稚園が町内にないということで積極的に受けて、そういった方にも公的な資金が投入をされている現状です。 今回、この給付事業をやる方については、同じ年齢でありながら家でお子さんを見られるということになりますと、なかなかそういった公的な資金の投入というのが届かない空白の部分であったというところもございますので、そういったところで今回の給付の事業を考えさせていただきました。 あと、この要望が特にあったかという点につきましては、特にこの要望があったというわけではございません。 次に、２点目の、こちらの１万円という金額の根拠でございます。 同じような手当で、国の児童手当のほうが同じ年齢、３歳から小学校に上がるまでの方については１万円という金額となっております。そちらの金額のほうを参考に、今回１万円という額に決定をいたしました。 あと、次に、今回のこの給付事業以外で、一時保育のほうの無料ですとか子育て等のセミナーなど別の事業を考えているかどうかということでございますが、一時保育のほうの事業は今東浦のほうでやっておりますが、それを今無料にするとかいうところのことは、今のところはまだ考えてはおりません。 あと、セミナーのほうですね。セミナーについては、子育て世代を対象とした講習会のほうを来年度も予算計上しておりますが、ちょっとその内容についてはまだ決まっておりませんけれども、そういったものでセミナーみたいなものというのは考えておりますが、ちょっとまだ対象については決定しておりません。 以上でございます。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） 御質問２点目の、景観計画変更業務委託料が昨年度に比べて増加した理由というところでございました。 こちらにつきましては、今年度素案的なものを、ルールだとかそういったものをつくらせていただきまして、来年度は先ほども答弁させていただきましたけれども、いよいよ明徳寺川の重点候補区域を変更していくというところで、重点区域計画書等をつくったりだとかまたガイドブック、そういった費用が増加理由、また、人件費相当もふえておりますので、そのような形で増加したものとなっております。 ２点目の共感プロジェクトはというところでございました。 こちらにつきましては、共感プロジェクトというのは、私どもがまちの人たちと一緒に景観について何らかの行動を起こしていこう、いわゆる周知啓発等を行っていこうというプロジェクトでございまして、こちらにつきましては、まず緒川のほうの屋敷のところをまち歩きというところで、私ども職員だとか地元の緒川の方、ふるさとガイドボランティアの方、また名城大学の学生だとかそういった方々と一緒に歩きまして、緒川の町並みについてこんな形だな、こういうふうだなというところをともに、一緒に歩かせてもらいました。 そちらにつきましては、年が明けまして２月24日に、名城大学の方がその歩いたことの結果をもちましてパネル展及び意見交換という形で、ワークショップ的な形で私どもも入ってやっております。 また、それ以外に、先ほども答弁しましたけれども、石浜の藤塚公園のほうで共感プロジェクト、明徳寺川をのぞく景色がいいという、視点場といいましょうか、見ばえがいい場所があるということで、現在、藤塚公園北側に樹木が結構生えておりまして、そういったところで見えるようにしたいなというところで、これも私どもの職員だとかまちづくり委員会のメンバーさんだとか地元の石浜の方、そういった方々に集まってもらいまして、藤塚公園の北側の、ぶらんこのあたりなんですけれども、そういったところを枝払いしまして、明徳寺川を望む景色、景観を見てもらおうというプロジェクトを行っております。 あと、プロジェクトは関係がございませんけれども、今年度は住民懇談会という形で、まず文化センターで行いまして、あと森岡コミュニティセンターだとか生路コミュニティセンター、そういったところで住民の方とお話をさせてもらいまして、景観についての啓発活動等を行っております。 以上でございます。
○議長（山下享司）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（石川進） 議員お尋ね３点目の通学路整備工事、こちらでございます。 こちらにつきましては、まず設置場所、場所でございますが、相生の丘西側と、それからすぐ西にあります葵ノ荘団地の東側の部分に接続する予定でございます。 ただ、現場では高低差が相当ございますので、イメージ的には自転車等を引いて渡れるというか、横断歩道橋、それの片面の階段ですね。あのようなイメージで接続したいと考えております。 この学校選択制の導入のタイムスケジュールでございますが、平成31年度整備をしまして、2020年度、平成はございませんけれども32年度の入学通知、そちらのほうで緒川小学校区、それから北部中学校区に通われる緒川西部地区の方に対して、どちらかの学校を選べるというふうな形を考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 秋葉議員。
◆13番（秋葉富士子） まず１点目の家庭保育応援給付事業ですけれども、導入の経緯の中で、公的資金の全く入っていない、そういう方々に何かをということで、それが保育園に行っていれば何十万円の公的資金が入っているのに、行かせていない方にはゼロ円という考え方であると、一月１万円というのはちょっと整合性がないかなという、そういうふうに感じますけれども、その辺のお考えをお願いいたします。 それから、一時保育のことですけれども、例えばいろんな支援が、そういう方に何らかの支援ということを考えたときにいろんな支援があるだろうということで、その中で、ふだんなら家庭で保育しているんだけれども、やっぱり病気になったりだとか何かのときに、そのために保育園の場合、一時保育とかリフレッシュ保育でありますとかあるんですけれども、そういうものをそういう方が使うのに、無料で使うというのは選択肢として考えられるんじゃないかなと思いますので、その辺、将来的に考えていかれるのかどうかということですね。それをお願いします。 それから、２点目の景観まちづくり推進事業ですけれども、平成30年度の推進事業の事業概要の御説明の中に、景観まちづくりの具体的な取り組みの範囲や内容について検討しというふうにありました。また、来年度に向けても、同じようなことですけれども、具体的な区域の範囲やルールづくりについて検討すると。微妙に言葉が違っていて、内容からルールづくりに変わっているものですから、かなり細かいことを来年度は考えてみえるのかなというふうに思うんですけれども、その辺を、ガイドブックとか人件費とかもろもろのものが上がっているのでという御説明でしたけれども、具体的にこういうものをもうちょっと煮詰めていきたいと考えてみえていることがありましたら、その辺もお伺いしたいと思います。 それから、共感プロジェクトのことなんですけれども、ちょっと予算とは関係ないかもしれないんですけれども、やはり住民あっての景観であると思いますので、いろんな他市町からの方々の応援、また意見を伺うのはいいんですけれども、やはりあくまでも東浦町民の、そこに住んでいる方々がどういうふうに思われるのか、どういうふうに景観について感じるのかというところに重きを置いてこの共感プロジェクトも進めていくべきではないかなと思います。 それで、今年度、住民懇談会をやられて、いろいろな地域の方々の住民とお話を、意見交換をしたということがありましたけれども、その中に、実は緒川新田のほうではその住民懇談会というのは開かれなかったんですね。それで、景観事業というのは、私はまち全体にかかわることであるので、景観という意識を住民の方に知っていただくという、啓発をしていくという、そういう観点であるならば、私は町内の全地域でやるべきであったんじゃないかなという、藤江のほうもなかったと伺っておりますけれども、その辺今後考えていっていただきたいなと思います。 それから、通学路のことですけれども、私もちょっと現場を見てまいりまして、大分高低差があるので、あそこのところを本当に安全にやっていただきたいなということと、あと、新しい通学路になりますので、特に相生の丘の奥のほうはちょっと住宅が途切れているところもありますので、その辺の通学路の安全をよく関係者の方々にチェックしていただいて、例えばここが通学路に今度なりますとか、何らかのもし看板とかの設置とかそういうものが必要であるならば、そういうものはまた別で予算計上される予定なのか、その辺も伺いたいと思います。
○議長（山下享司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（馬場厚己） まず、家庭保育の応援給付事業の１万円、ここの問題ですけれども、基本的には国が行った児童手当に上乗せ支給で行った部分で１万円が投入されております。ここの部分については根拠はございませんが、基本的に国の行ったその部分での、引き続きうちはそれを根拠として１万円を計上しております。 それから、一時保育の問題でございますけれども、仮に保育園に入っていないお子さんが一時保育を使うことというところになりますと、一時保育を使われない方には何も手当がないということになりますので、基本的に全ての３歳、４歳、５歳に何らかの形で東浦町として応援がしたい、ここの部分についてお話がしたかったものですから、こういう形をとらせていただいています。 以上です。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） 御質問２点目の景観の関係でございます。 まず、平成30年度、平成31年度のもう少し具体的なというところでございました。 変更内容につきましては、先ほども言いましたようにデザインルールだとかゾーン、範囲の今年度ある程度素案を決めまして、来年度につきましては一応計画書をつくる予定でございます。計画書をつくるとなりますと、そこに至る根拠だとかそういった作図系的なものだとかそういったものが必要になってまいりますので、そういったところがちょっと金額の多くなった理由かなと思っております。 続きまして、２点目の共感プロジェクト、３項目めの住民懇談会というところは同じような内容かなと思いましたので、ちょっと一緒にして答弁させていただきたいと思いますけれども、言われますように共感プロジェクト、町民の方をいかに巻き込んでいくかというところが景観の課題であるかなとの認識だと思っております。そういったところを底上げしていくことによって、景観というものは町民の方にとってこういったものだよということを伝えていくという作業は私ども必要だと思っておりますので、そこについては今後も頑張っていきたいなと思っております。 また、住民懇談会の選定で、今回、町内全域ではなくて森岡と緒川、生路というところでしたけれども、緒川と石浜につきましては明徳寺川というところで今回、実は今回重点候補区域のところを選定させていただきました。 議員おっしゃられますように、先ほども言っておりますけれども、町内全域、全ての町民の方にそういった、景観というものはこういうものだということを伝えていくという作業は私ども必要と感じておりますので、引き続きそういった形で、景観について周知等に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（山下享司）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（石川進） 通学路の安全確保という部分でございます。 新しく通学路に指定されれば、必要に応じて看板等の予算化もしていきたいと思います。 また、防犯灯等、そういう安全面においても関係課のほうに要望のほうをしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 原田議員。
◆１番（原田悦子） それでは、102ページ、103ページ、総務費、交通防犯対策費のほうからお願いいたします。 103ページの下のほうにあります防犯カメラの設置費補助金でございますが、ことしは200万円の予算がついておりましたが、今回100万円という予算になっております。今、安全なまちというところですごく必要なものではないかと思うんですが、これが減少した原因をお願いいたします。 それから、その次のページ、104ページ、105ページでございます。う・ら・らの公共バスの運行についてちょっとお尋ねします。 事業別説明書の32ページにありますように、今回、行政バス運行事業費１億1,199万8,000円を予算としてつけられております。その中の運行費について少しお伺いしたいと思います。 今年度の予算で、倍とは言いませんけれどもすごく運行費の委託料のほうが上がっておりますけれども、これについてちょっと詳しく説明をしていただきたいということと、それから……まずそれをお聞きします。 それともう一点は、今質問が続いておりますけれども、景観についての質問をさせていただきます、私も。 景観変更業務委託料312万4,000円がついておりますけれども、これに関して、質問が重複するかと思いますけれども、来年具体的な地域の範囲やルールづくりを検討していくというところに大きな予算がついているかというふうに思います。 このルールづくり、デザインルールというふうにすごく何か夢のあるような－－夢のあるようなじゃなくて夢があるんだと思いますけれども－－名前がついておりますけれども、これについて、今年度住民意見交換もされたということですけれども、先ほどから出ております具体的な意見はどのような意見が出たのか、そして、この住民はどのような人たちを集めたのかというところもお聞きしたいというふうに思います。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（原田英治） 原田議員お尋ねの、御質問１点目の防犯カメラの補助金の予算額が今年度200万円から来年度100万円になった理由になりますが、こちらにつきましては、今年度から各地区の自治会、コミュニティ等が自主的につけます防犯カメラに対しまして、50万円を上限としまして、事業費の２分の１を対象に補助するものとして始めたものになります。 今年度の状況におきましては、予算編成時期におきましては１件の地区からの要望でございました。また、現在、平成31年の２月末現在につきましては、３地区より申請をいただいておりまして、現在81万4,000円の交付決定額となっております。 準備等もございまして、今年度につきましては各地区のほうも時間がかかったものと思われますが、来年度につきましても同様に、現状の様子から見まして100万円というふうで予算計上させていただいておりますが、状況に応じまして、またふえてくれば補正等で対応させていただきたいと考えております。 続きまして、御質問２点目のほうのバスの運行委託料の関係でございます。 事業別説明書のほうの32ページのほうにバス運行委託料の金額9,608万6,000円の算式のほうを載せてございます。その中の運行経費のところで１億2,043万円というものがございますが、こちらにつきましては、今年度の９月末までにつきましては現行のバスのダイヤで運行となります。また、10月１日からは、新たなダイヤ改正のもとに小型バス２台を導入しての運行経費となっております。 １億2,043万円の内訳としまして、上半期につきましてはバス４台の運行経費等181日分ということで、3,532万4,000円余りを計上しております。10月１日以降の新ダイヤにおけます小型バス２台につきましては、１日当たり42万5,100円余りの６台分で182日と、8,501万5,000円余りで算出させていただいております。 もう一度ごめんなさい、言わせていただきます。 上半期分につきましては現行どおりの運行委託で、１日当たり18万708円で４台の運行で、181日分として3,532万4,000円余り。下半期としましては、新たなダイヤでの運行としまして、小型バス２台を増加しました42万5,100円が１日当たりで、６台分で182日の運行で、8,510万5,000円余りで計上させていただいております。 現行のダイヤのままの状態で、仮に下半期、小型を２台追加しない場合でありましても、バスの運転手の賃金等の上昇でありましたり、新たにバスの減価償却等もございますので、その分で、現行の１日当たりに比べましてそれだけでも1.8倍にはなるものとなっております。その運行経費から、あとは運賃収入等としまして1,677万3,000円と、国からの補助金であります地域公共交通確保維持改善事業費補助金としまして今年度と同額で757万1,000円のほうを引きました残りが、バスの運行委託料として9,608万6,000円というふうになっております。 以上です。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） 御質問２点目の、また景観に関することでございます。 デザインルールというところが、少しどういったものかというところでございます。１点目ですけれども。 まずは、デザインルールと言っておりますけれども、明徳寺川重点候補区域にしようとしているところの対象とする範囲、またそのときに、現在大規模工事を行っておりますけれども、どういったものを届け出対象にしていただくか、そういった届け出対象物について、また、そういったときの例えば色だとかそういったもののルールづくり、そういったものをデザインルールというふうに表現して、意見を交換しているところでございます。 御質問２点目の、住民との意見交換会はどのような方を対象に、また、どのような形でやったかというところでございました。 明徳寺川でございますので、明徳寺川を守る会の人、また、そこにお住まいの方、地権者、関係者ですね。そういった方々にお声がけさせていただきまして、今のところ計３回やっております。 １回目と２回目につきましては、いきなり細かなルールだとかそういったところから入るのはよくないだろうというところで委員会の中でもお話がございましたので、まずは景観ってこういうものだなというところですね。よく住民懇談会の中で話しさせてもらったような感じの、景観というところの概略、概要、また明徳寺川はこういったところがすばらしいと思っていますといったところを報告させていただきまして、３回目につきまして少し、もう少し具体的に明徳寺川のこういったところを考えていきたいですねというところをもう少しクローズアップして、フィーチャーして中に入っていっております。 以上でございます。
○議長（山下享司） 原田議員。
◆１番（原田悦子） 防犯カメラのほうは、また地域のほうにぜひ推進していただきたいと思いますし、中には、住民の人でも気がついているんだけれどもなかなかどこへ言ったらいいのかわからない、コミュニティセンターが窓口になるかと思いますけれども、そういうところもちょっと配慮して、安心・安全なまちをつくっていただきたいなというふうに……違いましたか。何かそういう困り事がありましたら、そういうところを経由して言っていただきたいなというふうにお願いしたいというふうに思います。 それと、バスの件ですけれども、現状のままでいっても1.8倍の運行料というのか、それがかかっていたということにちょっとびっくりしました。２台の小型バスを走らせることとダイヤ改正をすることでちょっとこの予算が高くなったのかと思いましたが、そうではなくて、もう人件費とかいろいろなことでこの1.8倍のものがかかっているというふうに思ったときに、今、町の財政のほうで本当に負担をしていただいてこの運行バスをやっているんだなというのをちょっと改めて感じさせていただきました。 多くの方にこれを利用していただけるように、また地域でもお話を私もさせていただきたいなというふうに思いました。ありがとうございます。 それと、あと１点ちょっと追加の質問で、すみません、説明書のほうの31ページにありました、時刻表の印刷の製本費が予算として194万4,000円ついておりました。これ、どのぐらいの部数をされるのかなというのと、どのぐらいの大きさのものなのかという、ちょっと具体的なところを教えていただきたいなと思います。 それから、景観まちづくりのほうでございますが、先日、生路にあります豆搗川の近くに住んでいる人たち用に県のほうからアンケート用紙が届きました。 そして、どういう担当だったか、それをちょっと忘れてしまったので申しわけないんですけれども、その中を見たときに、生活の中でこの豆搗川があなたにとってどんなものですかというアンケート用紙だったんですね。それで、そこに住んでいる生物、草木のものも具体的に絵になってあらわしてありました。ああ、こんな在来種がいる、外来種、在来種のカメとかいろんなのがいるんだなというのも具体的にわかりましたし、私たちがこの豆搗川をどのような生活、私たちの生活の中にあるのかなというところも一つずつ質問に答えさせていただきました。 私たちにとってこの景観まちづくりというのは、ある意味では生活の一部かというふうに思います。この豆搗川を重点地域にされたということは、東浦町として……ごめんなさい、明徳寺川。すみません。明徳寺川を重点地域にされたということは、景観の中でもそれかもしれませんけれども、そのところで生活している人たちの話をもっとしっかり聞いていただきたいなというふうに思います。 景観条例だとか、景観はこういうものですかという行政側の一方的な、そこの場に私はいませんでしたのでわかりませんけれども一方的な話ではなくて、皆さんにとって明徳寺川はどんな位置づけですかとか、明徳寺川って何を感じますかとかそういう、何かもうちょっと近く明徳寺川を感じれるものにするような懇談会をしていってほしいなというふうに思います。 そうすることによって、明徳寺川というのがさらにその地域の人にとってもっともっと大きなものになってくるし、大切なものになってくるし、知らないことがわかってくるような気もします。それを町全体にもっとアピールすることで、明徳寺川というのがもっともっと、景観ということだけではなくて私たちにとって、東浦町にとって大事な、残さなくてはいけないものだというふうに思いますので、そういうのにこの予算をできれば使ってほしい。こういうルールをつくるとか、そういう－－そういうという言い方は失礼ですよね。ルールをつくるとか審議会の人が集まって話をするとかというよりも、もっともっと住民目線でおろしていっていただきたいなというふうに思います。 今ここでこの平成31年度の予算の概要を、これを、事業の概要を見るに当たっては、ルールづくりのためにこの予算があるのかなと、何でそんなに急がなくてはいけないのかなというふうにも感じさせていただきましたので、そこら辺をもう一度検討していただくことはできるでしょうか。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（原田英治） 初めのほうの質問でございまして、まず初めに、先ほどの防犯カメラの設置費補助金の関係でございますが、補助対象はあくまでも自治会、コミュニティ推進協議会になりますので、自治会等の中で設置場所についてはよく御相談していただいて、決めていただければと思います。 それから、次のう・ら・らのバスの時刻表の関係でございます。 こちらのほうは現在のものよりは大き目のものでございまして、Ａ１版で今考えております。それを少し蛇腹折りにしたものでつくっていきたいと考えております。 部数につきましては、５万部を今予定しております。中身につきましても、ダイヤと路線以外にも、近隣市町の公共施設等への行き方も含めてちょっと御案内のほうもさせていただければと考えております。 以上です。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） 御質問２点目の景観というところの御質問、また、住民の方を巻き込んでというところでございました。 私ども現在やっておる意見交換会だとか、先ほど申しておりました共感プロジェクト、そういったところをやりながらというところでやっておるつもりなんですけれども、まだなかなか浸透しないということだと思います。 もちろん、景観というところで住民の方を巻き込んで、行政がこういうふうにやりますよということだけではないものですから、やはり住民の方、行政、また議員の方、そういった方、全ての方々に御信任いただきながら進めてまいる事業だと思っておりますので、引き続き住民の方に説明をしながら、きちんとした形で景観の行政を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 米村議員。
◆14番（米村佳代子） 大きく３点を質問させていただきます。 予算書の123ページ、第３款民生費第２項児童福祉費、子育て支援事業費の委託料です。 平成30年度の予算は788万1,000円、平成31年度が70万1,000円。これ、３月１日号の広報に掲載されておりましたけれども、病児・病後児保育事業委託料ですけれども、これ掲載されておりますが、４月１日から総合子育て支援センターうららんにて開始、定員が１日４名。今までは医療法人昭新会キッズクラブ フィロスで実施されておりました。対象年齢が生後６カ月から小学校３年生までの受け入れをされていまして、この来年度の予算に関係がありますので、平成30年度の利用者、登録者数をお伺いしたいと思います。参考までに、平成29年は利用者数が418名、登録者数が167名でした。 ２つ目が、第３款民生費第２項児童福祉費、137ページです。 一番下の子育て世代包括支援センター運営費、平成30年度の予算が106万9,000円、そのうちの賃金が83万8,000円、平成31年度の予算が50万6,000円、賃金が29万6,000円。この賃金の違い、これ３分の１近く減少しておりますけれども、その理由を教えていただきたいと思います。 昨年の６月に子育て世代包括支援センターが、総合子育て支援センターの中に相談室がオープンし、子育てコーディネーター、保育士とそれから保健師の資格を持つ有資格者の方がお二人常駐されていたと思います。今年度、平成30年度の相談件数をお伺いしたいと思います。 続きまして、209ページ、10款教育費第４項社会教育費４目文化財保護費、下のほうから３行目ですけれども、文化財補助金。平成29年度は５件ありまして21万2,000円、平成30年度も同じ金額です。 平成31年度、来年度の予算が、文化財の補助が55万1,000円、倍額以上になっております。この詳細をお伺いしたいと思います。 同じく209ページ、その下であります。 天白遺跡発掘調査事業費、平成29年度が6,600万円余、平成30年度の予算が674万円、平成31年度が655万1,000円。３年目になりますけれども事業内容と、その次のページ、211ページですけれども、印刷製本費が91万3,000円計上されています。この中身の詳細をお伺いしたいと思います。 213ページ、郷土資料館事業費です。 その中の需用費の印刷製本費、平成30年度の予算が67万2,000円、平成31年度が145万円、倍額以上になっております。この詳細もお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（杉浦洋介） 御質問１点目、病児・病後児保育の委託料の件でございます。 昨年の委託料が730万円ほどございました。それで、今年度は70万円ほどとなっておりますが、この大きな差につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、今年度までは医療法人のほうに委託をしている関係でその費用がかかっておりました。それで、４月、来年度からはそちらを町の直営ということで行う関係で、その委託料が大きく減っているものが大きな理由でございます。 あと、平成30年度の実績といいますか人数の関係ですけれども、すみません、ちょっと今手元に、申しわけありません、ほかのものがございませんので、ちょっと後ほど答えさせていただきます。申しわけございません。 続きまして、137ページの子育て世代包括支援センターの賃金の件でございます。 こちらにつきましては時間の減少によるもので、今年度の予算のほうは720時間という計上であったものが、240時間と減るものでございます。この差につきましては、こちらに職員が別で入る関係で、この入るものについては時間が減りますが、別でまたありますので、その差となっております。 もう一点の平成30年度の相談件数についてですが、申しわけありません、ちょっとこちらにつきましても後ほどお答えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（山下享司） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（磯村輝人） 議員お尋ねの予算書208ページ、209ページ、10款４項４目文化財保護事業費の補助金についてであります。 こちらの文化財補助金がふえた理由といたしましては、町指定文化財であります伊久智神社大楠の森樹木剪定事業に係る補助金があります。こちらは、この平成30年度に所有者のほうからこちらの大楠の森のほうの樹木の剪定が必要だということで、町のほうとしましても、来年度そちらの事業に協力したいという考えで予算を計上させていただいております。 続きまして、その下の天白遺跡発掘調査事業費、こちらの事業内容であります。 発掘調査の実施を平成29年度にいたしまして、今年度、それから来年度にかけまして天白遺跡発掘調査に係る報告書のほうをまとめてまいります。平成31年度も引き続き、そちらの報告書の作成業務に当たってまいります。 その関連といたしまして、同じ事業の事業費、印刷製本費ですけれども、平成31年度中に天白遺跡の発掘調査の報告書を作成いたしまして、印刷製本させていただきたいと考えております。 そして、予算書212ページ、213ページでございます。 郷土資料館事業費、11節需用費の印刷製本費でございます。こちらの印刷製本費がふえておる理由といたしましては、個人からの申し出によりまして、町が発行いたします図書のほうを大量に購入したいという申し出がございましたので、その分を町のほうで印刷し、来年度販売するために予算のほうを計上させていただいております。 以上です。
○議長（山下享司） 米村議員。
◆14番（米村佳代子） ちょっとその人数が次の質問に大きな、質問に必要でしたので、ちょっとそれをいただいたと思って質問いたします。来ていますか。ああ、そうですか。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（杉浦洋介） 申しわけありません。先ほど御質問がありました、まず病児・病後児の登録の関係でございます。 登録者の人数につきましては、142人です。今年度４月から１月までの利用につきましては、324人でございます。 もう一点、包括支援センターの相談件数の件でございます。 子育て支援センターで行っております基本型の包括分につきましては、12月末現在で146件、今年度末の見込みとしましては182件と見込んでおります。もう一方、保健センターでやっています母子保健型につきましては、こちらは12月末現在が159件、今年度末の見込みが204件でございます。 以上でございます。
○議長（山下享司） 米村議員。
◆14番（米村佳代子） 先ほど人数の御報告をいただきました。平成30年度は登録者数が142人、利用者が324人。それで、総合子育て支援センターうららんにて１日４人の定員ということで、これは対応できるかどうかというちょっと心配があります。 それと、この１日3,000円の金額、１日3,000円の利用料を支払うというふうに、利用料金ですね。１人当たり3,000円、１日3,000円の記載があります。例えば、大府は５カ所ありまして、病児・病後児保育が。それで、派遣型が１日1,400円から1,600円。それで、市が１日当たり800円の補助をされている。それと、大府は一時預かり型の派遣型が３団体、それから施設型のクリニックが２カ所ですね。 これは、この事業は平成27年度、児童福祉法に定められ、法的義務でつくられた病児・病後児保育でございます。その点につきまして、１カ所で対応できるのか、その心配があります。 そして、住民からのお声、この３月１日号を見られた住民の方のお声ですけれども、ひとり親家庭の方でしたけれども、１日3,000円はちょっと金額的に大きな負担であるということで、こういったひとり親の家庭に対しての補助とかそういったお考えはないかという点ですね。お伺いしたいと思います。大府市は、派遣型が１時間当たり800円の補助があるということでございます。 あと、２点目の子育て世代包括支援センター、12月末で146件の御相談がありまして、年度末は182件の予想ということで、多くの方が利用されていると思います。この賃金が３分の１近くにちょっと減少していましたので、縮小されたのかなとちょっと心配いたしました。住民の方からは、安心して子育ての御相談ができるということで好評でございます。ぜひともこれは続けていただきたいと思います。保健師の資格を持った方がお見えになるというのが、すごく安心感があるそうなんですね。よろしくお願いいたします。 どうしてここに御相談に行くかというと、今は３世代の家族ではなくて核家族というんですかね。御両親がいない、県外に見える、それから亡くなった、そういったことで、ひとり親であるという、身近に相談する人がいないので、ここに相談するとすごく安心してまた子育てができるということで、そういったお声を伺っております。よろしくお願いいたします。 あと、３点目の文化財保護の関係でございます。 今年度、文化財の保護が倍額になっているということは、生路の大楠の森、これは町の指定文化財になっている、樹齢何百年か知りませんが、その樹齢のたった町の指定の文化財の大楠の木の剪定であるということでよろしいでしょうか。何本ぐらいあるのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。 あと、それから、この印刷製本費が91万3,000円。これは報告書の印刷製本費のみで、例えば住民がちょっと購入したいなというときのそういう本は発行されないのか、その点と、最後の郷土資料館事業費の印刷製本費が、これも倍額以上、145万円に増額してあります。個人の方の申し出がありまして大量に購入されるという、この題名をお聞かせ願えたらと思います。 以上です。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（杉浦洋介） 御質問の病児・病後児の件でございます。 来年度４人で、定員の数がことしよりも減るというところで、対応は大丈夫かということでございます。 現在、今年度、今医療法人でやっている６人というのは、町内外かかわらず、特に住所要件等はございません。それで６名という人数でやっております。それで、今度町でやります来年度につきましては、町内在住もしくは町内の企業に在勤という条件をちょっと、範囲縮小はちょっとさせていただきます。 そういった関係と、あと、今年度、今やっています病児・病後児の開所の割合なんですけれども、大体、例年８割ぐらいの日にちでは１人以上の人数を受けておるんですが、２割ぐらいは全くいない日もございます。その２点の理由から、４人という定員で何とかやっていけるのではないかと考えております。 あと、２点目の御質問、東浦町で病児・病後児が１カ所ということなんですが、大府市では５カ所あると。東浦で町直営ということで来年度は行うんですけれども、やはり町の考えとしては、ずっと町がやるというわけではなくて、行く行くはどちらかの病院の敷地内ですとかそういった形がやはり望ましいのではないかと考えております。 大府市のように、大府市はたしか５カ所を個人病院のほうでやっておられたかと思いますけれども、そういったふうで、町内医療機関等にそういった呼びかけのほうは引き続きしてまいりたいと。そういった、受けていただけるような医療機関を探していきたいなと思っております。 ３点目の補助ですね。利用料金3,000円というところで、収入の少ない方といいますか、そういった方への補助等がないのかということですが、ちょっと今のところはそこまでは考えてはおりません。 あと、２点目に、子育て世代包括支援センターにつきましては、住民の身近な相談相手のいない方にとってのワンストップのサービスが提供できる貴重な場だというふうに思っておりますので、引き続き支援体制を強化してまいります。 以上でございます。
○議長（山下享司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（馬場厚己） すみません、１つ補足をさせてください。 今、フィロスというところでやっておるんですけれども、フィロスの場合は登録料がまず1,000円かかります。それから、時間計算で１時間500円という形をとっておりますので、例えば１日、時間数でいいますとマックスが大体８時間から９時間ぐらいありますので、そうすると１日4,500円とかという数字になります。 登録料については、東浦町はゼロ、無料にしておりますので、１日の金額的にはそれよりも安い金額になるということになっております。 以上です。
○議長（山下享司） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（磯村輝人） 文化財に対する議員の御質問１点目の、伊久智神社の大楠の森の樹木についての本数でございます。 今回、樹木の剪定の対象としている本数につきましては、５本を予定しております。 そして、御質問２点目の天白発掘調査報告書に係る販売等の予定ということですが、こちらは作成ができましたら、平成31年度の発売はちょっと難しいものと考えますが、次年度以降で販売のほうは予定をしております。 それから、御質問３点目の個人からの購入の申し出があった図書につきましては、東浦歴史散歩でございます。 以上でございます。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 小松原議員。
◆10番（小松原英治） 大きく３点質問をいたします。 於大公園再整備と東浦駅周辺の整備、それから景観という３つなんですけれども、ちょっと最初に依頼といいますか、感想なんですけれども、予算の予算説明書が見にくいというところがあります。事業別にされていない部分があるんですよね、合算されて。事業別にしていただくともっとわかりやすいのかなというふうに思います。それは今からの質問でもあらわれてきますので。 まず１点目ですが、予算書174ページの景観。 これは委託料312万4,000円ということで、ほかの議員も質問をしておりますけれども、日程的に、最初のころに説明を、本日最初のころに説明された日程をもう一度確認しますと、来年の３月議会において条例の改正案、一部改正案を出すと。それで、さかのぼって、逆に遡及します。10月にパブリックコメントをしますと。それで、９月に議員に対して全員協議会で説明をします、それから都計審をやります、それから景観審議会をやります、それから地権者への説明をしますという流れでございました。逆から言うと、最初に地権者への説明をするということなんですけれども。 それで、この委託の内容は、明徳寺川の周辺とする範囲とデザインルール、それについての決定と計画書の作成。計画書というのはガイドブックということと理解しておりますけれども。その決定というのが、２月に行われたまちづくりの委員会での内容というものも私はもう見ましたけれども、ほぼ決定に近いのかなという、その内容がそのまま決定されてもおかしくないような内容に感じましたが、その内容と同じものが決定されるのか、さらに詳細なものに進んでいくのかというところをまずお伺いしたいと思います。 それから、地権者への説明がどの段階、要するに決定された段階、執行機関としてこのような形にしたいというのが決定された段階で地権者への説明をされるのか。何が言いたいかといいますと、そうすると委託の中には人件費とかこれも入っていますよということで、地権者への説明が早ければ４月から委託をして、その地権者への説明の期間までの期間が短いわけですよね。 そうすると、何が言えるかというと、２月に行われた委員会での、決定ではないけれども一応案みたいなのができておりますと。それが決定事項になってもおかしくないんではないかというふうな見方もできるわけでありまして、そこら辺の内容、２月の委員会での最終的な報告の内容と決定との相違がどのぐらいの範囲である可能性があるかというところの質問と、いつまでにそれをまとめ上げるのかということがまず大きい１点目の質問です。 ２点目は、東浦駅周辺の整備、これも同じ予算書の175ページであります。 これも、当初の長屋議員の質問で、整備計画がまだ作成中であると。その作成中であるというところにおいて、それを具体的な計画書にしたいと、資料としたいということでの委託料が97万9,000円であると理解しているんですけれども、当然、次、於大公園の話をしていきますけれども、於大公園にあっては、全員協議会でこういったデザインにしますよと、こういった構想にしますよという話の上で、説明があった上で今回この基本設計の額が上がってきています。 同様に、東浦駅周辺整備の事業についても、まだ作成中であるということであるならば、その作成をした後に報告をするというふうに説明をされましたけれども、その報告があってからこの予算を計上するのが本来のしかるべき議会に対する対応ではないかと私は考えますけれども、そこら辺をどう考えているかというのが２点目。 それから、３点目ですけれども、於大公園の再整備。これはデザイン等見させていただきました、前回の全員協議会で。 その中で、課長が説明の中で、多くの住民から要望があった飲食ができる施設、これについては残念ながら手を挙げる事業者がいなかったということで、そのデザインの中には入っていませんでした。ですけれども、これ、住民の要望が多い、一番多かったというところを簡単に諦めるということについては、住民サービスという観点から、それからまた継続的にこの於大公園を使っていただくというところからしても、それを、一番要望が多かったところを諦めるということについて、すぐに結論を出すのはいかがなものかなという考えも私は持ち合わせておりまして、事業者が手を挙げなかった理由というところの説明はなかったわけなものですから、そこの、どういった理由で事業者がなかなか参入に手を挙げなかったかという説明を求めます。 それから、事業別説明書の93ページにその於大公園再整備基本設計業務委託料というのがあるんですけれども、こちらでは金額が2,498万1,000円とあるんですよ。ですけれども、予算書でいうと177ページになるかと思うんですが、ちょっと見当たらないんですよね、その額が。 というところが、於大公園再整備事業とかというところで、予算説明書の中で１つ事業項目として上げていただくとわかりやすいんですけれども。ある書類では金額が載っていて、それと照らし合わせるとどこにその金額が入っているとかというのがわかりづらいというところで、最初に言った依頼といいますか、わかりやすくしていただきたいというのはそういうところでありまして、その内訳をちょっと教えていただきたいということです。 以上です。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） 御質問１点目の、景観計画の委託についてでございます。 先ほどからも答弁しております。今年度につきましては、来年度の景観計画の変更に向けて、今範囲、ゾーンと言っておりますけれども範囲とそのルールを決めておるところでございます。 前回の会議の中でまだ、実は時間切れとなってしまいましてその詳細なところがまだ詰め切れていないというのが本当のところでございます。それで、今からまだ少し詰めていくというところで、海道教授とか委員長とかと話をしながら、今年度まずはそういった、今言った範囲だとかルールはとりあえず素案としてつくっていこうと。 それにつきまして、また来年度早々に地権者の方への説明会で、先ほど言いましたように予定どおりといいますか、なかなかいろんな審議会を通しますので時間はかかるものと思っておりますけれども、３月の議会へ条例を上程させていただきたいなと思っております。 そうしますと、先ほど言いましたように、まずは地権者の方への説明会、こういったルールをつくりました、こういうような部分で説明させていただきまして、御理解いただけるようでございましたら続きまして景観審議会…… ［「説明会です」と呼ぶ者あり］
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） 説明会も４月早々、５月、もう春を超えますがすぐと思っております。ちょっと厳しいタイトスケジュールではあると私も認識しておるんですけれども、少しゴールを今決めておりますので、一応このままいけましたらというところで今説明させてもらっております。 その後、景観審議会を経て、次に都市計画審議会。それで、予定としまして、９月ごろに全員協議会のほうで、固めたものですね。景観計画はこういったものです、こういったものですという細かいところも含めて報告させていただけたらなと思っております。 それで、10月ぐらいにパブリックコメント。また、そのパブリックコメント等でまた細かな内容が変わる場合もございますので、そういったところは場合によってまた景観審議会、都市計画審議会、そういった形で、少しタイトなスケジュールとは認識しておりますけれども示させていただこうと今、ロードマップは思っております。 続きまして、東浦駅周辺の同じような内容の御質問でございました。 こちらにつきましても先ほど言いましたとおり、東浦駅周辺につきましても計画につきまして現在最終段階に入っておりますけれども、業者との打ち合わせ等を今重ねております。今週も打ち合わせ等をしておりました。 また、具体的なものが出てきたらというところではあるんですけれども、こちらのほうにつきましてはかなり大きなプロジェクトといいましょうか、事業的にも大きいものでございますので、まだまだ今年度の固めさせていただいたものが全ての固まったものというイメージはまだございません。まだまだいろんなところ、手法とか整備だとか含めまして、継続させていただく事業とは考えております。 ですので、単年度ではなく、前からいろいろなところで地元の方にこんな意見がありますかと聞いたりだとかしてはいるんですけれども、まだまだ固め切っていないところ、今年度は一応、まずは今年度としての案はつくりますけれども、それに応じて、先ほども言いましたようにまた議会のほうに固め切った場合でございましたら報告させていただこうと思っております。まずは、先ほども言いましたように町の中で整理させていただいた後に、議会の方々への報告ということを予定しております。 以上でございます。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 於大公園の再整備事業についての御質問がございました。 まず、予算のほうの御説明を申し上げます。 予算書のほうには、179ページの公園整備事業費の委託料、設計業務委託料2,498万1,000円、こちらのほうに計上されております。というのは、昨年までは公園等維持管理事業のほうに組み込まれておりましたけれども、今回整備、於大公園も整備ということで、三丁公園とともにこの公園整備事業費のほうに組み替えておりますので、御理解いただきたいと思います。 名称についてわかりにくいということでありました。例えば、三丁公園ですと工事名のほうに工事請負のほうが出てきますので、その辺、公園名を取り入れるとまた逆に名前が動きづらいといいましょうか、我々のほうではちょっと使いにくいということもありますので、ちょっと検討は加えさせていただくことでお許しいただきたいと思います。 全員協議会のときに御報告申し上げました飲食の関係のことでございます。 具体的には２者、コーヒーショップ等検討を進めてまいりましたけれども、いわゆる民間活力導入と申し上げましても、やはり民間側のほうの収益、いわゆるもうけという点でメリットがないとなかなかここには、於大公園にはというところがございました。 というのは、あくまでもやっぱり於大公園というのは１年間通じての来園者になるわけで、いろいろたくさんお見えになるときもあれば冬場は非常に少ないということもありまして、民間側ではいろいろ考えると利益は求めにくいということでございました。特にもう少し加えると、建物のほうも用意しなきゃいけないということも若干、一つありました。 とはいうものの、そういった飲食を求められているということで、これは全協でも申し上げましたけれども、キッチンカーを募集して来ていただいたり、マルシェを開いていくということもあります。また、一部このはな館の中にも、まだスペースの見直しによってはスタンドバーみたいな形式のコーヒーショップ等はできるかなと思っておりますので、またこれから検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山下享司） 小松原議員。
◆10番（小松原英治） 先に最後の於大公園から話をさせていただきますと、民間が利益を求めにくいということなんですけれども、もっと言えば、利益が上がるようであれば民間がやるわけであって、利益が上がらないものをやるのが自治体の事業であります。 それで、住民から要望が大きいということについては、なるべくそれを取り入れるというものが住民と一緒にまちをつくっていくということだと考えておりますので、キッチンカーというような話も出ましたけれども、雨風がよけられるようなきちんとしたＲＣの、ＲＣでなくても木造でも結構なんですけれども建物という、建築物という形で作成をしていただきたいと思います。 それについては、今回基本設計なんですけれども、当然そういった施設を設ける場合については変更の、具体的な実施設計に入った場合に変更ができるというものだとは考えておりますけれども、そこら辺のまた回答を求めます。 次に、最初に質問をさせていただいた景観についてですが、住民に対する説明が４月、５月にやられるということであれば、その時点では決定されているということと考えて、決定事項、ある程度執行機関としての決定事項をもとに説明されるということだと考えているんです。考えますよね、当然。 それで、私がちょっと前回、２月の委員会でちょっと漏れ聞いたところによりますと、その締め方が、ちょっと時間がないんだと、きょうまでに決めないといけないんだと、だから海道先生が、委員長が「私と◯◯委員と２人で後は決める」と言って閉じたという経緯を聞いております。それと、この４月、５月に住民に対しての説明がしたいということを今回答でございましたので、ちょっとつじつまが合ったかなと。４月、５月の間には、もう決定されたやつを住民に対して説明したいということだと思います。 そうすると、委託料、これ必要なんでしょうかということなんですよね。何を委託するんですかということです。先ほどの景観計画とか要するにガイドブック、そのようなものというのは、これ、印刷製本費、需用費でいいんではないかと。これさえも委託料の中に入れてしまっているという。もうちょっと工夫されてもいいんじゃないかなというふうに思います。ちょっと無理があるんではないかというふうに－－無理があるというのはあれですよ、議案として上げるのに無理があるんではないかということなんです。と思います。 それから、２つ目の東浦駅の周辺構想。これは、これもまた、無理があるとさっき言ったのは、もっと言うと議会軽視ではないかということです。 それで、２つ目の東浦駅周辺構想についても同じことが言えます。大きなプロジェクトであるんです。そうでしょう。大きなプロジェクトであるがゆえに、今年度中に決めるであろうある程度の案は示してから予算を計上するのが、本来あるべき、執行機関が議会に対して示す姿勢ではないんでしょうか。 これが継続的に毎年簡単にできるものであるなら、義務的経費みたいなものであるならばいいですよ。ですけれども、政策的経費ですよね、これは。それで、その中でも大きなプロジェクトでありますからと執行機関が話している。執行機関が話しているということは、町長が話しているんです。その大きなプロジェクトであるものを、形も何も示せずに予算つけてくださいというのは、議会軽視以外の何物でもないと考えております。ここはちょっと見直したほうがいいと思います。審議の中でそこら辺は明らかになるであろうし、言いわけといいますか、説明があろうかというのは期待しておりますけれども、そういうことですね。以上です。 ですので、もう一回質問を再度していただくのは、於大公園についての飲食の施設について、基本設計が終わった後に実計に入る段階において変更が可能なのかどうなのか。あとは、住民が要望しているんだったらなるべくそのように沿ってやると。それで、利益を求めなくても住民のサービスを求めていくという部分もあるのが自治体のあり方ではないかというところについての考えをお伺いいたします。 以上です。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 議員からもおっしゃられます、いわゆる雨風もしのげて落ちついたスペースというところでございますけれども、箱物というのは、投資効果を求めるときには非常に初期投資が大きく影響するかと思います。ですので、そちらのほうにつきましては、招き入れるほうとしての受け入れは結構ハードルが高いなと思っております。 また、特に普通のコーヒーショップ等ですと、於大公園は県道からその店も見えないと、姿形もお店自体が見えないというところで、俗に言う一見さんの客が入りにくいねというようなこともございました。私が先ほど申し上げている一つの方法として、キッチンカーやマルシェの開催というところを御提案申し上げたというところがあります。 なお、これにつきましては、今後、また来年もワークショップを開いていこうというところの中で、またしっかり議論は重ねることができるのかなというふうに思っておりますので、今のところでは基本計画図の中にその上物を置くスペースというところはイメージしていないものですから、その方法については、建物というところは今はありませんけれども、細かいところは町内部、またワークショップの意見を参考に決めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） 御質問、まず２点目の景観のほうから、委託の関係から御説明させていただきたいと思います。 景観につきまして、先ほど議員がおっしゃいます、町として決まったものではないかという、それをもってというところのお話でございましたけれども、あくまでも案でございますので、やはり住民の方に今の景観のルール、こういったものを考えました、こういったものについて案という形で町民の方に説明に入っていくということでございますので、ここが決定事項であるということではちょっとないかなと私は思っております。 あと、次の東浦駅についての見解でございます。 こういった、私先ほど大きなプロジェクトと言ったところでございますけれども、それであるがゆえに継続してお話をしていくことが多いと思っております。 それで、例えばですけれども、おっしゃられるように確かに途中、途中といいましょうか、年度末といった区切りで御説明するのも確かに一つだと思っております。それで、今継続して基本計画というところで、実は東浦駅周辺につきましては、平成28年度からスタートしまして現在もまだまだいろいろな構想、いろんなプランニング、手法、またどのような形で成果物を持っていくかというところもまだまだ話をしているところではございます。 そのある程度というところがなかなか難しいと思うんですけれども、私どもがやはり出すという形では、今のところはちょっとまだないのかなというところで私は考えております。 それで、ある程度のところというところが実際いつなんだというところでございますけれども、例えば議員おっしゃられましたように、例えば来年度の予算にかけて常に報告していこうとしようとなると、少しその計画書のほうが前倒しでできないとおかしいということになってしまいますけれども、少し今言ったように継続して話をしていく、またコンサル業者の意見等も聞く、そういったところで考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） お願いいたします。 議案第17号平成31年度東浦町
一般会計予算について、全体で７点ほどになると思います。伺わせていただきます。 まずこれ、一般質問でも伺いました消費税の増税の関係ですね。 歳入では13款の手数料、使用料、また16款の財産収入、20款の諸収入等で400万円の増額を見込んでいるということですけれども、それぞれの款の増額の内訳と積算の根拠を伺いたいと思います。 また、こちらの使用料の中には保育所の使用料が入ってまいります。予算書の28、29ページの13款１項２目にあります。諸収入には、学校給食の賄い材料費が入ってきます。こちらは20款４項９目です。こちらは62、63ページですね。こういったことが入っていまして、これについてはすぐに影響はないというお話でしたが、その中で、保育料については10％への増税が予定される10月から無償化が始まるということで、それについての影響があると思います。 保育料が算定される９月分についてと、その後１カ月、すぐに10月から無償ということで、保育料の変更が２度行われるということで、これについてどういった影響が、事務処理等の影響があるか、どういった影響があるか伺います。 ２点目として、予算書の32、33ページになります。 13款２項３目にあります衛生手数料の中の家庭系可燃ごみ処理手数料であります。こちらは、４月１日から始まる家庭系可燃ごみの処理費用を住民の方が負担するというものであります。 当初、この条例が出された６月、また家庭系可燃ごみの減量計画ですね。そういった中では歳入を8,000万円ほどと見込んでいたと記憶しています。そういったふうに書かれていたと。ですけれども、今回計上されたのが１億635万6,000円ということで、積算の根拠というか、そういったものはどういったことになるのか伺います。 また、それに関連するごみ処理費用として、歳出の150、151ページにあります４款２項１目の清掃費、ごみ処理事業費の消耗品、ごみ袋代のごみ袋についての製作費用だと思いますけれども、前年度より150万円ほど増額しております。その理由を伺います。 ３点目として、こちらは予算概要のほうになります。 歳入にもあるんですけれども、地方消費税交付金。予算概要の６ページですね。地方消費税交付金として、社会保障財源化分が充てられる経費のうち、歳出の高齢者福祉事業が前年度の7,076万2,000円から今年度は２億９万2,000円と、１億3,000万円近く増額しております。また、その他の社会福祉費としても、前年度215万8,000円から平成31年度については2,701万7,000円という増額がされています。こちらの増額、福祉費ですね。民生費についてだと思いますけれども、増額した理由。 予算書の14、15ページにあります予算の全体の、歳出ですね。歳出の全体の中での民生費全体で、前年度比１億9,630万2,000円の増額との関連もあわせて伺いたいと思います。 ４点目として、民生費についてであります。 予算書の110ページ、111ページになります。民生費の３款１項２目老人福祉費にあります福祉センター指定管理料2,867万4,000円ということで、指定管理委託料なんですけれども、平成30年度予算に比べて600万円弱の減額であります。その補填として、12月議会での指定管理者の契約案件のときに補助金が充てられるといったことを伺っております。それについては、次の112ページ、113ページの下のほうにあります社会福祉協議会補助金の3,870万円なんですけれども、補助金のほうがかなり大きくなっておりますけれども、これのことをおっしゃっているのか伺いたいと思います。 ５点目としては、同じく歳出、民生費の中の122、123ページなんですけれども、先ほど来も出てきております３款２項１目子育て支援事業の家庭保育応援給付費であります。240万円ですけれども、私的契約の子供を抑えたいという方針にも思える内容でありました。 ３歳から５歳というのは、集団で生活を送ることで就学前の社会性、協調性を身につけられる貴重な時期であります。私自身、保育士としてこれを勉強してきましたし、保育士として働く中で経験してきております。 全国の自治体では、ゼロから２歳児までに対しての、乳幼児に対しての家庭保育支援、給付を行っている中で、３歳までの保護者との時間をつくることによる情緒的安定につながっているということで、全国ではそういったゼロから２歳の乳幼児への取り組みをされている中で、これを東浦町が行う子育て支援、子育ち応援という中で東浦町が行うことにはすごく疑問を感じます。 まず、これについて、対象が家庭で保育をする方なんですけれども、そのほかに園舎を持たずに保護者たちの自主運営で保育する取り組み、青空保育というものがあるんですけれども、そういった保護者も対象になるのかどうかということです。それで、所得制限がないということなのかということを伺いたいと思います。 ６点目として、こちらは先ほども質問で出てきております。予算概要で申しわけないですけれども、予算案の概要のほうの46、47ページにあります於大公園再整備事業と公園整備事業、三丁公園ですね。予算書ですと178、179ページにあります。 どちらも公園整備事業ということですけれども、於大公園についてはどういった図面でこれから設計をしていくかということを全員協議会で示されました。その中で、じゃぶじゃぶ池など水遊びの施設もあるというふうに見受けられました。今回、来年度の予算の三丁公園にも水遊び場ということで位置づけられて、公園の整備、工事ということで、もう既にここにはできるよということであります。 同じ町内に同じような水遊び場をつくるのかということに疑問があるんですけれども、設置要望ですね。於大公園にはそういったじゃぶじゃぶ池をつくったらどうだという、ワークショップでも出てきた内容でありますけれども、それぞれどういった位置づけでこの水と触れ合う施設について考えられているのか、全く同じものをつくっていいのかどうかという点で伺いたいと思います。 以上です。
○議長（山下享司） この際、暫時休憩をします。 午後２時４６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分再開
○議長（山下享司） 休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を願います。 総務部長。
◎総務部長兼財政課長（水野泰介） １点目の消費税の影響ということで、歳入、一般質問で400万円の影響があるということでお答えいたしましたが、実際には、10万円単位まで言いますと380万円でございます。内訳といたしましては、使用料及び手数料が約170万円、財産収入が100万円、それから諸収入が200万円でございます。使用料の中には、児童福祉使用料を除いたものとなっております。 以上です。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（杉浦洋介） ２点目の消費税の増税に関係して保育園の使用料の影響の関係でございます。本来ですと９月に通知をしているところですけれども、来年度につきましては、国の通知のほうでも、９月と10月と２回やらずに９月にまとめてやることも可能だというふうに今のところ通知としては出ておりますので、そのように考えておりますので、特に影響はないと考えております。 あと、５点目の家庭保育の関係ですけれども、２点、御質問がありました。１点目の自主運営ですね、青空保育等の方が対象になるのかということですが、こちらについては対象となるというふうに考えております。２点目の所得制限があるかということですが、こちらについては所得制限はございません。 以上です。
○議長（山下享司） 環境課長。
◎環境課長（古鷹佳季） 予算書32ページ、33ページの家庭系可燃ごみ処理手数料、条例等の改正のときには収入が約8,800万円という説明であったが、今回、予算では１億600万円ということでございます。条例改正のときには、平成27年度のごみ袋の販売実績から、ごみが２割減るだろうという仮定でごみ袋の販売枚数を出して手数料を算出しております。今回、予算については、平成29年度・平成30年度実績をもとに算出しております。それで、すぐには、いきなり始まった年にごみが２割減量できるということではなくて、徐々にということですので、その分も見ておりますので、１億600万円としております。 それと、予算書150ページ、151ページのごみ処理事業費の需用費、消耗品費が150万円ほど上昇しているということで、こちらはごみ袋だけではないんですが、カラスよけネットとかいろいろ消耗品が入っておりますが、ごみ袋についても、原油価格が上がっておりますので多少単価が上がっているということと、初年度ですので、今まで家庭にあったごみ袋の在庫がなくなるということで、そういった分も見て今回計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） 御質問３点目になります。民生費の増額の理由でございます。まず、３款１項３目障害福祉費の中で、介護給付費と訓練給付費の扶助費が前年度と比較しますと7,200万円余増額しております。そして続きまして、３款１項１目社会福祉総務費の中の広域連合の負担金が3,900万円余増額しております。あと、同じく３款１項１目の石浜老人憩の家の屋根改修、こちらの部分が2,600万円余増額というような形になっております。 質問の４点目でございます。福祉センターの指定管理の件でございます。こちらは、議員おっしゃられるとおり、指定管理事業の見直しにより指定管理事業を減額し、社会福祉協議会の補助金を増額したものでございます。 以上です。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 予算書のほうの179ページ、８款５項４目公園費の公園整備事業費、設計業務委託料2,498万1,000円、これは於大公園の再整備計画、その下に工事請負費、施設整備工事8,420万円、これが三丁公園の整備工事費用でございます。概要のほうでは、46ページ、於大公園再整備事業、47ページに三丁公園の整備事業を紹介しております。 御質問がありました、ともに水遊びというところをテーマにということで、違いはということでございました。まず、47ページのほうにありますとおり、三丁公園は来年度、この斜線部分において水遊び場、広場をつくるというような計画をしておりまして、今のところこちらの内容は、センサーを通りますと水があふれるというか出てくるというか、ひざ、腰あたりのところまで水がちゅるちゅると出てきて、その間を子供たちが通り抜けていくというようなイメージでございます。ですので、浸かるというイメージはこちらのほうにはなく、水はすぐ流れていくというふうな形になります。 於大公園につきましては、先回御説明申し上げました、図面にもありますふれあい交流ゾーンのところに配置しておりますけれども、こちらのほうは少し浸かるイメージで、ここは小学生以上の子と幼児と分けたいということで、幼児の方が集まる場所だというところで考えておりますので、その幼児のひざ下ぐらいの水深をつくりながら、そこでじゃぶじゃぶしてもらうと。泥んこ遊びというところもイメージとしてあります。ですので、そこは少し水の中に入って浸かって遊んでもらうというような形になるのかなと思っております。 そうすると、当然、水着とかそういったものでお越しになることもあるので、シャワー室、いわゆる着がえの場所、このシャワー室につきましては、ランニングコースを整備して、汗をかいた方も使えるようにということがあったので、そういったものとあわせた形で考えております。また、細かなつくり方については、またワークショップ等で御意見を参考にさせてもらいますので、御意見等をいただければと思います。ありがとうございます。
○議長（山下享司） 再質問ありますか。 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） １点目のほうから順に伺っていきます。 消費税の増税、歳入の影響が実際には380万円であるという中で、手数料・使用料が170万円の増額という積算をしております。これは、公共施設の使用料だったりとか何かしらの料金改定が必要ではないか。といいますのは、平成31年度の予算編成要領という中の１ページ目の４番目に、使用料及び手数料について、平成31年10月からの消費税の引き上げを見込み根本的な見直しを図ることというふうに書かれているんです。なので、その関係で増額ということは、手数料や使用料の料金改定の作業が発生するのかなと思いますけれども、手数料については条例改正も伴ってきます。そういった点についてはどのような予定となっているのか。また、一般質問でも申し上げましたように、そういった形での消費税の転嫁ではなく、現行の料金のままで消費税分だけを差し引くという形ですね。増額した消費税分を差し引くという形の据え置きができないのかということを伺いたいと思います。 保育料のことについては、９月にまとめての改定でも可能だということで、大きな事務作業の変更はないということで確認ができました。保護者等にも、そういった混乱がないようにお願いいたしたいというふうに思います。 ２点目で聞きました家庭系可燃ごみの処理手数料については、当初の条例改正のときは平成27年度実績でということが、今回の予算計上のときには平成29年度・平成30年度実績ということですけれども、そこから２割減ということは、目標である１人当たりの１日の排出量524グラムからの２割減の想定ではないということなのか。つまり、排出量を多く見積もっているということではないかと。であれば、最初からごみ袋の有料化での減量ではなく、ごみの減量の啓発活動を行うことでの減量を行う方向での見直しもできるのではないかと思いますけれども、その点について伺いたいと思います。 ３点目で伺いました民生費の増額については、障害福祉費、老人福祉費、また社会福祉総務費について、それぞれが増額だということでありますけれども、この民生費なんですけれども、課の配置がえがありまして、予算書についても、いろいろと項目が平成30年度当初の予算よりも入れかわってきております。そういった中で、予算書の104ページ、105ページの３款１項１目社会福祉総務費と110ページ、111ページの２目老人福祉費での事業の入れかわりが見られます。 その中でちょっと疑問に思うのが社会福祉総務費です。その中にシルバー人材センターであったりとか、先ほども増額理由として言われました老人憩の家、また生きがい推進事業についても、これは高齢者の社会参加の促進であります。こういったものは平成30年度当初は老人福祉のほうで算出しておりましたけれども、この来年度については社会福祉総務費となりました。また、逆の場合もあります。４点目でも聞きました福祉センターの指定管理料ですけれども、こちらは平成30年度のときは社会福祉総務費のほうで上げておりましたけれども、平成31年度の予算では老人福祉費に上がってきております。これについては、なぜ
社会福祉センターの事業が老人福祉費になったのかということです。 そうすると、補助金も老人福祉のみに限定されるのではないかという懸念があります。さまざまな引きこもりの方だとかの居場所だったりとか障害者支援事業にも取り組んでいる社会福祉協議会、
社会福祉センターでの事業に縛りができてしまうのではないかと思われますけれども、それについてはどう考えられているのか伺います。 少し整理しますと、社会福祉総務費と老人福祉費などでの入れかわりの根拠を伺うということと、社会福祉協議会の事業の縛りが老人福祉費に縛られてしまうのではないかという点を４点目で再質問させていただきます。 ５点目の子育て支援事業の家庭保育応援給付金については、青空保育ですね、園舎を持たずに保護者達の自主運営で行う青空保育も対象と、所得制限もなく行われるということでありますけれども、確かに青空保育というのは、保護者の方たちの育児方針をもって、育児概念ですね、それぞれの保育の考えを持ってされているので、それはそれで尊重されるべきであるんですけれども、そうではない家族単位での保育、家族という個の単位になってしまうため、社会との接点が減ってしまうという懸念もあります。そうなると虐待を見つけにくくなってしまうおそれもあるんです。また、乳幼児健診が３歳で終わります。そういったこともあるため、公的機関とのつながりも薄れてしまう心配があるんですけれども、それについてはどう考えられているのか伺います。 最後に伺いました公園整備事業について、於大公園と三丁公園についてであります。それぞれの位置づけは、若干遊び方が違うということで理解はできましたが、同じようなものが、ようなものがと言ってはちょっと言葉が失礼ですけれども、そういったものが町内に、南北離れてはいるものの２カ所あるというよりは、それぞれの世代での使い分け等ができると、それぞれの集客が見込めるのではないかなということも思われます。 ただ、於大公園整備事業費の設計委託ですね、2,498万1,000円というのが高額のようにも思えます。設計を委託するという点では、ほかの計画策定で、先ほども出てきた景観計画の策定だったりとか東浦駅周辺の整備計画とかのものと比べると、ものが違うのはあるんですけれども、かなり高額だと思います。どうしてそうなったのかということ。 こういった計画の策定がこの平成31年度も多く行われております。景観計画の策定であったりコンパクトなまちづくりの中の東浦駅周辺の計画、都市計画マスタープランも改定がされます。そういった中で、何を軸にまちづくりが進むのかという点がちょっと見えてこないというのが１つあります。その中で、公共施設等再整備計画、午前中にも質問がありました。これについては位置づけが弱いようにも思われます。既に学校施設のプールが廃止をする方向で、水泳授業を民間委託していくという方向で進んでいる中で、個別計画がない状態でこれを進めていっていいのかどうかという点も疑問がありますので、その点について伺いたいと思います。 以上です。
○議長（山下享司） 総務部長。
◎総務部長兼財政課長（水野泰介） 使用料・手数料の関係の条例改正ですが、消費税だけに限らず、受益者負担の原則を堅持するために６月の条例改正をお願いする予定でございます。法遵守の立場で、消費税分も勘案した改正を行っていきたいと考えております。
○議長（山下享司） 環境課長。
◎環境課長（古鷹佳季） ごみ処理手数料、ごみ処理の有料化については、目的については、目的の一つ、ごみの減量でございます。今回のごみ処理手数料、ごみ袋の販売、予算の関係でございますが、１人１日当たりのごみ排出量を２割削減するといって、すぐにごみ袋が２割減るということではございません。大から中へ移行する分、中から小へ移行する分もあります。 それと、有料化初年度でありますので、皆さん在庫を持たれていないということで、最初に多く買われるということも考えられますので、今回、こういった予算で計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） 社会福祉費と老人福祉費のことでございます。このたび福祉課内で機構改革を行い、平成31年度から社会高齢福祉係として社会福祉事業と高齢福祉事業をあわせ、その中から地域包括ケアに関することと地域福祉を推進する事業について独立をさせ、地域包括ケア推進係が担うこととなっております。平成31年度の予算は、この体制に準じた予算体系となっております。議員おっしゃるとおり、ちょっと昨年度と違ってすごく見にくい部分があり、我々もちょっと戸惑う部分がありますが、１年間予算執行していく中でその課題を整理して、改善するべきものは改善していこうというふうに考えております。 以上です。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（杉浦洋介） 御質問の家庭保育応援の関係でございます。対象者が社会との接点が減ってしまうということで、そういった影響はどうかということですが、こちらの応援給付のほうですね、手続は窓口への申請を考えております。ですので、その際で役場にお越しの際に、面談、その際の聞き取りで状況の把握、また、例えばそのお子さんで、下にお子さんがいるような方ですと、健康診断等にも、まだ３歳以下のお子さんがいればそちらのほうにも行くこともあるかと思いますので、そのような機会を捉えて状況把握に努めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 公園の関係でございます。水遊びの広場のつくり方につきましては、議員おっしゃるとおり、それぞれ於大公園、三丁公園、特徴のあるものをつくってまいりたいという考えは同じでございますので、今後そのように進めてまいりたいと思っております。 予算のほうが2,498万1,000円で非常に高価ではないかというような御意見でございます。これにつきましては、計画書づくりというところよりも、設計書、設計図面をつくっていく作業でございます。こちらのほうは、歩掛に基づいて積算をいたしております。公園には、於大公園のように総合公園もあれば、その下の地区公園、近隣公園、街区公園等がございます。その公園の規模によって、面積を掛け合わせて積算してまいりますので、於大公園は12ヘクタールほどありますが、今回、５ヘクタールを対象に進めていくというところでこのような費用になったわけでございます。ですので、計画書ではなくて設計図面をつくっていくというような詳細な手間がかかりますので、このような費用になったということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） すみません、１点、答弁漏れがありました。福祉センターの関係が、社会福祉費のほうでそのまま補助金が出ていていいのかというような件でございます。こちらについても、先ほど御説明させていただいたとおり、機構改革の中で、このたびの機構に応じた予算体系というふうになっております。現在、補助金を執行する中で問題ないというふうには思うんですけれども、またこちらも、１年間予算執行していく中でその課題を整理し、改善するべき点があれば改善していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 平林議員。
◆９番（平林良一） 予算概要のほうから質問させていただきたいと思います。 ３ページの主な基金の状況というところであります。財政調整基金、これは自由に使える貯金だということでありますが、今年度だったか、一番下の公共施設等整備基金10億円がこちらのほうから取ってこちらへ移されたということで、形の上では貯金が減っておるということであります。私ども、ため込みはなるべく少なくして有効に活用をということを言っておるわけですけれども、この公共施設等整備基金というところへ移してしまった場合は固定的になってしまうんじゃないかと、自由に使えない基金になってしまって、暮らしや福祉のほうに回す、そういうことができなくなる基金になってきておるんじゃないかと、こういう点を伺いたいと。 それから、新庁舎建設基金については２億円ずつ積み立てていくということでありますが、いつごろどこへ建てるのかとか、そういうようなことの計画がない中でどんどんと積み立てていくというのはどうかというふうに思うわけですが、その辺を伺います。 ２点目ですが、９ページ、庁舎トイレの改修事業ということであります。これが、１階南側にある当直前のトイレ、それから２階南側トイレ、それから２階と３階北側トイレというようなことで、かなり大きく工事をやるようでありますが、ここの３階北側トイレを見ますと、男性は東側、女性は西側というふうに分けてできておるわけですけれども、今回の改修ではそういうのは変わってくるのかどうかと。 ３点目では、14ページ、医福工連携マッチング事業ということで、ウェルネスバレー構想の事業であります。この事業というのも、大府市と東浦町で連携して行うという形になるわけですけれども、この中で面積的に言えば大府市が３分の２、東浦が３分の１というような割合のようでありますが、ここの地域というのは以前から畑作地帯で、大府市からの農家が多いように思うわけですけれども、そういう点では、大府市のほうの部分というのが中心になって企業誘致が進んでくるんじゃないかというような気がするんですけれども、そういう点で、このアイデアボックスに両方からニーズ提供者、ニーズ閲覧者が参加して、アイデアボックスというところで知恵を絞るということのようでありますが、その辺、ちょっとわかりにくいんですけれども、その辺の説明をお願いしたいと思います。 ４点目は、50ページ、水泳指導業務委託ということであります。内容について見ると、１授業45分として10授業分の指導を予定しているということであります。民間施設までの児童の送迎、インストラクターによる水泳指導の補助、児童の監視等を行いますということであります。片葩小学校をモデル校として試行するということであります。 この１授業45分ということになりますと、そんな時間だけで、行って帰ってくるということだけでも終わってしまいそうな時間ですから、当然、２授業を一度にやっていくんじゃないかと思うわけで、そうなると５回分ということになるわけですか。その点の内容の説明をお願いしたいと。 それから、教員の指導力向上というようなことが書かれておりますが、インストラクターが指導しているとき、担任教員はどういうような役割になるのかと。一緒にプールに入ってやれるのかどうかということです。 それから５点目は、これは事業別説明書のほうで７ページになるんですけれども、人事管理ということで、ここに出てくる、特に職員の福利厚生費の中で、人間ドックの場合は正規職員205名、それから職員健康診断のところでは正規職員264人、非常勤職員211人、それから、その下の職員ストレスチェック業務委託の場合は正規職員473人、非常勤職員88人と、こういうふうに出ております。実際にここの役場の正規職員の人数、非常勤職員の人数、この辺を示していただきたいと。 それから、そのすぐ下の職員福利厚生補助金というところの139万8,000円ですが、給料総額の1,000の1.5の３分の２ということで、どういう計算なのか説明をお願いしたいと。 以上です。
○議長（山下享司） 総務部長。
◎総務部長兼財政課長（水野泰介） 予算の概要の３ページのところで、主な基金の状況から、財政調整基金からの御質問で、公共施設等整備基金というのは自由に使えるのか使えないのかという御質問でございましたが、特定目的基金でございますので、公共施設の整備に係ることにしか使うことはできません。 それから、新庁舎建設基金のお尋ねですが、いつどこへ建てるのかが決まってから積み立てればよいのではないかという御質問でございますが、決まってからでは間に合いませんので、他市町の建設の事例からも、ある程度の額はあらかじめ基金として持っておくべきだと考えております。
○議長（山下享司） 総務課長。
◎総務課長（鈴木孝使） 庁舎トイレ改修事業におきまして、北側３階の西側が女子トイレ、東側が男子トイレとなっていることの変更はあるかということですが、その男女の区別の変更はございません。今までどおりでございます。 以上です。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（神谷敏彦） 医福工連携マッチング事業の関係であります。今、アイデアボックスというところがわかりにくいということでの御質問でありますが、こちらのほうは、平成29年度、平成30年度、今年度と、ニーズ発表会、企業展示商談会というのを年１回ずつ行ってきました。これは、ウェルネスバレー地区における医療機関、介護機関から収集したニーズをものづくり企業等に紹介、連携をさせる、つないでいくという仕組みの発表会をやったわけですが、年１回だけではなくて、できるだけ幅広く、常時そういったニーズが拾える、また反対にものづくりのほうが、そういったニーズがあるというところを随時見えるような仕組みを来年度、大府市と東浦のほうで考えていきたいということでの事業であります。今まではニーズに関しても、ウェルネスバレー地区の医療機関、介護施設だけでしたけれども、もう少し幅広く、町内にはまだ医療機関、介護施設というところはほかにもありますので、そういったところのニーズも拾えるような方法を考えていきたいと思っております。
○議長（山下享司）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（石川進） 水泳指導業務委託の関係でございます。議員おっしゃられるとおり、１授業では45分という短い時間ですので、おっしゃるとおり、２時間目と３時間目の時間、２時間分プラス間の大放課ですね、そちらのほうを利用して、５回に分けて授業のほうを行うという予定で考えております。それからまた、担任の先生の役割でございますが、プールサイドでインストラクターの指導方法を学んだり、プール内の児童の様子、そちらのほうを確認するという役割になります。 以上です。
○議長（山下享司）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（石川晃一） 秘書人事課の秘書人事管理費の中での職員福利厚生費についてお答えします。 まず、こちらにあります人間ドック検査と職員健康診断の正規職員の数でありますが、人間ドック検査につきましては、正規職員のうち30歳以上の職員の数でございます。30歳未満の職員が健康診断のほうを受診することになります。非常勤職員につきましては、週20時間以上の勤務の方を職員健康診断ということで受診していただいております。 続きまして、職員ストレスチェックの業務委託料の対象職員の正規職員は473人です。先ほどの人間ドック検査と職員健康診断の数を足して、差が４人あると思いますが、この４人の差というのは、東浦町から広域連合に派遣している職員と、知北平和公園に派遣している職員の分もストレスチェックを東浦町のほうでやるということで、こちらのほうが４人多くなってございます。非常勤職員88人というのは、こちらは、週30時間以上勤務する非常勤職員の方に受診をしていただいているということになります。 正規、非常勤の数というふうにおっしゃいましたが、例年、平林議員からのお尋ねでお答えしている数で言いますと、一般会計の数でのお答えということになっておりますので、平成31年度予算では正規職員442名です。非常勤職員につきましては494名で、平成31年度につきましては選挙がありまして、その選挙用が主な方ですが、臨時職員という形で283名の方、こちらの方の人数を予算計上しております。 最後に、職員の福利厚生補助金の出し方でございますが、こちらにありますように、給料総額の1,000分の1.5に、それを３分の２にするということで、給料総額は、予算上の給料、一般会計、水道会計、下水道会計、こちらのほうの正規職員の給料総額、こちらのほうの1,000分の1.5で、それを３分の２にしたものということでの計算がしてございます。 以上でございます。
○議長（山下享司） 再質問ありますか。 平林議員。
◆９番（平林良一） 財政調整基金から目的の特定の基金のほうへ移しがえをしているということで、貯金は減っているということであります。暮らしや福祉のほうへ使いたいというときに十分回せるのかどうかと。貯金が少ないからそんなゆとりはないと言われて断ってはならないと思うんですが、この金額はどう評価しているのかと。 庁舎のトイレについては、３階の場合は、昔は議会は男性の議員が多かったということも反映していたのかなと思うんですけれども、今日では男女ができるだけ半々でというような、そういう社会を目指しているということでありますから、そういう改修がされるのかと、こういうふうに期待したところであります。 医福工連携マッチングということについては、最近はそういう医療や介護の分野にロボットが入ってくるというようなこともありますけれども、そういう話になると、大企業しか参入できない話だということを心配するわけで、そういうような規模の話ではないのかどうかと。 水泳指導の点については、２授業と大きい放課を充てて５回行うという説明であります。まずは片葩小学校が試験的に行うということでありますけれども、片葩小学校で行っている夏休みの４年生以降の皆泳指導とか一般開放というのは行わなくなるということなのか。やはりこういうところで自由に子供たちがプールを体力向上のために利用できるというのは貴重なことだと思うんですけれども、それはどうなるのかという点を伺いたいと。 この職員の人数というのがわかりましたけれども、この福利厚生の補助というのは、お金を各自に補助するという形なのか、それとも同好会か何かの活動にこれを充てていくということなのか、そういう点を伺いたいと。
○議長（山下享司） 総務部長。
◎総務部長兼財政課長（水野泰介） 財政調整基金の使い道ということでございますが、財政調整基金は
地方公共団体のいわゆる貯金なんですが、経済事情の変動とか災害等の予期せぬ支出、減収を埋めるものでございます。 暮らし・福祉に使えないかということでございますが、予算を立てる段階で、まず歳出を決めます。そこで、必要な暮らし・福祉に対する歳出を計上した後に歳入を充てまして、その差を財政調整基金なりで埋めるものでございますので、足りなかったところに財政調整基金を使って、その暮らし・福祉の政策に充てるというものではございません。よろしくお願いいたします。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（神谷敏彦） 医福工連携マッチング事業の関係です。大企業だけが参入できるような内容ではないかという御質問でありますが、まず、医療機関、介護施設等での必要なニーズ、それに対するものづくり企業がどういうものが提供できるかというところでは、やはりそれなりの開発できる力がないと難しいところは確かにあるのかなと思いますが、必ずしも大企業だけとは限らないと思います。町内のものづくり企業も幾つかあります。そういったところにも働きかけ、マッチングさせながら、販路を見出せることをつないでいきたいというふうに考えておりますので、必ずしも大企業だけではなくて中小企業も含めて、ものづくり企業とのマッチングをうまくさせていきたいと考えております。
○議長（山下享司）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（石川進） 水泳指導業務委託でございますけれども、こちらの目的のところに、プール施設・水質管理等の維持管理に係る教員の負担軽減も当然この業務委託の中に含まれております。その関係で、夏休み、プールが廃止という部分でもございますけれども、夏休みの開放は行わない予定でございます。 以上です。
○議長（山下享司）
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（石川晃一） 職員福利厚生補助金の支出先でございますが、これは職員の互助会のほうに支出しております。正規職員の全員が加入しております団体でございます。職員相互の親睦を図ったり元気回復をするというようなことで活動しておる互助会に対して、補助金として全て支出しております。 以上でございます。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 予算書175ページになります。８款５項都市計画総務費です。事業紹介のほうがわかりやすいかと思います。43ページ、東浦町都市計画マスタープラン改定事業です。あわせて44ページ、45ページの景観まちづくり推進事業、それから45ページのコンパクトなまちづくり計画推進事業、マスタープランにも少し関連してくるのかなという視点で考えております。 このマスタープランの改定に当たって、東浦町における課題の整理を行うのか、まず伺います。また、行う場合には、どのようなまちづくりの視点から設定して抽出を行うのかということをまず伺います。 それから２点目、東浦町のマスタープランにおける将来都市像と都市づくりの目標は、どのようなメンバーでいつまでにつくり込む予定か伺います。 ３点目、マスタープラン、今後２年間で策定されていくというような概要でございますが、その内容だとか進捗について、議会についての説明だとかいうようなことについての考え方。 大きく３点伺います。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） 予算書174ページ、13節委託料、都市計画マスタープランのところでございます。 まず、１点目の課題整理は行うかという御質問でございました。もちろん課題整理のほうは行っていきます。こちらにつきましては、第６次総合計画、最上位計画でございます計画が変わりましたので、私どものマスタープランも変更させていただきます。課題整理を行います。 あと、都市づくりのメンバーというところでございます。２点目でございます。作業部会と検討委員会、２つの組織がございます。作業部会というのは、庁内の職員で構成する作業部会でございます。こちらにつきましては、私も含めましてそれぞれ該当する課長、
企画政策課長、
防災交通課長、環境課長、
農業振興課長、商工振興課長、土木課長、
都市整備課長、
上下水道課長、このようなメンバーで作業部会を構成しております。なお、またそれ以外に都市計画マスタープラン検討委員会というところで、大学教授だとか各地区のコミュニティーの代表の方、また、愛知県の都市計画部門に該当する職員の方、そういった方で構成しております検討委員会、こちらのほうのメンバー、そういった形で作業部会と検討委員会、また、この間の一般質問でございました地域のまちづくり委員会等も行いながらやっていく予定でございます。 あと３点目です。議会への報告ということでございます。現在、平成30年度、平成31年度、２カ年で予定しておるものでございます。一応予定といたしましては、平成31年度の９月の全員協議会のところで一度、また、パブリックコメント等を行いますので、その後の12月議会ぐらいでまた報告をさせていただこうと、あくまで予定でございますけれども、考えております。 あと将来の都市像というところにつきましては、先ほども言いましたけれども、総合計画でございます土地利用構想図、そういったものを鑑みながら、都市計画マスタープランのもう少し具体的なところを考えていきたいと思っております。 いつまでにつくり込むかというところは、最終的なところでよろしかったでしょうか。計画をつくる、策定するというところでよろしいでしょうか、つくり込むというところは。すみません。 全体構想、まちづくりの方針というところでございますと、年が明けまして、現在、課題抽出、都市構造の評価等を行っております。そういったところで、夏ごろぐらいまでに予定としております。まずは１回目。 つくり込みというところでございます。もう少し、スケジュールというところだと思います。まずは、来年度中に策定を考えておりますので、それぞれの課題とか整理しながら話し合いをしていく。先ほど言いました作業部会、検討委員会、また地域別のまちづくり会議、そういったところを重ねながら、11月のパブリックコメントまでの間、９月ぐらいまでを目安に、ある程度の方向性等を示しながらと考えております。 以上でございます。
○議長（山下享司） 田﨑議員。
◆３番（田﨑守人） 質問の１点目の、どのようなまちづくりの視点から、要は、課題の整理を行うのか行わないのかということに対しては、行いますと。じゃ、行う場合にはどのような視点から課題を抽出するのかという、１点目で質問をさせていただきました。 今の現在の都市計画マスタープラン、2011年から2020年までの東浦町都市計画マスタープランでは、人口、都市構造、道路・交通、産業・活力、生活環境、安全・安心、自然環境、景観の視点から、実は課題の抽出をしています。関連があるんじゃないかと、先ほどのまちづくりのところ、コンパクトなだとか景観だとかというところを気にしています。というのは、さらに今から都市計画マスタープランを策定していくに当たって、課題を抽出して整理してといったところとどのように合致していくかということが、今単品でやっている事業との整合性だとか、ちょっと心配されます。 それから、それが本当に全体の姿、私には余りイメージできていないんですけれども、総合計画の都市計画構想とか都市マスのこの都市計画総合にどのようになるのかというところが心配しています。 ２点目の将来都市像と都市づくりの目標はと聞いたところは、結局、地域別懇談会だとか、このマスタープランで、地区別の東浦駅周辺の構想をどうするんだとか、何々駅の構想はどうするんだ、どの地区はどう構想するんだと、いろんな意見が出ますと。今の御答弁だと、最終的にはそのまちの姿を誰が決めるかというと、今の話だと、
防災交通課長と土木課長と
都市計画課長と企画課長と、そういった作業部会だとかで検討しますと。町全体の姿が本当にそこで抽出できるのかという、ちょっと心配をしています。こうやってやると言われているもので、そうなんでしょうけれども、将来の町全体の姿が、これで目指す姿になってほしいなと思いながらの質問ですが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（棚瀬憲二） 申しわけありませんでした。 先ほどのまちづくりの課題の整理というところから、では、少し具体的なところを、今の段階ですけれども。 まず、まちづくりの課題の整理といたしましては、人口減少時代、また超高齢社会への対応、こういったところ、また、集約型の都市構造の実現、また、使いやすく便利な交通体系の確保、営農環境の保全、工業拠点の活用による地場産業の振興と新産業の育成、また、商業機能の適切な配置、また、既成市街地の生活環境の改善と宅地開発地区などの生活環境の保全、大規模災害への対応、潤いのある自然や景観、観光資源の保全・活用、そういったものの課題の整理をしていきたいと思っております。 あと個別計画等の整合性という御質問のところは、都市計画マスタープランの中に今言った景観とかも入ってまいりますので、景観に関すること、また、コンパクトなまちづくりの思想というのは、最上位計画である総合計画のほうでもございますので、そういったものは取り入れていきたいと思っております。 あと、作業部会がつくるのではないかというところもございました。それは、決してそういうつもりではございません。作業部会、検討部会、また、地域の方も入ってもらったまちづくり会議、そういったふうで、私どもだけではなく、住民の方も巻き込みながら、また、各地区コミュニティーの代表の方等も入っていただきますので、そういった形でつくり上げていこうと思っております。 以上でございます。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で議案第17号の質疑を終わります。
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△日程第７ 議案第18号から議案第22号まで合計５件一括（質疑）
○議長（山下享司） 次に、日程第７、議案第18号から議案第22号まで合計５件を一括議題とします。 議案第18号平成31年度東浦町
国民健康保険事業特別会計予算、議案第19号平成31年度東浦町
土地取得特別会計予算、議案第20号平成31年度東浦町
後期高齢者医療特別会計予算、議案第21号平成31年度東浦町
水道事業会計予算、議案第22号平成31年度東浦町
下水道事業会計予算、これより合計５件の一括質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） まず、議案第18号平成31年度東浦町国民健康保険事業特別会計から３点、次に、東浦町下水道事業会計からも伺わせていただきます。 では、まず国民健康保険事業特別会計から伺わせていただきます。 予算書の248ページ、249ページにあります歳入の国民健康保険税、一般被保険者国民健康保険税の分であります。１目のほうです。これについて、減額の理由を加入者の減少ということをおっしゃられましたけれども、知多北部広域連合の介護保険料のほうでも収入が減っておりまして、それは所得階層が移動して低所得者層がふえたということもおっしゃっておりました。国民健康保険のほうではそういったことは、所得階層等の移動による減額という原因というのはつかんでいるかどうか伺います。また、この保険税の中で外国人技能実習生の方は含まれているのか伺います。 ２点目として、その次のページ、250ページ、251ページにあります２款１項１目の県支出金の中の２節にあります保険給付費等交付金の中の特別調整交付金です。市町村向けということでありますけれども、これは630万円のうち、20歳未満の子供たちに対する国からの交付金というものも含まれているのではないかと思います。東浦町の分としては389万1,000円という算出のデータを伺っておりますけれども、数字が違っていたらすみませんが、それについて、20歳未満に対する国からの交付金ということも含まれているのかどうか伺います。 ３点目として、264ページ、265ページの歳出になります。新しく行われる事業の４款１項１目の保健衛生普及費の中の重複頻回受診者訪問事業委託料、５万6,000円と少額ではありますけれども、これはどういった方に委託されるのかということを伺いたいと思います。そしてまた、同じ病気で何度も同じ病院に、または別の病院にという受診をされる方について、医療給付の抑制につながるようにということでありますので、どういった折衝というか、その方に対しての交渉が行われるのか伺います。 次に、議案第22号になります。平成31年度東浦町
下水道事業会計予算の中で、予算書の終わりのほう、376ページ、377ページで出てきます資本的支出のほうです。その中にあります収入と支出の中の収入の１款４項２目の負担金の中の工事負担金とあります。この4,385万2,000円が、石浜字平池上地区の公共下水道整備に係る事業費の相当額ということですけれども、これに対して、公共下水整備に係る事業費に対して国庫補助というのは幾ら入ってくるのか、どこに充て、どこにそれが該当しているのかを伺いたいと思います。また、平成31年度のこれについての工事請負費の総額を伺いたいと思います。 以上です。まずお願いいたします。
○議長（山下享司） 税務課長。
◎税務課長（宇治田昌弘） 御質問１点目の国民健康保険税の減収について、所得階層の移動が勘案されているかということについてですけれども、予算の見込み方といたしましては、先ほど議員おっしゃった被保険者数の減少と、それから、前年度、今回の予算で言いますと平成30年度の本算定時の１人当たりの税額をもとに算出をいたしております。所得階層の移動というふうな見方はしておりませんけれども、所得の影響というのは合理的に反映されているものと理解しております。 それから、外国人実習生の健康保険についてですけれども、こちらについては、国民健康保険に加入されているものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山下享司）
保険医療課長。
◎
保険医療課長（山本優） 議員お尋ねの御質問２点目の特別調整交付金については、今、資料を持ち合わせていないので、調べますのでお待ちいただけますか。 あと、３点目の重複頻回受診の委託先ですが、これは国保連合会へ委託契約を結んで委託することになります。内容といたしましては、同一疾病等により複数の医療機関を受診している重複頻回受診者の家庭を訪問し、健康状態や生活状況を把握するとともに、健康相談や適正受診を、国保連合会から来ていただける保健師とともに家庭を訪問して行うものであります。ただし、精神疾患を有する被保険者は本事業の対象外とするということで、国保連合会のほうから事業内容についてはいただいておりますので、その旨になります。 ５万6,000円の積算ですけれども、基本料金１回当たり１万10円プラス交通費です。国保連合会のほうが高岳にありますので、高岳から緒川までの交通費1,120円の５回。５回というのは、被保険者の数に応じて上限が決まっておりまして、１万人を超えると５回ということなんですが、予算積算時には１万人を超えておりましたが、今、現状１万人を被保険者が切っていますので、そうすると３回になるのかなということを今思っております。 以上です。
○議長（山下享司）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（鈴木忠） 下水道工事の関係でございます。平池上の工事費の内訳のほうでございますが、支出のほうは、26節の工事請負費、その中の公共下水道の布設工事の１億4,646万8,000円のうち１億205万8,000円となっております。その半額が国庫補助金で、収入のほうの補助金の国庫補助金のその7,306万3,000円のうちに含まれております。 説明は以上となります。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） では、１点目の国保のほうで聞いた保険税の徴収の部分ですけれども、今年度の本算定によるものなので反映されているものではないかということで、やはり国保税については所得階層の低い方たちが多くて、保険税は高いという状況というのは認識していただきたいなという点があります。 外国人技能実習生の方も含まれるということで、昨年、これに関連する法律が通りまして、これから増加するのではないかということも含めて質問させていただきます。この方たちが適切に支払えるように、事業者の方と話し合いというか、その外国人の方の母国語等できちんとわかるように説明する等の指導というのは行われるのかどうか。また、滞納分もこういった方たちには多いということを他の自治体で聞いております。実際、東浦町ではこの外国人技能実習生は何人を見込んでいらっしゃって、滞納分についても、あるのかどうかきちんと把握されているのかどうか伺いたいと思います。 あと、２点目に伺った特別調整交付金の市町村向けのものの中に、20歳未満に対する国からの交付金という形のものについて把握されていないということですけれども、こちらが、恐らく389万1,000円という金額が含まれてくると思われます。そういったことを活用しまして、こういった調整交付金等を活用しまして、子供への均等割の減免、全額廃止ではなくても減免が可能ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ３点目に聞きました重複頻回受診者の訪問事業について、加入者が１万人を切ったので５回から３回に減るのではないかということでありますが、１度目の質問でも伺ったように、医療給付の抑制というか、適正な給付になるようにということですけれども、本人が納得できないということが要求されないかどうかといった、本人はきちっと通ってきちんと治したいという意思があるというところについて、説得していく中で、強要されたという、何かそういったことが行われないかということが心配になりますけれども、それについてはどういった、打ち合わせですね、委託業務の契約等が行われるのか伺います。 最後に伺いました下水道事業会計についてであります。平池上への公共下水道の整備については１億205万8,000円ということで、その半額が、額が合わない気がするんですけれども、収入の4,385万2,000円が、そこに住む方たちの負担ということで支払われるんですけれども、これについては公金ということの扱いになると思うんですけれども、行政や金融機関以外のところで取り扱うということについて、他の自治体などの前例等があるか確認をされているのかどうか。金額が大きいということで、また、高齢者世帯、年金生活の方も多くいらっしゃる中で、支払いに困難を抱えることなどを鑑みると、行政としてどういった責任を考えていらっしゃるか伺います。
○議長（山下享司）
保険医療課長。
◎
保険医療課長（山本優） すみません、議員お尋ねの２点目の特別調整交付金の中の20歳未満の金額の389万1,000円ではないかという御質問ですが、資料を探しましたけれども、そういう資料が見当たらなかったもので、仮にそれがあったと、次の質問ですけれども、ということで、均等割の減額をという話でしたが、特別調整交付金は、保険税の県から示された納付金に対して、足りない部分を調整交付金とか税収とかで賄っていますので、特に今、現状で20歳未満の子供の均等割減額ということは考えておりません。 御質問３点目の重複頻回の内容ですが、国保連合会にお聞きしているのは、家庭を訪問してすぐ、多いから行きなさいとかやめなさいとか、そういうことではなくて、生活環境とか食事面とかそういうことを聞きながら、改善策を模索しながら話していくということを聞いております。ですから、これをやったからといって直ちに医療費の削減になるということではないですが、長い目で見ていって削減につなげられればと思っております。 以上です。
○議長（山下享司） 税務課長。
◎税務課長（宇治田昌弘） 御質問１点目の外国人技能実習生の把握についてでございます。外国人の技能実習生の把握というのは特にしておりません。滞納につながりやすいのではないかということですが、外国人であるからとか所得が低いからということ自体が滞納に至るというふうには考えておりませんけれども、外国人技能実習生に限らず外国人の方が多いので、多言語での案内等を用意するなどして、窓口で丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（山下享司）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（鈴木忠） 平池上の工事の関係でございます。平池上の工事の負担金の4,385万2,000円と国庫補助の違いなんですけれども、工事負担金については、工事負担金だけではなくて、実施設計の委託費だとか長寿命化計画の策定費も入っていますので、それを事前にもらうということで、額に相違がございます。 なお、工事負担金が下水道会計のほうに入りますと交付金となり、対個人ではなく対平池台の自治会とやっていますので、高齢者とかそういったことは考えてはございません。平池台のほうの役員のほうと折衝しておりますので、そういうことで御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 平林議員。
◆９番（平林良一） 253ページのその他一般会計繰入金8,000万円であります。これは法定外ということでありますけれども、昨年度の当初予算のここのところはたしか１億円あったと思うんですけれども、実績が、今度、実際には使わずに減ったということがあったと思うんですけれども、その辺は状況をお示しいただきたいと。 それから、そのすぐ下の繰越金２億6,668万9,000円は、前年度に比べると繰り越しが減ったと、9,513万円減ったということでありますけれども、やはりたくさん繰り越しておるわけですから、高過ぎる国保税を下げるための子供の均等割をなくすというような努力は考えているかどうか、その辺を伺いたい。
○議長（山下享司）
保険医療課長。
◎
保険医療課長（山本優） ただいまの議員お尋ねの法定外の8,000万円で、昨年度というのはことしのことですか。 平成30年度も8,000万円の予算計上です。これは、広域化になるときに保険税の改定の御説明を全協でもさせていただきました。一般会計の繰越金、これが３億2,000万円ぐらい、1,000万円だったかな、ありまして、それを担保する必要がないので、取り崩していきながら、一般会計繰入金も入れていきながら保険税を２年に一度見直すということで御説明させていただきまして、そのときの図式にしたものもお配りしましたけれども、そこに8,000万円ということで明記がしてあると思います。繰越金が減っているのは、先ほど言いました、繰り越しをもう担保しておく必要が、医療費は全て県からの交付金で賄えますので、不測の事態に備えてということは言えなくなったので、今まで担保してあった３億1,000万円ぐらいのお金を取り崩していきながらということで、初年度、ことしですね、１億円取り崩しますよという図式のものをお渡ししましたが、その図式に従って１億円ぐらい減るだろうということで減らした結果、9,513万円という結果になったものでございます。 以上でございます。
○議長（山下享司） 平林議員。
◆９番（平林良一） 国保税を下げるかどうかということについては答弁がなかったんですけれども、県が国保の財政の主体になっておるということで、むしろほかと足並みをそろえて上げていくということをどこの自治体も大変警戒をしておるんですけれども、そうなると、一般会計からの繰り入れをふやして、上がらないように努力するということがこれから必要になると思うんですけれども、その辺の考えを伺います。
○議長（山下享司）
保険医療課長。
◎
保険医療課長（山本優） 一般会計の繰入金をふやして保険税を下げていくというふうなお話ですが、これも昨年の税率改正をするに当たって全員協議会で御説明させていただきました。２年に１回見直しをしていって、一般会計繰入金もなくしていって、今の繰越金も使っていきながら、６年後には受益者負担ということで被保険者の方からの税収で納付金を賄っていこうということで御説明をさせていただきましたので、町の考えとしてはそういう形で、今ある繰越金を使って保険税を下げるということは考えておりません。 以上です。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 向山議員。
◆15番（向山恭憲） 事業別説明書の99ページをお願いします。水道事業会計になりますが、この中の真ん中あたりにある工事請負費として２億2,900万円強ですね、中身が管網整備関連工事で１億5,900万円強、それから老朽管布設替工事、これが7,000万円強、これらは古くなった水道管の再整備ですとかそういったようなことになると思うんですが、そうした事業の中には、耐震化工事、これも入っての話なんでしょうか。そうしますと、耐震化率はどれぐらいの率で改善されてきておるんでしょうか。これがまず第１点目。 それから次に、下水道事業会計についてお尋ねをしたいと思います。今年度から公営企業会計に移るわけですが、なぜ移るのかということは、会計方針として変わったということで、国の施策であるものですから、ここでどうこう言うわけではないですが、それらの予算内容について見ていきますと、一番わかりやすいのが、予算書の353ページ以降がわかりやすいのかなというふうに思って質問をさせていただきます。 中身はいろいろありますが、まず、353ページの予算キャッシュフロー計算書、これは財務諸表のうちの一つですね。それから、360ページ、361ページにいきますと、予定損益計算書、これが最も単純でわかりやすい財務諸表の一つです。それから、362ページ、363ページ、364ページで、１年経過した後の予定貸借対照表です。ちなみにということでつけていただいているのが、366ページ、367ページ、368ページに、現時点で見た場合の貸借対照表、こういうふうに表示していただいております。 そこでまず、360ページ、361ページを見てみますと、いろいろ収益があって、360ページの真ん中よりもちょっと下、１の営業収益があって、営業費用があって、これを計算いたしますと、営業損失６億5,000万円とあります。これは逆の言葉にかえますと、ここが営業利益という表現になって、三角マークがついてこの数字になるわけですね。ということは、６億5,000万円の営業赤字になるという意味合いになります。さらに、営業外収益が８億6,700万円強あって、さらに361ページへいって営業外費用、これらがあって、それらをさらに利益的に見ますと、これが経常利益。経常利益としてはプラスの6,700万円強。さらに特別利益、特別損失が入ってきて、その下ですね、当年度純損失とあります。つまり、利益はないんです。純利益というふうになると594万円強のところに三角マークがつくんですけれども、こういう財務諸表の中では、先に損失をうたっているものですから、三角マークなしになる。さらにずっと最後まで見ていくと、当年度未処理欠損金というのが書いてあります。これも赤字で決算になりますと、そういう予定なんですということで594万円。つまり、水道事業、下水道事業のこれで見ますと、今年度は利益は出ませんという計画になるんです。じゃ、この利益が出ないマイナスについては、今後どう挽回していくのかということをお尋ねしたいと思います。 さらに、その後の貸借対照表で見ますと、368ページ、これが現在の最終金額になりますね。負債資本合計が249億7,100万円強。負債資本としてこれだけあるわけです。それがそのまま１年たってもほぼ変わらない金額なんです。こうした状況が今後どのような施策をもって改善していかれるのか、少なくとも今年度はどういう状況で経営していかれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（山下享司）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（鈴木忠） 事業別説明書の99ページでございます。支出のほうの１款の３目の工事請負費の管網整備関連工事と老朽管布設工事でございます。こちらのほうの工事といたしますと、耐震工事をあわせて行うこととなっております。平成31年４月１日現在で、耐震化率は23.32％となっております。この老朽管布設がえ工事は、今、団地のほうを、県営住宅団地と日生団地のほうを計画的にやってございまして、日生団地のほうは平成32年度をもって終了となります。県営住宅のほうは平成31年度をもって終了となります。その平成31年度から新たに緒川新田のほうの丸山・寿久茂地区の老朽管対策をやっていくこととなっております。 それとあと、下水道のほうの関係は、毎年６億円から７億円、一般会計の繰り入れがございます。その関係で、今回、企業会計のほうにこういうキャッシュフローだとか資本的収支及びこういった予算を立てますと、どうしても赤字というふうになってきますので、今後、この赤字を少なくするために、平成27年度から接続対策といたしまして強化のほうを戸別訪問しております。それによって接続率を上げながら、こういった経費の削減のほうに努めてまいります。 以上です。
○議長（山下享司） 向山議員。
◆15番（向山恭憲） まず、水道のほうの耐震化率のことで、平成31年４月１日現在で見れば23.32％ということで、さらに継続して諸事業をやっていただくと、これが最終的に平成31年度末は何％になる予定になるんでしょうか。 それが１点と、それから、下水道事業のほうでいきますと、やはりマイナスがそう簡単には吸収し切れないといいますか解消し切れないということで、一般会計から繰り入れをしながらやっていくということですが、それはある程度、当初から予想はされたことなんですが、何年ぐらいかけてこれが、損益、ざっくり言うと、言葉使いは悪いですが、とんとんになるといったようなことになるんでしょうか。
○議長（山下享司）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（鈴木忠） 来年度の耐震化の数字を手元に持ってございませんので、説明ができませんので、また改めて。 それで、下水のほうの関係なんですけれども、予算書の351ページのほうをお願いしたいと思います。351ページの収入の営業利益の他会計負担金と、あと営業外利益の他会計負担金、その下の他会計補助金と、次のページをめくってもらいますと、資本的収支の収入の２の出資金の他会計出資金、これが一般会計からの繰入金であります。それで、基準外と基準内というのがございまして、基準外というところの営業外収益の他会計補助金、この２億1,077万3,000円、これは汚水のほうの事業なので、それ以外のところは、一般会計からも許される基準内という表現をしていますので、その２億1,000万円を何とかせないかんということで、来年あたりからどういったことをやっていこうかなというところの中で検討に今入るところでございますので、もうしばらく、すみませんがお待ちくださいというところでございます。 あと、平成31年度の耐震化率は24.1％になる見込みでございます。 説明は以上となります。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で議案第18号から議案第22号まで、合計５件の一括質疑を終わります。
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△日程第８ 議案第23号
工事委託協定の変更について（東浦町
公共下水道森岡ポンプ場の
ポンプ増設工事委託）（質疑）
○議長（山下享司） 次に、日程第８、議案第23号
工事委託協定の変更について（東浦町
公共下水道森岡ポンプ場の
ポンプ増設工事委託）を議題とします。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で議案第23号の質疑を終わります。
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△日程第９ 議案第24号 町道路線の認定について（質疑）
○議長（山下享司） 次に、日程第９、議案第24号町道路線の認定についてを議題とします。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） 議案第24号町道路線の認定について、１点、確認というか質問をさせていただきます。 これ、どちらとも、いずれも行きどまりの道路となっております。町道の認定基準の構造条件の一つの中に、行き詰まり道路は、車両が容易に回転できる場所があることということになっておりますが、それについての条件は満たされているのでしょうか。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（安藤賢治） この参考資料だけですと、棒が１本書いてあるだけですのでわかりにくいんですけれども、これは２路線とも、奥に回転できる、ターンバックのできる場所が設けてございます。 以上です。
○議長（山下享司） 杉下議員。
◆８番（杉下久仁子） 実際に見に行って、特に森岡の309号線のほうですね、工事中だったので奥までは入れなかったんですけれども、見たところ、宅地で囲まれておりまして、車両の回転ができるようなふうな場所が確保できているとは思えないんですけれども、幅員等についてもう一度確認させていただきます。車両というのはどういった車両を想定しての回転が容易なのかということもあわせて伺います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（安藤賢治） まず、森岡についてなんですけれども、これは奥へ行って曲がった奥に回転帯がついております。これにつきましては幅員６メーターで、回転帯のところはもう少し広いです。それでもって、どんな車を想定しているかといいますと、普通の乗用車でございます。 〔「はっきり聞こえない」と呼ぶ者あり〕 この森岡の道路につきましては、これは幅員が６メートル、奥に回転帯があります。想定している車は普通の乗用車でございます。 以上です。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で議案第24号の質疑を終わります。
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△日程第10 議案第25号 平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第８号）（説明・質疑）
○議長（山下享司） 次に、日程第10、議案第25号平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第８号）を議題とします。 本案の説明を願います。 総務部長。 ［総務部長兼財政課長 水野泰介登壇］
◎総務部長兼財政課長（水野泰介） 追加議案書１ページをお願いします。 議案第25号平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。 第１条は、繰越明許費を追加するもので、詳細につきましては２ページをお願いいたします。 第１表の繰越明許費の追加は、ため池保全事業費として愛知県の緊急農地防災事業の採択を受け、切池の堤体の地震対策と漏水対策のため事業を進めておりましたが、土質試験の結果が設計値と乖離し、残土処理の検討に時間を要したこと、また、資材の調達に１カ月の時間を要したことから年度内に完了できないため、繰り越しを行うものです。 なお、繰り越しに伴い愛知県からの補助金額が３月の出来高により精算されるため、減額となる見込みです。 以上で説明を終わります。
○議長（山下享司） 以上で議案第25号の説明を終わります。 これより本案の質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 小松原議員。
◆10番（小松原英治） ７点質問します。 １点目ですけれども、不調となった入札の予定価格が幾らだったのかというのが１点目。 ２点目は、その不調となった入札に参加した業者の数が何者だったのか。 ３点目ですけれども、不調に終わったものですから２つに分けて入札をしたということなんですけれども、その入札をした結果の契約額が幾らだったのかが３点目。 ４点目が、その契約の工事期間がいつからいつまでだったのか。 ５点目が、途中で残土処理とか、当初見込んでいなかったものが発生したことによって変更契約されたと思うんですけれども、変更契約の額が幾らだったのかというのが５点目。 それから６点目が、その変更契約をした時期が何月何日だったのか。 ７点目が、県の補助事業ということですので、当初というか、県の交付決定額が幾らであるのかという。 ７点質問します。
○議長（山下享司）
農業振興課長。
◎
農業振興課長（平林光彦） 御質問１点目の不調になった予定価格でございます。予定価格につきましては1,729万1,000円でございます。税抜きになっております。 ２点目の参加者の数につきましては、１者ということでしたが、辞退をされたということで不調になっております。 ３点目の御質問の契約額につきまして、分割後の契約額ということになりますが、工事は２つに分けまして、池の中側、上流側と申しますが、池の中側と池の外側と分けております。池の中側につきましては、契約額が1,069万2,000円になります。こちらが池の中側の工事になります。分割工事のもう一件、下流側、池の外側になりますが、契約額が、数字を申し上げます。764万6,400円。こちらは、契約額につきましては税込みとなっております。 御質問４点目の工事期間につきまして、工事期間が１月26日から３月28日までの62日間でございます。池の中、上流側、下流側、２つの工事とも同じ期間でございます。 ５点目の変更契約額という御質問ですが、まだ変更契約を結んでおりません。変更になるだろうということで協議書を作成しまして、昨日だと思いましたが、協議書のほうを交わしております。今のところ概算で、池の上流側になりますが、池の中側になりますが、150万円ほどの増額になるのではないかというふうに算定をしております。 ６点目につきましては、契約をしておりませんので、お願いいたします。 ７点目の御質問で交付決定につきましては、２回の交付決定を受けて事務処理を進めてまいりました。１回目の交付決定は４月13日であります。２回目の交付決定につきましては、11月２日付で交付決定をいただいております。１回目の交付決定額につきましては、補助金ベースで540万円、２回目の交付決定額では補助金ベースで607万5,000円でございます。この２回の交付決定を受けまして事務処理を進めてまいりましたが、３回目の交付決定がございまして、１月30日、３回目の交付決定がございました。こちらでは補助金の減額というところで、139万7,000円の減額がされております。トータルでは補助金の額としましては1,007万8,000円、こちらが交付決定の額になっております。 以上です。
○議長（山下享司） 小松原議員。
◆10番（小松原英治） ７点目のその県の補助金の交付決定について、ちょっと認識不足だとは思う、私も知らないものですから教えていただきたいんですけれども、契約期間が１月26日、工期が１月26日から３月28日ということですので、入札が１月25日、それぐらいであろうとは思うんですけれども、その交付決定が３回に分けて、４月13日、11月２日、１月30日というふうになっていまして、３回目はもう契約が決まってからの交付決定だもんですから、多分、契約金額から算定しての減額だと想定するんですけれども、最初の２回分がちょっとわからなくて、その面積に応じての額があるのか、そこら辺の１回目と２回目の金額交付決定が、どのような形で申請をしたらこういう金額になるのかというのを教えていただきたいんですけれども。
○議長（山下享司）
農業振興課長。
◎
農業振興課長（平林光彦） １回目、２回目と分かれた理由でございますが、県の予算のこともあろうかと思いますが、まず、町のほうの今年度の予算が2,000万円ということで、切池の改修工事の予算をいただいておりました。第１回目で、配分されるであろうという満額をいただけるわけではなくて、その一部分を交付決定されたと。予定としましては、そのときに、秋ごろにはまた第２回目の追加交付がされるであろうというような話を聞いておりましたので、２回に分かれて交付決定をいただいたということでございます。
○議長（山下享司） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。 以上で議案第25号の質疑を終わります。 以上で本日の日程は全て終了しました。 ここで委員会付託を行います。 お諮りします。 議題となりました議案第７号から議案第25号まで合計19件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、議案第７号から議案第25号まで合計19件については、議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託総務委員会 議案第７号 東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第８号 東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第９号 東浦町
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第13号 平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第７号）のうち総務委員会に属する歳入、歳出 議案第17号 平成31年度東浦町
一般会計予算のうち総務委員会に属する歳入、歳出の１款議会費、２款総務費（３項戸籍住民基本台帳費除く）、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費 議案第19号 平成31年度東浦町
土地取得特別会計予算文教厚生委員会 議案第10号 東浦町手数料条例の一部改正について 議案第11号 東浦町
遺児手当支給条例の一部改正について 議案第13号 平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第７号）のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出 議案第14号 平成30年度東浦町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第15号 平成30年度東浦町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第17号 平成31年度東浦町
一般会計予算のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出の３款民生費、４款衛生費（１項１目保健衛生総務費から１項３目保健センター費）、10款教育費 議案第18号 平成31年度東浦町
国民健康保険事業特別会計予算 議案第20号 平成31年度東浦町
後期高齢者医療特別会計予算経済建設委員会 議案第12号 東浦町行政財産の特別使用に係る
使用料条例等の一部改正について 議案第13号 平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第７号）のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出 議案第16号 平成30年度東浦町
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第17号 平成31年度東浦町
一般会計予算のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出の２款総務費３項戸籍住民基本台帳費、４款衛生費（１項４目環境衛生費、１項５目環境保全対策費、２項清掃費）、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費 議案第21号 平成31年度東浦町
水道事業会計予算 議案第22号 平成31年度東浦町
下水道事業会計予算 議案第23号
工事委託協定の変更について（東浦町
公共下水道森岡ポンプ場の
ポンプ増設工事委託） 議案第24号 町道路線の認定について 議案第25号 平成30年度東浦町
一般会計補正予算（第８号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ お諮りします。 委員会審査等のため、明日３月８日から３月21日までの14日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、明日３月８日から３月21日までの14日間を休会とすることに決定しました。 なお、３月22日金曜日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午後４時５４分散会...